連合愛知BLOG

桜の花が咲き、新しいランドセルを背負った小学生が元気で学校に通う姿を見ると、新しい生活がスタートしたと実感しています。

さて、「底上げ・底支え」「格差是正」「デフレ社会からの脱却」「経済の好循環」を目指し、「安定的・継続的に月例賃金の引き上げに拘る」２０１５春季生活闘争も、３月１８日の先行組合の解決を受け、中小労組に波及させるための本格的な取り組みが行われています。
新年度からの労働条件を春季生活闘争において労使で確認していくことを考えれば、早期に解決し安心・安定な生活を確保し、気持ちも新たにし仕事に邁進したいものです。
先行組合の交渉結果は、それぞれにおける労働組合の力強い交渉と、経営の判断により昨年の引き上げ額を上回る結果になりました。
先行組合の取り組みや経営の判断に対して敬意を表します。

私が社会人になったのは、今から４０年前であります。
その当時、またそれ以前の春季生活闘争（当時は「春闘」・「賃闘」として取り組んでいました。）の要求は、オイルショックや経済成長期でありインフレ社会が続き、国民が生活できる賃金の確保を意識した要求額であり、大幅な賃金引上げを獲得した取り組みでありました。
春季生活闘争の取り組みは、それぞれの時代背景や当時の労働組合リーダーのリーダーシップなどにより歩んできました。
私が組合役員になった時は、私たちの運動基本の一つでもある「生産性向上運動」に取り組み、労働組合としては「個別賃金方式」による賃上げの必要性を訴え、経営側は「生産性基準原理」による賃金決定をすべきであるとの主張が繰り返されました。（今でも「生産性基準原理」を主張していますが…）

今、私たちが取り組むことは、「デフレ社会からの脱却」「日本経済を好循環」のために、内需の６割を占める個人消費に刺激を与えるために、月例賃金の引き上げが重要な取り組みになります。
そして、この取り組み結果をパート・アルバイト等、すべての働く人への波及をさせていかなければなりません。

私は、連合愛知に加盟する組織の力強い交渉を期待するともに、これから審議される法定最低賃金などの取り組みを強化していくことが重要と考えています。
皆さんとともに「働くことを軸とする安心社会」を目指し、引き続き取り組んでいくことを、社会における新年度がスタートする時に認識を共有したいと思います。

いよいよ決戦の日を迎える、第１８回統一地方選挙。
地域の代表者を決めることから各選挙の中でも、とくに身近に感じられる選挙ではないでしょうか。
４年前を振り返ると、議会解散の是非を問う住民投票が過半数となったことから従来より１カ月早く執行された名古屋市会議員選挙、国政での民主党に対する不信が地方にも大きく影響を及ぼすなかでの地域政党の躍進、そして東日本大震災の発生――などが思い起こされます。

今回の選挙も民主党にとっては、信頼回復・再生にむけ道半ばでの戦いであり厳しさに変わりはありません。
ただ、４年前の状況とは変わってきていると感じられます。

連合愛知は、第１８回統一地方選挙にむけ推薦・支持候補者として、愛知県会３６名、名古屋市会１８名、一般市会６０名、一般町会８名の１２２名（15.3.15現在）を決定しました。
また、連合東海ブロックとして隣接する岐阜・三重・静岡・長野県での県会議員５７名を推薦決定しました。
すべての働く者・生活者の代表者として、推薦候補者全員の当選をなんとしても果たし、地方議会での発言力を高め、地域の切実な声を国政へと反映させるためにも極めて重要な選挙戦となります。

しかし一方で、投票率の低下が懸念されます。
ここ最近執行された選挙においても、「戦後最低」「過去２番目」などと投票率が表現されています。
とくに、２０歳代の若者の選挙離れや政治に対する無関心が問題視されています。
連合愛知が昨年７月にまとめた組合員意識実態調査報告書からも同様に、２０歳台で投票に行かなったとする回答が多く示されました。
このことから、昨年１１月１１日に県選挙管理委員会に投票率向上にむけ、啓発活動や投票しやすい環境づくりなど申し入れを行いました。
県選挙管理委員会も同様に危機感を募らすなか、国や各自治体選挙管理委員会と連携し、小・中・高校において講義や模擬投票などを行う「選挙出前トーク」や大学との連携をはかるなど地道に活動が展開されています。

