連合愛知BLOG

少し前の話になりますが、21世紀になると3つのモノがなくなると言われ、その中に労働組合が入っていました。しかし、労働組合がなくなるどころか、労働組合の役割はさらに重要になっています。労働組合の加入率が全労働者の20％を切ってから年数がたっており、連合としても組織拡大を図っていますが、会社に組合がなかったり、派遣労働者やパートタイム労働者など組合未加盟の労働者が増えたりすることで、個別労働紛争が多くなっています。もちろん、一昨年の世界的な金融危機から経済が落ち込んだこともありますが・・・。

一昔前の日本における働き方といえば、学校を卒業してある会社に入社したら一生その会社に勤めるというのが一般的でした。そういう意味では、以前は、職業能力教育や福利厚生など会社が担っていました。しかし、近頃は、だいぶ様変わりしてきています。このように働き方や会社の役割が変化しつつある中で、国の制度としてセーフティネットが十分に機能するシステムがない限り、働くことを通じて、だれもが安心して暮らすことができる社会ではなくなってしまうのではないでしょうか。

こんな厳しい時代だからこそ、労働者がこれまで以上に団結して、温もりのある思いやりのある社会に向けた運動をすすめていくことが大切なのではと考える今日この頃です。自分たちの今や次の世代のことも考え、ぜひ、個々人が身の回りから行動をしてみましょう！

○○って、本当に多くの人の支えなくしてできないものなんですね。ゴールデンウィークまっただ中というのに、たくさんのスタッフが事務所や○○に付き合ってくれます。対価を求めない労働、ボランティアとはまさにこのことです。こんな自分のために…と思うと恐縮してしまいますが、みなさんは、○○のためというよりも、もっともっと大きな目標のために集ってくれているんだと思います。こんな仲間の気持ちに応えるために…、このことが、自分自身の大きなモチベーションになっています。 みんなありがとう。 ありがとう。 本当にありがとう。 照れくさくて面と向かっては感謝の気持ちをうまく伝えることはできないけれど、 ありがとう！ 明日もみんなと一緒にがんばります！

ご存じの通り、日本は唯一核兵器による攻撃を受けた国です。人類史上最悪と思われるこの兵器について、私たちは唯一の被爆国として諸外国に対し、様々なメッセージを発していく義務があるのではないでしょうか？

連合は核拡散防止条約（ＮＰT）再検討会議（2010年5月3日～28日にかけて国連本部で予定）に向けた取り組みとして、構成組織・地方連合会などで1000万人署名に取り組みました（地方連合会・地域協議会は街頭での署名活動）。この署名活動は、核兵器廃絶と恒久平和をめざして、日本政府・国連に対して ① 2010年ＮＰＴ再検討会議で2000年合意を再確認し、核兵器廃絶の道筋を合意する。 ② 2020年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶を実現すること。これらを求めた署名です。署名用紙は、2010年5月1日～8日にかけて日本労働組合総連合会（連合）・原水爆禁止日本国民会議（原水禁）・核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）と共同で国連本部へ提出されます。このような行動を行なっていますので、今回のＮＰＴ再検討会議で、どのような事案が採択をされるか見守りたいところです。皆さんにもご協力いただいた署名は、このような活動に使われています。とはいっても、核兵器廃絶には多くの困難があると思われます。核保有国であるインド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴに未加盟であり、また、日本の隣国である北朝鮮では各国の非難を受けながらも核開発をやめず、ＮＰＴ脱会を一方的に宣言しています。日本は、昨年末の国連総会において「核兵器全廃をめざす決議書」をアメリカなどと共同提案し、圧倒的賛成多数で可決されましたが、ＮＰＴに加盟している国でも棄権した国があるのが実態です。

生活に追われていると、大きな視点が薄れがちになります。私たち自身もそうですが、私たちの子孫に対し、安心・安全な暮らしができる社会・世界にしていくことが必要だと思います。そのためにも日本だけでなく、世界が平和であることが大切ではないでしょうか？ 5月の核拡散防止条約（ＮＰT）再検討会議を機に、家族で平和・核廃絶について考える機会をもってみてはいかがでしょうか？

