連合愛知BLOG

今期も残すところ１ヵ月となり、１０月２８日の第２７回定期大会では、２０１６～２０１７年度活動方針（案）を決定する。今期は、連合本部との役員改選時期の統一化を図るため、１期１年間の活動方針と役員任期であったが、来期以降は、従来通り２年間の役員任期と向こう２年を展望した活動を実践することとなる。

今期は、昨年１１月に連合愛知結成２５年を迎えるなかで、これまでの運動を見つめ、組織基盤の強化と社会への発信・存在感を高め、すべての働く者の結集をめざすこととしていたが、組織内外での認知度や構成組織における活動浸透、活動参加へのばらつきなど、課題克服は道半ばである。また、２０２０年までの６年間で１０万人組織拡大をめざす「第７次組織拡大中期計画」をキックオフさせたが、８月末までの組織拡大実績は５１１１人で、初年度目標の１万人に対し達成率は５１％に留まっており、いま一度、連合の果たす社会的使命を共有し、取り組みを加速しなければならない。

連合本部は、２０１６～２０１７年運動方針（案）において、「組織力」「発信力」「政策立案能力」「政策実現力」に一層の磨きをかけ、連合運動への求心力を高めていくことを運動の基軸とし、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた総掛かり運動を進めていくこととしているが、連合運動のパワーアップを図るための最優先課題として、「組織力」を強化する２０２０年「１０００万連合」の実現を掲げている。

その意味では、連合愛知においても仲間づくりを最重要課題と位置付け、常に活動の延長路上には組織拡大があることを意識し、構成組織・連合愛知・地協が一体となって成果につなげていくこととする。

また、「発信力」の強化として、連合本部は直接、構成組織の単組や支部まで取り組み内容や情報が届く仕組みをより多くの組織に広げるとともに、記者会見や懇談会の持ち方、地方からの情報発信の活用を含めた取材対応などマスコミ対応の工夫を図り、社会への発信力の強化に取り組むとしており、連合愛知での取り組み取材やニュース放送・新聞記事掲載が、組織内外に対する発信と認知度向上に向けて、大きな役割を果たしていることを再認識しあいたい。

あわせて、連合本部のインターネット新聞、facebook、twitterなどを参考にし、連合愛知としてもWebやSNSなどを活用した効果的な情報収集・発信のあり方について検討を進めていくとともに、毎月５日を「連合の日」として定め、連合運動の輪を広める活動についても検討を行っていく。

改めて、連合結成の原点に立ち返り、「労働組合というセーフティーネットの傘の外に置かれている労働者に手を差し延べ、すべての働く者の幸せをめざす運動の砦となる」とともに、「社会の不条理に立ち向かい、職場や地域で働く労働者の頼りになる存在となる」ことをめざし、行動する２年間としたい。

今年の夏も暑い日が続いています。旧盆を過ぎれば熱さも和らいできます。確かに朝夕は過ごしやすくなっていると感じています。

今年は、戦後７０年、日航機墜落事故から３０年、阪神淡路大震災から２０年と、私たちが忘れてはならない出来事の節目を迎える年になりました。
また、真夏の楽しみである高校野球は１００年を迎え、高校球児の全力のプレーに感動された方も多いと思います。
開会式の選手宣誓は、京都府立鳥羽高校野球部主将梅谷君が行い、その宣誓の中に「この１００年、日本は激動と困難を乗り越えて、本日の平和を成し遂げました。この節目の年に、聖地甲子園で野球ができることを誇りに思い（中略）すべての方々に感謝して（中略）次の１００年を担う者として、８月６日の意味を深く胸に刻み、甲子園で躍動することを誓います。」との素晴らしい内容でした。

戦争・事故・自然災害で尊い命をなくした方々は、これからの人生の希望や夢を持ちながら、その挑戦さえ許されませんでした。

私は、この暑い夏を迎える時に考えていることは、「すべての人にあたえられた人生は一度だけであり、その人生をいかに生きるか。あたえられた人生を自ら投げ出すことはあってはならないし、ましては人の人生を奪うことは絶対に許されない。」こんなことを考えます。

私は、戦争の経験のない世代であります。また、幸運にも大きな事故や災害にも遭っていません。そのためか世の中の出来事を時として心の中では他人事であるとの感情が生まれてしまうことがあります。

