連合愛知2018春季生活闘争回答情報
【2018.08.24】
＜２０１８春季生活闘争＞
２０１８春季生活闘争は、「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現を同時に推し進めることで、日本社会全体の生産性を向上させ、「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築｣「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」をめざしてきました。月例賃金の引き上げにこだわり、とりわけ、中小企業労働者や非正規労働者の処遇改善を念頭に置いて「大手追従・準拠などの構造を転換する運動」と働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の流れを継続・定着・前進させる運動に取り組んできました。
＜２０１８春季生活闘争 回答・妥結状況＞
連合愛知の加盟組合のうち、476組合（人事院勧告組合を除く）が要求書を提出した。要求提出を行った組合のうち、410組合が回答を引き出しました。
回答・妥結報告があった410組合中、集計が可能な377組合における全体の状況は加重平均で6,640円、2.22％となりました。
1,000人以上の59組合では7,138円、2.31％、300人以上999人以下の104組合では5,332円、1.97％、100人以上299人以下の104組合では5,511円、2.03％、99人以下の110組合では4,289円、1.69％となりました。
賃金の引き上げ水準は、昨年（2.2１％）とほぼ同じで、月例賃金を２％以上引き上げる結果となりました。また、300人以上の大手組合と300人未満の中小組合の賃上げ率の乖離についても、2014年（0.55ポイント）から、今年（0.28ポイント）となり、着実に規模間格差は縮まる結果となりました。
2016春季生活闘争から主張してきた「大手追従・準拠などの構造を転換する運動」が定着・前進し、格差縮小の流れが継続しています。加えて、「長時間労働の是正」や「均等待遇実現に向けた取り組み」については、本春闘における労使協議の場において「働き方」の見直しが着実に進められました。
＜２０１９闘争に向けて＞
今後も、社会全体の「底上げ・底支え」 「格差是正」と「すべての労働者の立場に立った働き方」の実現に向けた運動を展開していきます。そのためには、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」運動の継続・強化や、中小労組への交渉支援、非正規労働者の労働条件の向上などの取り組みを進めていきます。