「あなたは、連合愛知を知っていますか？」もし、こんな質問をされたら、あなたならどう答えますか？おそらく、今、この連合愛知ブログを読んでいただいているあなたなら、「はい」とお答えになるはず・・・。多かれ少なかれ「連合愛知」について知ってみえることと思います。なんといっても、連合愛知は、愛知県下で働く52万人もの仲間（組合員）で成り立っているのですから・・・。が、しかしです。愛知県で、例えば連合愛知の事務所がある金山総合駅で街行く人々に、もし同じ質問をしたとしましょう。100人中いったい何人の方が「はい」と答えると思いますか？愛知県で働く人がおよそ340万人ですから、計算上は、6人または7人中、1人は連合愛知組合員となります・・・。一度、街角インタビューでもして調べてみたいと思っている今日この頃です。

連合愛知は2010年度、「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう！」というスローガンを掲げて取り組みを進めています。（詳しくは連合愛知ホームページ「活動紹介」参照）その一つとして関係機関等への働きかけがあります。ここでいう関係機関等とは、例えば、愛知県や名古屋市などの行政、そして、経営者団体等、加えて各級議会議員、首長を指します。連合愛知は、52万人という組合員さんに支えられている、ある意味で業種を超えた集合体です。だからこそ、関係機関等の皆さんには、連合愛知の声を「すべての働く者・県民の声」として受け止めていただき、様々な場面に反映していただけているのだと思います。また、連合愛知は、上記以外にも、連合愛知助け合い運動や各種ボランティア活動などなど、「そんなことまでやっているんだ」というぐらい幅広い取り組みを行っています。しかし、これらの活動がどれだけの県民の皆さん、組合員の皆さんに知っていただいているかは、？です。はずかしい話ですが、今となっては一般的となった買い物に使う「マイバッグ」、これも2008年8月に連合愛知が「マイバッグ、もってｅｃｏ運動」を展開して以降、拡大していったということは、わたしも最近知ったことです・・・。連合愛知は2010年度、「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう！」というスローガンを掲げて取り組みを進めています。（詳しくは連合愛知ホームページ「活動紹介」参照）その一つとして関係機関等への働きかけがあります。ここでいう関係機関等とは、例えば、愛知県や名古屋市などの行政、そして、経営者団体等、加えて各級議会議員、首長を指します。連合愛知は、52万人という組合員さんに支えられている、ある意味で業種を超えた集合体です。だからこそ、関係機関等の皆さんには、連合愛知の声を「すべての働く者・県民の声」として受け止めていただき、様々な場面に反映していただけているのだと思います。また、連合愛知は、上記以外にも、連合愛知助け合い運動や各種ボランティア活動などなど、「そんなことまでやっているんだ」というぐらい幅広い取り組みを行っています。しかし、これらの活動がどれだけの県民の皆さん、組合員の皆さんに知っていただいているかは、？です。はずかしい話ですが、今となっては一般的となった買い物に使う「マイバッグ」、これも2008年8月に連合愛知が「マイバッグ、もってｅｃｏ運動」を展開して以降、拡大していったということは、わたしも最近知ったことです・・・。

「あなたは、連合愛知を知っていますか？」こんな質問に、街行く多くの人が、あたり前のように「ああ、連合愛知ね、知ってるよ」という答えが返ってくるようにするための、よりよい方策を考えてみたいものです。いえ、考えなくてはなりません。「すべての働く者の代表」としての連合愛知であるために・・・。

これは、昨年の10月から12月にかけて行われた赤い羽根共同募金運動のメインテーマです。ポスターやCMなどで目にされた方も多いのではないでしょうか。私が子どもの頃は、学校で募金の呼びかけがあると10円玉一枚の募金でもらった赤い羽根を黄色い帽子に誇らしげにつけて通学路を練り歩いたものでしたが、最近の子どもたちはどうなのでしょうか。

愛知県共同募金会岡谷会長から感謝状を受け取る神野会長

連合愛知のホームページ（3月7日付　連合愛知Today）でも紹介されていますが、連合愛知は1992年の｢助け合い運動｣の開始以降、毎年各組合員の皆さんから寄せられた善意のカンパを愛知県共同募金会に寄託し、連合愛知が指定した事業に充てて活用してもらっています。平成21年度は厳しい不況下にもかかわらず、前年を上回る36,596,810円もの寄付を皆さんからいただきました。18年間の寄付金の累計額は7億円を超えており、社会に対して連合愛知の｢助け合い運動｣の果たしている役割の大きさを表していると思います。しかし、残念ながら愛知県全体での募金額は減少傾向にあります。昨年の実績も愛知県全体の募金額は5千万円以上減少しました。厳しい経済情勢を反映した結果と言えますが、共同募金運動の透明性を高め、寄付金の使途の明確化を図る努力をもっとしていかなければならない、ということの裏返しでもあると思います。