人は誰しも時として過去の出来事を忘れたいこともあるでしょう。しかし、過去の出来事をきちんと次の世代に繋げ、同じ過ちを繰り返し起こしてはてはなりません。そのために、今の時代を生きている者として、何ができるかを考え行動していくことが大切と思います。

そして、私たちの目指す「働くことを軸とする安心社会」築くために、歩みを止めることなく取り組んで行きたいと考えます。

連合愛知に派遣され、３期目の５年１０ヵ月が経ち、私にとっては、９回目のブログ掲載となりました。先回８回目のブログでは、わたしが住んでいる愛知県の今後の鍵となる「２０２７年度開通をめざすリニア新幹線」について言及しました。

今回９回目のブログでは、その続編として綴っていきたいと思います。
愛知県は、「２０２７年度開通を目指すリニア新幹線」「国産初のジェット旅客機（ＭＲＪ）」「世界初の水素自動車（ＦＣＶ）」など日本の未来をつくるこれからのプロジェクトがスタートしています。
そう言う意味では、愛知は、産業県であり、「ものづくり愛知」であるのは、疑いのない事実だと思っています。しかし、「ものをつくる」と言う視点では、農林水産物の観点では、日本一の品目がたくさんあります。
皆さんも知っているかもしれませんが、野菜で言えば、「キャベツ」「しそ」、果物では、「いちじく」「ぎんなん」、花では、「きく」「ばら」、それ以外にも「名古屋コーチン」「うずら卵」「あさり」など挙げられます。

わたしは、今後の愛知を考えるキーワードとして、先ほどお話した「ものをつくる」と言う視点を広い意味でとらえ、日本さらには、世界に発信していくことが重要となってくると考えています。

さらに、愛知は、歴史的に視ても、尾張国（現在の愛知県）において、戦国乱世の終焉に道筋をつけて織田信長を輩出した場所でもあり、観光産業においても非常にポテンシャルのある場所であります。
まさに日本のど真ん中に存在する県なのであります。

先回のブログで「２０２７年度開通をめざすリニア新幹線」については、名古屋・東京間が４０分でつながる夢の超高速乗り物であるとお話しました。

リニア開通後、移動時間が大幅に短縮することで、本当の意味での「日本のど真ん中に位置した愛知」になります。

以上、つらつらととりとめもなく書き綴りましたが、わたしが言いたかったことは、私自身もまだまだ理解・把握できていない愛知（愛がある土地）がもっといっぱいあると言うことです。

次回のブログでも、皆さんが知っているようで知らない「愛知」について、色々と調べて綴っていきたいと思っています。それではまた。

６月の男女平等月間に合わせて、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤代表にお越しいただき、「女性活躍時代におけるイクボスのすすめ」と題し講演をしていただきました。

ファザーリング・ジャパンの理念は「Ｆａｔｈｅｒｉｎｇ＝父親であることを楽しもう！」です。
今若い世代の男性たちは、子どもが生まれ父親になったら、仕事も育児も両立しながら楽しんで生きたいと思う人が増えています。
しかし日本の職場や社会の意識は、なかなか、その思いについて行っていないのが現状です。
長時間労働が原因の１つで、「ワーク・ライフ・バランス」に苦しんでいるのは、子育て世代の父親たちかもしれません。

少子化先進国のカナダでは国が「父親支援」を推進しています。
男性の出産・育児休暇は当然で、家族との時間を確保するのに早退しても、上司や同僚にも不誠実だとは思われません。
それは、「家庭で役割を担っている男性社員ほど、労働者としての生産性も高い。」という共通認識があるからです。

日本でも育児に積極的な男性、いわゆるイクメンが増え社会のムードも変化してきています。
保育園の送り迎えをパパが・・・
学校の事業参観にパパが・・・
公園にパパと・・・
そんなイクメン見かけますよね？
そんなイクメンは職場の上司がイクボスなのでしょう。

イクボスとは、自らが仕事と生活を楽しみ、また職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、会社の生産性の向上や利益拡大につなげることができる上司の事を言います。
固定化した価値観・仕事のやり方や男女の役割意識が、男性の育児休暇の取得、女性の活躍促進、長時間労働の是正の妨げとなっているのではないでしょうか？
男女問わず全ての労働者の「育児・介護、その他の私生活」などの生活事情全般への理解を示すイクボスの存在が大切となります。

