連合愛知は政策要望年間サイクルに基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、毎年「愛知県」「愛知労働局」などに対し、勤労者・生活者の立場から様々な政策の要望書を提出し、行政施策への反映を求めています。
また、地域協議会(県内11カ所)においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。



 昨年7月26日に大村愛知県知事へ提出した「重点要望書」に対して、愛知県の平成29年度予算への反映状況の説明と意見交換会を2017年3月27日政策委員会にて行いましたので、その内容について報告します。
冒頭、愛知県より予算編成の趣旨として、「『すべての人が輝く愛知』の実現に向け、産業力、経済力、文化力、人財力、地域力といった愛知の総合力を一段と高めて、さらなる飛躍につなげ『愛知一番』を目指す予算となり、予算は2兆5,209億余円(昨年比99.8%、40億円減)の編成となりました。」とあいさつを受けました。
連合の重点要望書の内、特に重要な21項目について関係部局より説明の後、意見交換を行いました。
私たちが要望した政策のうち、子供の貧困対策として、平成28年度に実施した「愛知子ども調査」および「ひとり親家庭等実態調査」の結果分析から、実効性ある施策の検討や保護者への経済的・就労支援が進められるなど、連合愛知の要望した施策のうち、約12億4千万円が新規予算として計上され、各種施策への反映を実現させました。
今後は、政策委員会にて要望項目に対する県施策への反映状況の評価を実施し、次年度の重点要望書の骨子案を策定していきます。
また、愛知県の29年度予算に反映できた施策については、リーフレットを配布し組合員のみなさんにフィードバックしていきたいと考えますので、送付されたリーフレットをご覧ください。




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