このような中、国会では１８歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されました。
７０年ぶりの大改革となります。
個人的な見解ですが、低投票率の現状において、この改正案が投票率向上に繋がるなど抜本的な改革となるとは到底考えられません。
国会運営、そして「政治と金」大改革が必要なことは他に山積しているのではないでしょうか。

無関心ではいられません。
私たちの労働環境や生活を向上・改善するためには、「政治」との関わりは深く、政治への参画としてその意思表示ができる「投票行動」、そして「大切な１票」であることを強く受け止め、棄権することなく選挙権を行使しなければなりません。
「第１８回統一地方選挙、みんなで投票に行こう！！」

連合愛知に派遣され、３期目の５年５ヵ月が経ち、私にとっては、８回目のブログ掲載となりました。
これまでのブログでは、これまでの経験やこれからの抱負などを綴ってきましたが、先回の６・７回目のブログでは、“これからの私たちの将来はどうなっていくのか？”について私の個人的な見解も含め綴ってきました。
今回８回目のブログについては、わたしが住んでいる愛知県について綴っていきたいと思います。

愛知県は、「２０２７年度開通を目指すリニア新幹線」「国産初のジェット旅客機（ＭＲＪ）」「世界初の水素自動車（ＦＣＶ）」など日本の未来をつくるこれからのプロジェクトがスタートしています。
そのなかで特に言及したいのが、「２０２７年度開通をめざすリニア新幹線」についてであります。
名古屋・東京間が４０分でつながる夢の超高速乗り物でありますが、このことが愛知にどのような影響をもたらすかに関心があります。
リニア開通後、移動時間が大幅に短縮することで、距離の意識が間違いなく薄くなります。

例えば、名古屋からみれば、東京に４０分で行けるわけで、出張などは充分日帰りができる時間（現在も可能ですが・・・）であり、さらに言うと通勤までできる時間であります。
今の意識では、名古屋から東京に通勤するとは、考えにくいのですが、そういうことが起こる可能性は充分あります。
また、海外から来た旅行者・観光客が、中部国際空港からミュースカイ（４０分）で名古屋駅に着き、名古屋駅周辺で買い物や観光（名古屋城・大須など）したのち、東京に移動することが想定できることです。
消費の観点や地域の活性化からすると決して好ましいことではなく、これ以上の東京一極集中は止めなければなりません。

現在、愛知県・名古屋市の行政とＪＲ東海・名鉄などの企業がプロジェクトにて議論を始めていると聞いていますが、私自身もその動向に注視していきたいと思っています。
次回のブログでは、「国産初のジェット旅客機（ＭＲＪ）」「世界初の水素自動車（ＦＣＶ）」などについても綴っていきたいと思っています。
それではまた。

２月に入り立春も過ぎましたが、春の兆しを感じることができず肩を丸めて歩いておられるのではないでしょうか？

さて今年は、戦後・被爆７０年の節目であります。
この間、平和が続いて来たからこそ現在の平和な社会があると改めて感じています。
この節目に今一度平和の尊さなど考えてみることも必要ではないかと思います。

平和な社会には、一人ひとりの人権を尊重し、労わりあえる社会を継続することが最も大切なことと思っていたところ、イスラム国のテロ集団が日本人２人を誘拐し、身代金要求から、死刑囚の開放など人を盾にするという卑劣な犯罪が発生しました。
残念ながら２名の日本人は尊い命を奪われてしまいました。
このような行為が今でも世界では発生しているのです。
お二人のご冥福をお祈りし、国際社会と連携し平和的な解決を期待するとともに、自分も含め「人の命の尊さ」を改めて考えなければならないと実感しました。

先日愛知県知事選挙があり、大村知事は２回目の当選を果たしました。
支援を頂いた皆さんに感謝します。
ただ、残念なことは投票率が34.93％という非常に低い結果となったことです。
これから４月には統一地方選挙が始まります。
選挙が始まると「誰がやっても同じだから」とか「誰を選んだらよいかわからない」とよく耳にしますが、「誰がやっても同じ」ではなく、「この人に地域で暮らす私たちの生活を託そう」という人を自分の責任で選ぶ貴重な機会と捉え、積極的に投票に参加しましょう。

２月に入ると労働組合では春季交渉も始まります。
「賃上げ」「時短」「政策・制度実現」の3本柱と位置づけ、各構成組織でも厳しい労使交渉が進められていきます。
今年度の交渉でも非正規従業員の賃金ＵＰが労使交渉の場でも論議されます。
労働組合の社会的責任を果たし働くすべての人に実感してもらえるよう、それぞれの交渉の場で健闘していきたいと思います。