イクボスが増えれば社会は変わる！
男女がともに働きやすく暮らしやすい社会をめざしましょう！

愛知県下においては１１の連合愛知地域協議会で、安全で安心して暮らせるまちづくりをめざし、組合員・家族・地域の皆さんからの声を、地域づくりや行政への政策実現の取り組みに活かすための運動『ライフＵＰ２１』を３年毎に行っています。
今回のアンケートは、私たちが安心して暮らすため、超少子・高齢化社会の中、子育てや介護・医療などを充実していくことが重要であることから、「子育て支援・介護・医療制度等」の福祉・社会保障政策をテーマとしました。
地域協議会、政策推進議員の皆さんに協力を得ながら、１４，７９６名の多くの皆様からアンケートの回答を頂きました。この結果は、今後の政策要望書への反映など、政策実現に向けた活動に生かしていきます。
今回は、アンケートの結果の一部を紹介します。

【子育ての内、待機児童の状況について】
アンケート回答者のうち、８，３３８名の方がお答えいただきました。

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４月に行われた統一地方選挙。
結果として、連合愛知の推薦する候補者の多くが当選し、それぞれの方が議員としての新たなスタートを切りました。
しかし、今回の統一地方選挙では、当落の結果とは別に、投票率の低さの問題もニュースで取り上げられ、話題となりました。
４月１２日と２６日に実施されたいずれの選挙でも、最低投票率を更新した自治体がいくつかあったようです。

原因は一体何でしょうか。
今は期日前投票も手軽にできるようになり、昔に比べて随分と投票しやすい環境となっているはずです。
それなのに、投票率は現在の方が低いという矛盾したことが起こっています。
最近は無投票選挙が多いことにより、投票の機会が少なくなってきたことなどが原因で挙げられることがありますが、今回は別の視点から２つの原因を考えてみました。

１つは、政治そのものに魅力がないこと。
これはこれまでにも言われていることですが、「だれに投票しても世の中変わるものではない」というように、少し離れたところから政治を見てしまう有権者が増えてきてしまっていることです。
政治家の方々が、国民に今起こっている問題をどう解決しているのか、どう解決していこうとしているのかを説明し、もっと有権者が「政治を動かすのは私たち国民」という実感できる政治が行われるとよいのかもしれません。

そしてもう１つが、きちんと政治の教育がされてこなかったこと。
「教育現場に選挙の話」と聞いて違和感をもつ人は多くいると思います。
これは、先日ある先輩から聞いた話ですが、学校で政治的な教養を子どもたちに伝えることは、実は法律で定められているということでした。
ただし、特定の政党に特化して政治の話をすることができないという制限から、いつの間にか政治を教育の現場にもちこんではいけない、つまり「中立の立場で政治の教養を伝える」という本来しなければならないことが学校では十分に行われなくなってしまったというのです。
たしかに、政治の教育を十分に受けないまま成人となり、政治のことを詳しく知らないまま選挙権が与えられる。
それで政治に関心をもって、自分たちの代表を選ぶことは難しいことかもしれません。

投票権が１８歳に引き下げられることが決定された今、この問題はますます大きくなるといえます。
高校生が自分たちの代表を選ぶというわけですから、それまでに自分たちの代表を選ぶことができる教養、選ぶことの大切さを学校・家庭・地域でしっかりと伝えていかなければならないと思います。
そのためには、私たち大人が政治に関心をもち、今どんな政治家がどんな政治を行っているのかをまずは知ることから始めていかなければなりません。
ネット選挙をはじめとしたより投票しやすい環境づくり、こうした取り組みも投票率を上げるための大切な取り組みと言えます。

しかし、投票率低下の根本的な問題を解決するためには、魅力ある政治が行われ、私たち大人が子どもたちに政治の話をしていかなければならないという意識をもつこと、これが大切なことなのかもしれません。

