人材育成で国の発展を

 2011年6月2日連合第60回中央委員会の特別報告事項で「第3次組織財政確立検討委員会」の答申があり、「委員会としての提言(具体的な答申)」における運動領域が、今までの5つに2つが加えられ、そのひとつが「人材育成・労働教育」であります。 この10年間ぐらいにおける日本および世界情勢は、様々な分野で大きな変化があり、今後も大きな変革が予想され、私たち勤労者、生活者としての環境は大きく影響されます。したがって、その変化に対応できる人材(リーダー)の育成が必要であり、労働界だけでなく、会社に戻り企業のリーダー的立場として経済界、さらには行政・教育・政治など生活に直結する政界のリーダーを排出することは今までの実績以上に行わなければならないことと思われます。
それでは、いかにして人材を育成すべきでしょうか。 現在の日本は、世界の中では豊かな国であり、かつて高度成長期やバブル期のように出世しようとか上に立って組織を動かしてやろうというハングリー精神はなく、また情報はネットなどで人を会さなくても得られる時代なので人間関係が希薄になりがちでリーダーどころか人材が育ちにくい状況にあるとも考えられます。

池上彰氏の「知らないと恥をかく世界の大問題」には、“その国が発展するかどうかは、街に大きな書店があり、そこに若者が大勢いるかどうか”だそうで、9年前の東南アジアへの取材で、ベトナムのホーチミン市には大きな書店があって、多くの若者が大勢本を探していたが、ラオスには書店もなく古本屋には外国人しかいなかったそうです。中国の北京も大きな書店がどんどん出来て参考書のコーナーに若者が群がっていたとのことでした。また中東諸国やイスラム圏では「コーランさえ読んでいればいい」との思想があるので、原油など資源のある国は経済発展しているが、疑問がもたれるところです。資源として「人的資源」があり“人的資源=人材”が豊かであることは、国の発展の原動力になり、その国の先を読むには「人材」「教育」の面に目を向けるということです。 

日本に目を向けますと、太平洋戦争時の連合艦隊司令長官山本五十六の「やってみせ、言って聞かせて、やらせてみて、褒めてやらねば、人は動かじ。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」という名言に代表されるような人材育成をしてきたことも事実であります。 人材育成は、大きな組織のリーダーを育成することも重要ですが、それぞれの立場で、自分を含めた人材育成を行うことが全体の向上につながると思いますので、みんなで取り組みましょう!



便利になりすぎて・・・

過日、スマートホーンに携帯電話を買い換えました。その操作に難儀している年代のおじさんのつぶやきです。 今、コミュニケーション不足が指摘されています。コミュニケーションの取り方はいろいろあるようですが、私はやはり会話でなければならないと考えます。 「携帯電話の要らない機能は」との質問に、「電話機能」との答えがあるようです。確かにメールやチャットにツイッターがありますが、おじさんはちょっと考えてしまいます。 チャットやツイッターのように、相手が分からなくてもコミュニケーションが取れることは、考え方によってはすごい事かもしれません。今は世界中がインターネットで繋がっている時代です。そのことでコミュニケーションや情報収集方法は大きく変わっています。ウィキリークスのように国家機密まで世界中で閲覧できてしまいます。
しかし、私は、今一度言葉によるコミュニケーションを大切にする必要があるのではないでしょうか。朝、起きたとき家族に「おはよう」と挨拶する、そのときに返ってきた返事の状況によっては、相手の気持ちの状況が判断できます。午前様になったときの朝の挨拶、妻の返事は…(皆さん想像に委ねます。)
「今、職場での挨拶しない若年層が増えている。」とぼやく方がいます。でも、ちょっと考えてください。あなたは挨拶するときに笑顔で元気にしていますか。挨拶は年下から年上にするものであると思っていると、今の時代、若者とのコミュニケーションはとれません。何せ、携帯電話の要らない機能は電話機能と言っている世代です。職場の若い人はもしかすると自分の子供と同年代です。そのように育ててしまったのは、自分たちであるかもしれません。今日も元気に挨拶をしましょう。