支度金を一人ひとりに手渡す神野会長（一番右は施設の職員さん）

連合愛知ホームページ（3月12日付　連合愛知Today）に「就職支度支援金贈呈式」の内容が掲載されています。この取り組みは、4月からの就職が決まり社会への第一歩を踏み出そうとしている児童養護施設出身の中学・高校卒業生への激励と直接的な支援となる取り組みです。まだご覧になっていない方は、是非チェックしてみてください。私も一昨年から愛知県共同募金会の監事という役目をいただいておりますので、連合愛知の助け合い運動のＰＲだけでなく、愛知県共同募金会全体の取り組みの更なる活性化に向けて努力していきたいと思います。今後も｢赤い羽根｣共同募金の取り組みへのご理解とご協力をお願いします。

今年も若者が仕事先を求めての就職活動が最終盤となりました。一昨年の秋以降に起きた世界全体を巻き込んだ不況は、企業倒産を招き、働く勤労者の仕事をうばい、多くの人たちが一年以上にわたり苦労を強いられています。日本は先進国のなかでもセフティーネットなどが遅れていると言われています。経済の詳しいことは語れませんが、少なくとも経済のもたらすものが生活を営む人々のためにならなければ意味がないと思います。

社会は永続的に維持されなければなりません。そのためには、若い新卒の大学生、高校生、中学生の皆さんが希望をもって就職活動ができる社会にしたいものだと最近はつくづく感じています。少子高齢化社会と言われながら、その流れに日本社会の変化は対応してきたのでしょうか？

有効求人倍率は、未だ低い状況から大きな変化はありませんが、職種によっては、求人があるにもかかわらず人手がないことも問題です。「雇用のミスマッチ」が課題と言われながら、その課題はなかなか改善できていないのです。社会としてどうしていけば多くの仕事を求める人たちが仕事に就くことができ、人手不足と言われる分野に労働移動できるのか、改めてこれからの日本社会を創るという視点から一人ひとりが考えてみたいと思っています。

「ワーク・ライフ・バランスの推進」という考え方は、いかにも日本人らしい考え方だと思います。「生活のために働くのか？働くために生活をしているのか？」単純に考えれば多くの人が「生活のために働いている」ということになるのでしょうが、これまでの日本人労働者は、時間ももちろんのこと人生そのものを仕事に捧げているように見えます。

先日テレビで「無縁死」を取り上げていました。「無縁死」は、生涯単身者だけではなく家族がある人でも起こりえるということが、事例をもとに報道されていました。例えば、ある60歳代の男性は、仕事を第一に考え過ぎて家庭をかえりみなかった結果、家族を失い、頼みの会社も定年後は繋がりが失われたことにより、「無縁死」に至ったということでした。かつて多くの成人男性は、人生を働くことに費やすことで、家族に感謝され自分も報われると信じていました。しかし、その結果が「無縁死」なのであれば、働くということは何なのかと感じます。仕事とは何か、人生とは何かと考えれば、「ワーク・ライフ・バランス」などと形にとらわれるのではなく、節目節目で自らの人生そのものを見直すことが必要なことだと思います。

4月に施行される改正労働基準法に対する企業の対応も、不況による業績不振もあり十分進んでいないようですが、今後は国際会計基準の動向も含め、企業においても従業員が心身共に豊かな生活ができるよう早急に制度を整えてほしいものだと思います。

まだまだ寒い日が続いているが、すでに大寒も過ぎ各地で梅が開花しはじめている。季節は、少しずつ冬から春へと移りつつある。しかし、景気の動向に目を向けてみると、「景気は上向き傾向にある」と言われてはいるものの、それは一部の業種にすぎず、全体的には冷え切っている状況に変わりないものと思われる。このような状況の中、連合愛知が解決すべき第一の課題は、何と言っても雇用問題である。この問題が少しでも改善できるよう、最大限取り組みを強化することが必要である。

わたしたち連合愛知は、昨年末以降、新卒者の「就職氷河期」問題に取り組んでいる。2009年秋ごろ、愛知県における今春高校卒業予定者の就職内定率は約75％であり、2,300人もの学生のみなさんが就職の内定を得られない状況にあった。しかし、各方面の努力と協力のおかげで、年末には就職内定率約86.3％までこぎつけることができた。ところが、ここにきて、またショッキングな情報が入ってきた。年末の愛知県における今春大学・短大卒業予定者の就職内定率が約63.8％（対前年比マイナス13.1ポイント）との事である。就職内定率が過去最低となり、学生の多くが卒業後に思うように就職ができなかった7年前の「就職氷河期」を繰り返してはならない。