みなさん、ＧＷが終わって、５月病になっていませんか？
また、５月には２つの台風が日本の天気に影響を与えて、今年に入り、既に７つの台風が発生するという異常気象となっています。
雨や曇りの天気では、気分も晴れませんよね。
さて、連合では６月１１日・１２日の２日間全国一斉労働相談ダイヤルを実施します。
今回のテーマは昨年に引き続き、「働く女性のための労働相談」です。
近年、パワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関する相談も、年々増加傾向となっています。
昨年の流行語大賞には「マタハラ」が入選し、社会の注目度が高まっています。
今回実施する労働相談ダイヤルは、こうした状況を踏まえ、連合の「男女平等月間」に併せて、働く女性のさまざま悩みに、女性の相談員が対応する労働相談ダイヤルとなっています。
また、賃金や労働条件等、働くことに関することも相談可能ですので、お気軽にお電話下さい。
当然、秘密厳守で取扱います。
悩みのある方は、相談してみてはどうですか？
なお、面談での相談も受け付けていますので、お電話で予約をして下さい。
電話番号は、フリーダイヤルで「０１２０－１５４－０５２」
０１２０いこうよ！れんごうに！です。
また、相談内容によっては、労働組合があれば解決できることもたくさんあります。
連合愛知では、このフリーダイヤルにて、良好な労使関係を築くための労働組合づくりにもお手伝いしますので、お電話下さい。

5月12日、後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正法案は、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りしました。
この改正法案は、同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上撤廃するというもの。
現行では、一部業務を除き最長3年までしか派遣できませんが、改正案では3年ごとに人を入れ替えれば何年でも派遣できるようになります。
そもそも派遣労働とは「臨時の仕事」「専門業務」に限定されたものであり、派遣法は常用代替防止を目的としています。
派遣期限の撤廃や専門業務の廃止などが実施されれば、派遣労働が正規雇用にとって代わり、低賃金で生涯派遣という労働形態が常態化し、正社員中心の日本の雇用の在り方が根本から見直されることになります。
今回の改正は、派遣社員だけに止まらず正社員にも大きな影響が及ぶのです。

厚生労働省がおととし派遣労働者に対して行った調査では、派遣で働く理由で最も多かったのは、「正社員として働きたいが職が見つからなかった」で38.8％と最も多く、希望する働き方では「正社員で働きたい」が60.7％と「今のままの働き方で良い」19.3％を大きく上回っています。
こうしたことからも、派遣で働く人たちの多くは派遣労働という不安定な働き方を望んでいるわけではなく、雇用や収入が安定している正社員になることを希望しています。
働く人の均等待遇の確立無くして、多用な働き方の選択を増やすことが良い訳がありません。
政府が強行する労働者派遣法の改正をはじめとする労働者保護ルールの改悪は何としても、この国会で阻止しなければなりません。

これまで、連合は「STOP　THE格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国で展開し、労働者保護ルール改悪阻止に向けた取り組みを進めてきています。
その一つが、この労働者派遣法の改正法案の成立を断固阻止することです。
連合愛知では、県下11の地域協議会の仲間と共に今国会での審議の時期に併せ、地域のみなさんに訴える活動として5月12日～27日の期間において、県内全域で早朝あるいは夕刻に街宣行動を展開し、27日には全地域協議会で全国統一の集会を開催していきます。
みなさんも、今国会での派遣法改正をはじめとする政府の労働者保護ルール改悪を阻止するため、国会の論議に注目し、共に頑張りましょう。

名古屋では、桜の花もあっと言う間に散り、４月も半ばを過ぎました。
新社会人の方や新しい業務に就いた方、またそれを迎えた方々など、少し新しい環境に慣れてきた時期かと思います。

さて、みなさんは、世間に氾濫する情報をうまくキャッチして仕事や生活に活用していますか。
日々の業務や生活に追われてそれどころではない方も多くいるのではないでしょうか。
情報（特にニュース）は、「正確に」読み解かなくては意味がありません。
「わかったつもり」が一番危険です。ネット・本・新聞など、それぞれの特徴を正しく把握し、うまく活用しましょう。

あなたが情報を集める割合は、ネット６、テレビ３、新聞１くらいではありませんか。
若い人は、もう少しネットの割合が多く、新聞はゼロと言う人も多いのではないでしょうか。
今の時代ニュースを集めるのにネットは欠かせませんが、ネットの使い方を間違えると、そのニュースを現実のビジネスや生活に使えないことがあります。
「ネットでニュースを見る」と言いますが、「ネットでニュースを読む」とは言いません。
パソコンを立ち上げると、ヤフーのホームページが出てくるようになっていて、８項目からなる「ヤフートピックス」という見出しで、上の６項目は政治、経済、社会のニュースが紹介されていますが、下の２項目はスポーツと芸能の情報が紹介されています。