夢や希望をもてる社会にするには・・・

 ここ数年の日本の政治や経済の動向を見るにつけ、日本の将来に不安を感じているのは私だけでしょうか?
先日、ある集まりの中で日本は将来に夢がない。夢のもてる社会にするため労働組合の役割は大きいという話が話題になりました。夢そのものは一人一人違います。多くの国民が求める中身も千差万別です。しかし、多くの人々が夢と希望が抱ける社会に転換しなければならないと思います。
連合は「働くことを軸とする安心社会」の構築を政策・制度の基軸に据えて、働くことから生まれる勤労感や社会への貢献について考えていただきたいと思っています。 1991年以降のバブル崩壊に始まり日本の経済や雇用の仕組みも変化してきました。特に就職氷河期と言われてやむなく高校、大学を卒業しながら就職できない人が多く生まれ、非正規労働者として働く道に行くしかない人が現在に至るまで苦労をしていることも社会のひずみとして考えなければなりません。
バブル崩壊から20年たった今もその状況は大きく変わっていません。雇用のセーフティネットを担保することも大切ですが、働くことの原点に帰るならば働ける場所をつくることが最大の課題です。当然経済の活性化をしなければ雇用環境も好転しませんが、過去の失敗を繰り返さない為にも一人一人が働くことで希望を抱ける社会に転換しなければ同じことの繰り返しになってしまいます。国としての経済力を保つことや人々が夢をもてる社会になるためには自分自身は何をすればいいのか一度考えてみてください。



新たなスタート がんばります

 去る6月10日は「時の記念日」でした。そして人や組織にも何かしらの記念日があり、それぞれに由来や意味があります。しかしよく考えると、暦の上で特定された記念日は回を重ね毎年巡ってきますが、そうでない記念日もあります。節目と言った方が適切なのでしょうが、当事者には「記念すべき日」であることは確かです。
実は、6月10日は労働相談センターにとっては将に「記念すべき日」となりました。その日は全国一斉労働相談の2日目でしたが、94年相談ダイヤル以降の累計総件数が1万件に達したのです。予想より2か月早い到達でした。
労働相談センターは、96年12月に常設機関として発足しました。労働相談を通じてトラブルの解決を図り、相談者の権利擁護、労働条件の改善、あるいはそのための組織化(労働組合作り)等が主要な目的です。日常的な電話相談(フリーダイヤル)や来所相談に対応する他、上にある連合本部の全国一斉労働相談にも取り組んでいます。
トラブルは当事者間で解決するのが原則です。労働相談センターでは、相談内容に応じて説明、助言・指導、支援を通じてその解決・改善に向けたお手伝いをします。近年は年間700件を超える相談が寄せられています。その多くは労働組合のない中小零細事業所の従業員の方々(家族を含む)からです。 相談先がないとか分らない方々の拠り所として、お気軽にご相談ください。相談料は無料で、相談の秘密は厳守します。
労働相談センターにとって「記念すべき日」は1つの通過点に過ぎません。今後とも連合愛知の継続的・定常的な取組みの一環として、新たな地平を目指してスタートしたところです。



手を取り合って日本再生を

 3月11日の東日本大震災から3カ月が過ぎようとしています。今もなお被災地の復興の見通しは立たず、多くの被災者が厳しい生活を強いられています。 しかし、「そんなことをやっている場合じゃないだろう」と被災者だけでなく国民の多くが思った菅内閣に対する内閣不信任決議案騒動。いたずらに政治を混乱させるばかりか、震災からの復旧・復興と原発事故の収束に向けた歩みを停滞させるものでしかなく、この非常時に国民は怒り、あきれ果て、政治の存在が国民の心から消えてしまう恐れもあります。
連合は震災発生以降、民主党が一致団結し、野党とも協力して復旧・復興に取り組むよう強く求めてきました。今政治がやらなければならないこと。それは国を挙げて速やかな復旧・復興と原発事故の収束に向けた取り組みを進めることではないでしょうか。政権与党は一刻も早く混乱を収束させ、体制整備を図るとともに、被災地に目を向けて与野党一致協力して「政治の底力」を見せる時だと思いませんか。政治家一人ひとりが何を最優先するべきかを改めて問い直し、国を挙げて速やかな復興に向けた補正予算、予算関連法案の早期成立とその取り組みを進めることを期待します。連合も被災地支援に組織の総力を挙げるとともに、政府および与野党への働きかけと連携を一層強化し、日本再生に全力で取り組んでいきます。