春と言えば新たなスタートの時期です。
進学や就職、さらには会社生活を全うし、第2の人生を歩まれる方も大勢おられると思います。
今年度も連合愛知が継続して実施している「連合愛知助け合いカンパ」で皆さんから頂いた貴重な善意のカンパ金を、施設を卒業し社会人となる児童に「就職支度支援金」として贈呈させていただきます。
「継続は力なり」みんなで助け合い、みんなで支え合える平和な社会を築いていきましょう。

連合愛知は、労働問題を含めた雇用・労働環境の改善に向けて取り組みの一つとして、愛知県経営者協会との「愛知労使懇談会」の定例開催（２回／年）、労使共同事業「高校生のための出前講座」および「愛知労使共同研究」等を取り組んでいます。

今回は、その中の「愛知労使共同研究」についてお話したいと思います。

連合愛知と愛知県経営者協会は、当地域の発展と勤労者福祉の向上のために、１９９５年度より時宜に応じたテーマを選定し、「愛知労使共同研究」に取り組んできました。

２０１２年度から今年度の３年間をかけて、『女性活躍推進へ向けた取組み』をテーマに共同研究を進めてきました。
２０１２年度には、『女性がいきいきと働くことができ、企業・職場の活性化に資する』ことを目指し、女性社員の活躍推進へ向けた環境整備の現状や意識等を把握するため、企業・労働組合・組合員を対象として実態調査（アンケート）を行いました。　
２０１３年度は、その結果をもとにとりまとめた「女性活躍推進に関する取り組み実態調査報告書」を発行しました。
加えて、調査結果から浮かび上がった課題解決にむけ、連合愛知と愛知県経営者協会の連名で、「女性活躍応援宣言」を採択し、愛知県労使の活動において取り組みを推進していくことを確認しました。

そして、今年度は、仕事と育児の両立支援に向けた環境整備の充実を行政に働きかけることにしました。
そこで、育児休業中の社員を対象としたアンケート調査（愛経協会員企業１１３名）、育児休業から復帰した社員との座談会（連合愛知 組合員１３名）を実施しました。
企業労使では、育児休業制度や短時間勤務制度等の導入など、さまざまな対策を労使一体となって講じてはいるものの、子育てに関わる施設の整備・運用や地域間における格差など、労使では解決できない課題がいまだ山積していることが改めて認識できました。

働く者のニーズに沿った環境を整備することにより、働く女性は仕事と育児の両立に関する様々な不安を解消でき、安心して経済・社会活動に参画していくことが可能なるものと考えております。
アンケートと座談会の内容をとりまとめ、仕事と育児の両立支援に向けた環境整備(保育所など)に関する要望書を作成し、愛知県をはじめとする行政機関へ提出いたします。

今後も連合愛知は、政策実現に向けて、様々の取り組みを進めていきます。
是非とも、みなさんの声を聞かせて下さい、とともに安心して暮らせる地域づくりを目指していきましょう。

新年あけまして、おめでとうございます。
昨年末に突然の解散により実施された第47回衆議院議員選挙では、連合愛知構成組織のみなさんと共に、働くものを犠牲にした経済成長という名の「安倍政権の暴走」を阻止するため、全力で闘いました。
全国に比して愛知は議席数では躍進との結果を出すことができましたが、春の統一地方選挙、次期参議院選挙に向け、お互いに政治活動や選挙運動について振り返ることが必要だと思います。本当にお疲れ様でした。

さて、政府は2015税制改正大綱を昨年12月30日に決定しました。
愛煙家のみなさんではご存知の方もお見えになると思いますが、わかば・エコーなど6銘柄のたばこの値上げが実施されるそうです。
対象となるのは、わかば・エコー・ゴールデンバット・しんせい・うるま・ヴァイオレットの6銘柄。
いわゆる、旧3級品たばこで、これらはたばこ税の軽減措置があったわけですが、今後段階的に軽減措置が廃止されることとなったようです。

Ｑ．そもそも・・・なぜ？たばこ税が軽減されていたのか？

たばこ税は、酒税と同様にぜいたく品への課税＝「ぜいたく税」
“わかば”などのたばこは、旧3級品で普通のたばこより品質が落ちる。
つまり、お酒でいえば“ビール・発泡酒・第3のビール”の税率が違うように、品質が低いものは“ぜ　いたく”とは言えない。という考え方である。