ヤフートピックスの記事選択は、元新聞記者や元ＮＨＫ記者など、プロが担当しているので、歯ごたえのある記事もしっかり選んでいます。
しかしヤフーもサイトビジネスとしては、とにかくページビューを稼ぐ必要があり、お客さんにアクセスしてもらい広告収入を入れてもらうため、下にスポーツと芸能の２項目を入れているのです。
なので、ほとんどが下の２項目は読むかもしれませんが、上の６項目が読まれていなのが現状のようです。

それから、ネットは検索して情報を得られる点では便利に活用できます。
ネットは、自分の知りたいこと、自分の考えを補強する情報なら、いくらでも見つけることができるツールです。
しかし、自分とはまったく違う考え方、自分の想像もできないような別の考え方は、なかなか目に入ってこないのです。
ですから気をつけて使わないと、ネットを使えば使うほど、どんどん視野が狭くなってしまう危険性があります。
ネットを有効に利用するためには、「この記事はどれくらい信頼できるのか」といつも考えながら読む必要があるということです。

また、ニュースを読み解くという観点から見て、ネットが普及したことで得られるメリットは、簡単に資料の原文を当たることができるようになったことです。
今では、発表文や行政の内部資料の類は、ほぼすべてネット上に全文公開されています。
ニュースの理解を深めるにあたって、これを利用しない手はありません。

みなさん、氾濫している情報の中、良い仕事をするため、また豊かな生活を送るためにネットだけでなく、新聞、テレビ、本などの情報とバランスよく正しく読み解き、素晴らしいビジネスパーソンになりましょう。

今年の第８６回愛知県中央メーデーでは、例年行っているメーデーアピールの採択とともに、労働者保護ルール改悪を断固阻止する「特別決議」を採択する。
そして、この中には５月の連休明け以降、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン第３弾として、全国統一行動をスタートさせることを盛り込み、愛知県内では５月１２日の豊橋駅夕刻での出発式を皮切りに、５月２７日の名古屋市内金山駅夕刻まで延べ１２日間、全地域協議会をリレーする街頭宣伝キャラバンを取り組むこととしている。
政府は３月１３日、労働者派遣法改正法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。
同改正法案は、派遣期間制限を実質的に撤廃するとともに、均等待遇原則の導入を見送るなど、私たち働く者の声に耳を傾けることなく、“生涯派遣で低賃金”の労働者を拡大させ、労働者保護の大幅な後退を招く内容であり、昨年二度にわたり廃案となったにもかかわらず、三度目の提出がなされたところである。
私たちは、同改正法案が労働者派遣制度の世界標準である「派遣は臨時的・一時的業務に限ること」及び「均等待遇」を満たさず、我が国に常態的な間接雇用法制を実質的に導入するものであり、断固として成立を阻止しなければならない。
また、４月３日には『岩盤規制』改革の名のもと「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今通常国会に提出した。
同法案の主な内容は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務の拡大といった労働時間規制の大幅な緩和策が中心となっており、これまで連合が強く主張してきたすべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間規制」等の長時間労働抑止策の整備には踏み込んでいない。
政府は成長戦略の目玉としているが、毎年１００名を超える方が過労死で亡くなっている厳しい現実がある中で、新たな長時間労働を生み出すおそれのある同改正法案を絶対に許すわけにはいかない。
私たちは、実効ある長時間労働抑止策の導入と“過労死ゼロ”の社会的運動を強化するとともに、今通常国会に提出された労働者保護ルール改悪阻止を訴え、国会内外における取り組みを強力に押し進めていく。
政治の役割は、国民誰もが安心して暮らせることができるセーフティーネットが組み込まれた社会を創ることであり、雇用社会日本において、働く者を犠牲にした経済成長などありえないことを強調したい。
改めて、「社会の安定は雇用の安定にあり、人々の暮らしの安定が国の安定と発展の礎となる」との先人の言を想起し、社会的うねりを巻き起こさなければならない。