コミュニケーションを大切に

 大震災後の経済状況が厳しい中、飲食業界では「横町」が注目を集めているようです。昔の横町のイメージと違い客層は「おやじ」から「若者」が中心になっており、一流シェフが出店している横町もあるということがテレビ番組でとりあげられていました。「横町」に人が集まる理由として、「安くておいしい」ことと「人とのふれあいがある」ことがあるようです。この数年新しい飲食店を見ると、「個室」を売りにする「プライベート」志向が増えているように思いましたが、片や「人とのふれあい」を求めてもいるようです。この数年のトレンドでも「個」の志向が強くなりがちな傾向がありましたが、国や地域が活性化するためにも「外に出ること」「人とのふれあい」が必要だと思います。
かつて寺山修司氏が「書を捨てよ、町へ出よう」を76年に出版し当時のアングラ演劇ブームとともに流行語となりましたが、今なら「パソコンを捨てよ、町へ出よう」となるのでしょうか?携帯メールが普及しだした時に、一時期は隣の同僚にも言葉ではなくメールでやりとりをするということが話題になり、若年者を中心にコミュニケーションが薄くなりつつありました。しかし、この震災をきっかけに「横の繋がり」を求める声が出つつあります。今後地域でもよりコミュニケーションが深まる活動が活発になればと感じる昨今です。



キャップでこんなアートも作れます

先日ペットボトルキャップ回収業社を見学する機会がありました。そこで、ペットボトルをペレットという小さなプラスティックに加工する工程を見ました。ペレットにすることで、椅子の芯材、オフィスの床下に敷くOAフロアマット、買い物かごなどに再利用するそうです。 ごみとして捨てていたキャップがリサイクルによって生まれ変わることは、ごみ問題、また地球温暖化問題の観点からいえば大変意義あることです。
しかし、これだけではなく、そこではキャップを800個集めるごとに20円を「JCV(世界の子どもにワクチンを日本委員会)」に寄付をし、ポリオワクチンを世界中の子どもたちに届けていました。 地球環境にもやさしい、さらに貧しい国の子どもたちを救うことのできるこのエコキャップでありますが、回収率はわずか7%。ペットボトル本体の回収率は77.9%と高いですが、キャップの方の認知度は低いのが現状であります。
今、手にしているペットボトルのキャップ。ごみにしてしまうのと資源にしてさらに子どもの命を救う手助けとするのとでは大きな差が出ます。行政も、このキャップ運動を広く宣伝したり、コンビニなどでキャップ回収箱を確実に設置したりすることで、この運動を広めていっていただきたいと思います。また、連合愛知においても、このエコキャップ運動をさらに前進していきたいと考えています。なお、キャップ回収の際には、キャップに張ってあるシールを取っていただくと大変ありがたいそうです。加工の際には手作業でシールをはがす作業をしているそうなので、ぜひご協力をお願いします。