Ｑ．では、なぜ？税率が高くなるのか？

これは、たばこ税の目的の変化にある。
2010年、当時の鳩山首相が「健康目的のために、喫煙者を減らす！」と発言したことが発端だ。
たばこ税は「ぜいたく税」から、健康を損なう恐れのあるもの＝「罪悪税」と解釈されるようになっ　たのだ。
なんということだ！
納税していると威張っていたが、実は悪いことをするから罰金を払っていたのか・・・

健康増進のためには、必要かもしれないが、アベノミクスの失策による、消費増税の延期は、3級品でつつましくたばこを吸っていた愛煙家に大きなしわ寄せをくらわしたことになりそう。

12月中旬に、ミャンマー・カンボジアへのスタディツアーに私を含めた総勢５名で行ってきました。
ミャンマーは、昨年も「新たな国際連帯の取り組み」について検討するために訪れた国であり、私にとっては２度目の訪問となりました。昨年も車の多さには驚きましたが、今回はさらに車が増えており近年の急激な経済成長を感じました。
今回、ミャンマーを訪問した最大の目的は、現地のケアン村の学校にノートパソコンを届けることです。
ノートパソコンは、昨年訪問した時にパソコン教室開設に向けた強い要望があり、構成組織の協力を得て応えることができました。
寄贈した時の子どもたちや先生たちの目の輝きが印象に残っています。先生たちからも、まずは自分たちがしっかり勉強して、子どもたちが使えるよう指導していきたいとありました。
今回の寄贈が、先生たちの熱意によって子どもたちの将来に繋がっていくものとなることを願っています。

ミャンマーを訪問した後、カンボジアを訪問させていただきました。
連合愛知は世界の識字率向上を図るなどの教育支援の一環として、１９９７年より世界寺子屋運動に協力するために「書き損じはがきキャンペーン」に取り組んでいます。
今回の視察は、カンボジアにおける寺子屋プロジェクトの視察です。
寺子屋は、子どもたちの学びの場（識字教育など）となっているだけではなく、村人の収入を向上させるための職業（技術）訓練、寺子屋を運営していくための人材教育など、幅広い活動を行っていました。
また、年齢制限もなく、学びたい人が自らの意志で通うというスタンスであり、途中でリタイアする人もかなり少ないとのことでした。
実際、子どもたちが学んでいる場を見学させていただきましたが、ケアン村同様、子どもたちはとても生き生きとした目で授業を受けていました。

私たちにできることは限られているかもしれませんが、今回の視察を踏まえ、今後の連合愛知の国際連帯の取り組みについてしっかりと検討していきたいと思います。

みなさん、お疲れ様です。
寒い日が続いていますが、風邪などで体調を崩していませんか？

さて、連合では２０２０年までに「１０００万連合」の実現に向け、組織拡大を目指しています。
その連合が掲げる目標に対して、連合愛知でも、組織拡大を最重点課題として取り組むこととし、第７次組織拡大中期計画のスタート年としてのキックオフを、連合愛知の定期大会にて行ないました。

現在、連合愛知は組合員５２万人で構成されていますが、連合愛知の組織拡大目標は２０２０年までの６年間で１０万人を目標に取り組んでいます。

合い言葉は、「ａｔｔａｃｋ１０」です。
その「ａｔｔａｃｋ１０」の達成に向け、１２月１８日には組織拡大セミナーを開催し、スタートダッシュをかける予定でした。
しかし、セミナー当日は、爆弾低気圧の影響で、前日から名古屋も雪が降り始め、積雪２０ｃｍとなる９年ぶりの大雪となり、セミナーの欠席が多数出てしまいました。

まさに前途多難の気配を感じるスタートとなりましたが、これはどんな状況でも組織拡大に向けて立ち向かわなければいけないという天からのお告げ（試練）だと受け止め、組織拡大は簡単には進みませんが、階段をひとつずつ登って「ａｔｔａｃｋ１０」の目標達成に向けて頑張っていきたいと思います。

まずは、組織拡大の一歩として、皆さんのお近くで未組織や非正規労働者の方で労働条件・環境等でお悩みの方がお見えでしたら、労働相談フリーダイヤル「０１２０－１５４－０５２」へお電話ください。
専門のスタッフがご相談に応じます。