これからも毎月のように、会社合同説明会や就職面接会が開催される予定である。最終的には、3月4日に約120社が参加し、就職面接会を開いてもらうことになっている。連合愛知としてもこの問題に粘り強く取り組んでいきたい。4月の桜の咲くころ、学生のみなさんが期待に胸弾ませ、入社式の席についていることを望んでやまない。

連合　古賀会長

毎年春闘の始まりを告げる連合と経団連の懇談会が行われました。新聞各紙は、古賀会長と御手洗会長の発言を引用し双方の主張がかみ合っていないと指摘しています。しかし、一方で、我々連合が訴えている「デフレの深刻化につながりかねない賃金抑制が引き起こす景気への悪循環をどう克服していくか」について労使での議論を期待する論調が勝っている感があります。

すでに今年の連合白書を見てご存じの方も多いと思いますが、賃金水準の平均は98年の月46.5万円から08年の43万円と7.6％下落し、年収も98年の655万円から08年は556万円と約100万円減少しています。その結果、貯蓄率は90年の15％弱から07年には2.2％まで下落しました。欧州主要国の平均が10％程度であることを考えると、これまでの世界的にも貯蓄への志向が強い日本人という印象からほど遠い実情に様変わりしています。このような変化の背景には、「行き過ぎた価格競争」があることは議論の余地がありません。バブル崩壊後の失われた10年を経て、国内需要の伸びが期待できなかった企業は海外需要を頼りに積極的なグローバル化を進め、世界市場での過当競争によりコスト削減を余儀なくされました。利益を度外視した競争は製品単価の下落を促し、利益維持にはこれまで以上の売上が必要となり、その売上増には更なるコスト削減が求められ、たとえ生産性が上がっても労働者に還元しない事態が継続してしまいました。その結果、賃金により家計に配分される所得の一部が製品の値下げや株主配当、内部留保に使われ、賃金が上がらず、個人消費が減少し、市場が縮小し、ひいては企業の利益が減少しました。そして、企業が生き残りをかけて更なるコスト低減を図ることが、更なる需要の低下、市場の縮小を促す悪循環につながっているのです。

こうした状況の今こそ、「自分たちの企業さえ生き延びれば」ということでなく、企業内労使を越えたマクロの視点が重要であり、協力原理が活かされる社会への転換に向けた労使での議論が不可欠だと思います。その際には、これまで日本の競争力の源泉であった、「生産性三原則」（雇用の安定・確保、労使協議の原則、公正な分配）に代表される労使の信頼関係の重要性を互いに見つめなおし、中長期的な企業の発展、長期雇用や安定した賃金など社会的な責任を含めた日本型の労使合意を再構築することが求められていると思います。このような大きな視点を忘れず、今この瞬間も懸命に働く組合員の皆さんをはじめとしたすべての労働者・勤労者のために、ともに頑張りましょう。

「チェンジ！」後の民主党政権は何かと話題が尽きません。これまでもマスコミは概して政権与党については批判的なようですが、鳩山政権についても同じく厳しい論調です。しかし、政権交代したことによって、これまでより政治がニュースで取り上げられることが増えてきたことは、国民の政治への意識を高める上では良いことだと思います。

しかし、時勢を見れば、景気の落ち込みによって、国をはじめとした行政の収入が減っています。それらの理由もあり、新政権においてさまざまな施策が実現していない状況もあるようです。一方で、予算の確保に苦労をしながらもマニフェスト実行に向け努力しているようですが、今後のことを思えば、国も自治体も無理をし過ぎないようにしてほしいものです。

景気も底打ちと言われながらも回復していない状況下、連合傘下の組合も今回の春闘では厳しい闘いが予測されます。場合によっては春闘の在り方も、従前の方法から変革を余儀なくされるところも出てくるかもしれません。そのような意味では、労働組合もこれまでの運動から変化が求められる時期に来ているのではないかと感じます。「チェンジ！」は、偶然ではなく必然から発生するものだと、昨年の衆議院議員総選挙を経験して感じました。この必然は、現在労働組合についても起こってきていると感じる昨今です。