私たちにできること

備えに万全を期す

 3月11日に発生した「東日本大震災」から約1カ月が過ぎました。ようやく一部の地域においては、救援から復旧の段階へ入ってはいるものの、依然行方不明者は約1万5千人、避難生活を強いられている人も16万人を超えるなど、復旧・復興までの道程は長期化と成らざるを得ない、といわれています。加えて、福島第一原発の被災に伴う放射能の放出が、復旧への妨げや住民生活・農水業へ深刻な影響を与えており、今回の地震・津波の被害は計り知れないものとなっています。
今後被災地に対し全国民が総力をあげ支え合い、一日も早い復旧・復興をしていかなければなりませんが、特に被災規模も大きく被災エリアも広域であることから、衣食住をはじめライフラインの復旧・復興に向けては想像し難い年月と労力・費用がかかる事が想定されます。加えて、燃料費の高騰や経済がさらに低迷することも視野に入れなければなりません。私たちは、今までの生活レベルを維持できないということを否応がなしに受け入れることも含め「支え合う」ことが求められています。
今回の甚大災害を捉え「想定以上」という言葉がよく出されています。しかし、一方では「現状の対策を肯定したいがために過去の災害規模を学ぼうとしなかったのでは」との主張もされています。自分自身も16年前の阪神・淡路大震災から何を学んだのか、時間の経過とともに災害の記憶を置き忘れてきたのでは、と自戒の念をもつようになりました。
幸いにして被災を免れた私たちにできること、今回の災害を「対岸の火事」と認識するのではなく、これを機に再度「備えに万全を期す」ことに尽きると思います。 また、私たちは組織された労働組合の責任として、「災害に強いまちづくり」の政策を再チェックし、必要な対応を講じるよう関係組織に働きかけなければ、との思いを新たにしました。



男女共同参画の実現に向けて

世の中、男女共同参画やジェンダーの言葉が叫ばれて久しいですが、職場や組織の中で女性が意思決定の場に参画している割合は、2009年の※ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)では109カ国中57位(2008年は108カ国中58位)であり、国際的水準から見ても日本の男女共同参画は進んでいません。そんな中、連合愛知では、女性の人材育成を目的として、今年で3回目となる「女性リーダー養成講座」を実施しています。この講座は開校式と修了式を挟んで全3回の講座があり、4月からスタートします。内容は、労働組合の基礎知識や労使交渉、女性リーダーからのアドバイス、女性の国会議員による政治の話、社労士やメンタルヘルスの専門家の話、企業による女性の活躍推進、愛知県の男女共同参画の状況等、多岐にわたるカリキュラムとなっています。この機会をいかし、それぞれの組織の中で女性の役員が増えていくきっかけになればと思います。この講座は、連合愛知の男女平等参画推進計画「ACTION PLAN AICHI-Ⅱ」(2008年11月~2012年10月)に基づいて実施しています。来年度も引き続き実施する予定ですが、これまでの計画を検証しながら進めていくことになります。本講座は、過去2年間で35名の修了生を輩出しており、情報交換の場になるとともにネットワークづくりの場にもなっています。今年の受講生も含め、修了生が今後、職場や組合の中でリーダー的存在として活躍してくれることを期待しています。
※ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM) 政治及び経済活動への女性の参画を示すもので、国会議員、管理職、専門職・技術職に占める女性の割合及び男女の推定所得格差を用いて算出した指数



働くことで・・・

連合愛知は、本年度「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組みを展開しています。 「働くことを軸とする安心社会」とは?働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティーネットが組み込まれている活力あふれる参加型の社会であります。 私は、改めて働くこととはどういうことか?と考えました。当然、働くことで収入を得て生活をすることは言うまでもありませんが、働くこととは、社会に自分の存在を示す大きな役割も持っているのではないでしょうか。 働くことで、モノが生まれる。働くことで、人が喜ぶ。働くことで、人と繋がる。働くことで、・・・。 現在、働きたくても働く場所がない。という深刻な問題もあります。そうしたなかで、3/10に連合愛知助け合い運動「就職支度支援金贈呈式」が開催されました。新しく社会人になる方の就職支援の一助として17年間継続している活動であり、今年度は57名の方々に贈呈を行いました。 皆さんの顔には希望が満ち溢れており、10数年前の自分を見ているようでした。これから、色々な壁にぶつかるでしょうが、働くこととは何か?ということを思いながら自分の夢に向かって進んでほしいです。





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