１１月２１日に衆議院が解散され、１２月に２年ぶりとなる第４７回衆議院選挙が行われます。
また、２０１５年は早々に愛知県知事選、４月には統一地方選挙と続きます。

最近の日本における選挙の投票率は決して高いものではありません。
昨年連合愛知で行った「組合員意識実態調査報告書」においても年齢が若いほど投票に行かなった組合員が多くなり、政治離れの実態が浮き彫りになりました。
おそらく、現状の生活で支障がないと思っている人や誰が議員になっても自分には影響がないまたは同じだと思っているから、投票に行こうとの意識が薄いのではないかと推測されます。
しかし、このままで良いのでしょうか？

まず、私たちの暮らしに直結する税金や年金・医療・介護などの社会保障、働き方についての法律はどこで誰が決めているのでしょうか。
それは、将来を担うべき子供たちの教育、国家の安全に関することなど、この国のどのように形作るかなども含め、すべて国会で国会議員が決めているのです。

最近の日本における状況は、２００９年に自民党から民主党に政権交代が起こり、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのように、方針が変わりました。
残念ながら、財源の問題などで思うように進まず、２０１２年に再び政権交代となり２０１３年の参議院選挙でねじれもなくなってしまい、民主党がさらに分裂したりして、一強多弱となってしまいました。
その結果、自民・公明連立政権が国会で絶対多数による強硬な国会運営で、どこを向いて政治を行っているか疑問に思われる状態にあります。

私たち連合は、すべての働く者のために活動を行っています。
大企業や花形産業で働く人だけでなく、中小企業であっても零細企業であっても、また働きたくでも働けない人も含めて、働くことを軸とした安心社会のために政策を掲げ、それを実現してくれる政党と候補者を応援しています。
現在の日本の政治は政党政治です。
どんなに立派な議員がいる政党でも多数をとらないと政権は取れません。
組合員の皆さんを中心に、全国で働く仲間のことを考えて投票を行いことに意義があります。
政治に無関心でも無関係では誰もいられないのです。

皆さん、現在の状況をよく視て、将来をよく考えて、よく解らない場合は、職場の先輩や仲間や組合役員などに意見を聴いて、まず投票に行きましょう！

連合愛知に派遣され、３期目の５年１ヵ月が経ち、私にとっては、７回目のブログ掲載となりました。
これまでのブログでは、これまでの経験やこれからの抱負などを綴ってきましたが、先回の６回目のブログでは、“これからの私たちの将来はどうなっていくのか？”について私の個人的な見解も含め綴ってみました。

今回７回目のブログについても現在の状況を踏まえての続編として綴っていきたいと思います。
先回記載した内容は、アベノミクスの「３本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略政策）に加えて、４本目の矢として「社会保障改革」をアベノミクスの施策に追加すべきと言及しました。
将来にわたり安心して働き・暮らしていくためにも社会保障の改革は、必要不可欠な取り組みです。
将来が不安な中で多くの人が働き・暮らしていることこそ日本にとっての最大のマイナス要因だと述べました。

今の状況について、お話しするとアベノミクスが岐路にたっています。
本来なら第３の矢である民間投資を喚起する成長戦略政策の効果が現れ、経済の好循環のもと、１０％の消費増税による「社会保障と税の一体改革」が完結していくはずでした。

わたしとしては、先回申し上げた通り、将来にわたり安心して働き・暮らしていくための社会保障の改革（社会保障と税の一体改革が完結）を成し遂げることこそが、将来の不安のない中での消費の拡大を通じた内需主導の経済の好循環をはかる基盤となる施策であると考えます。

連合として、『「働くことを軸とする安心社会」を築こう』を掲げて活動を行っています。
将来に不安の中で人が働き・暮らしていくことがないよう、だれもが働くことができるための政策提言や社会保障制度の見直しの政策的な提言も行っていきます。
くわえて２０１５春季生活闘争においても、経済成長が賃上げをもたらすのではなく、賃上げが経済の好循環（経済成長）をはかることを強く認識することが大切です。

今後とも「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、連合愛知に加盟している組合員のために活動を行っていくことはもちろんのこと、愛知県下に集う勤労者・生活者の視点に立った活動について、地道に一歩ずつでもいいので前進していく気持ちで頑張っていきます。
それではまた次回のブログで。