連合愛知BLOG

　経済産業省によるIT人材の推移は、IT企業とユーザー企業情報システム部門に所属する人材が、現在91.9万人に対し、17.1万人が不足しています。
さらに人口減少に伴い、産業人口が2019年をピークに減少に転じる中、今後、拡大すると予測されるIT関連市場は、IT市場が高率で成長した場合には、2030年にはIT人材が85.7万人に対し、78.9万人が不足するとも推測されています。
この状況下、文部科学省は、2020年から小学生での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表されました。
私自身としては、小学校からのプログラミング教育に対して、プログラミングを勉強することで論理的思考や問題解決能力などの力を養うことができると思いますし、スマートフォンなど普及からWebやシステムは、生活に欠かせないものとなっており、その基礎となるプログラミング知識は、今後必要なもので、基本的に良いことではあると思います。
しかし、今、教員の働き方が問題になっている中、さらにプログラミング教育を必修化するうえで、教える側への対応が現時点不十分であると感じます。
海外の例をあげると、アメリカでは、プログラミング教育の推進を進めるNPO法人の動きが活発で、“コーディングブートキャンプ”と呼ばれる短期集中型のコーディングスクールが急増し、2015年には約211億の市場規模になっています。
イギリスでは、子どもたちに教える前に、教員に対するプログラミング教育を進めるため、政府が資金を投じて民間企業のカリキュラムを教師が習うことを実行するようです。
海外で、プログラミング教育の推進が進む中、日本においても、教える側と子どもたちのしっかりとした教育環境を構築していくことが必要であると思います。
現状、IT業界は重層構造も多く、企業規模間格差も大きい状況にあります。　さらに、IT技術者は、IT関連企業だけでなくユーザー企業にも、多くの方が従事しています。
産業を超えて労働環境の整備をし、教育を受けた子どもたちから見て魅力ある仕事としていくためにも、連合としての役割が重要であると思います。
連合は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」を築くため、すべての働く者を連合の輪へ結集し「安心社会」を切り拓き、職場・地域・すべての労働者、そしてこれからの社会を担う子どもたちの為にも、取り組みを進めていきます。
ともに頑張りましょう！