連合愛知BLOG

　連合愛知は政策要望年間サイクルに基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、毎年「愛知県」「愛知労働局」などに対し、勤労者・生活者の立場から様々な政策の要望書を提出し、行政施策への反映を求めています。
また、地域協議会（県内11カ所）においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。

　2016-2017年重点要望書の策定にあたっては、連合愛知第三期中政策指針「2016-2020働くことを軸とする安心社会を目指して」に基づくとともに、昨年提出した重点要望に対する行政施策の取り組み状況や新年度予算への反映状況等を評価し策定しました。
策定した要望書を7月26日（火）に大村愛知県知事へ提出しました。

重点要望書の提出にあたっては、土肥会長を始め、副会長、事務局長、副事務局長、事務局を含め１７名が出席しました。
冒頭、土肥会長より、「今回の要望書は、現状の雇用環境、人口減少社会、リニア中央新幹線開業に伴う産業構造の変化などを見据え、要望書を取りまとめています。今後の施策に反映をしていただきたい。」とのあいさつをし、大村知事に対して重点要望書を手交しました。
三島事務局長から要望書の内容説明の後、大村知事から要望書について、今後検討を重ね、施策への反映を目指していくとのあいさつがありました。
意見交換においては、出席された副会長より、「公契約条例の実効性ある運用」「女性の製造現場においての活躍や正社員転換」「帰宅困難者対策に向けた条例の制定」などについて発言があり、知事との意見交換を行いました。
今後は、9月15日に担当部局との政策要望懇談会を開催し、10月12日には知事との懇談会を実施します。

　また、今後、連合愛知の政策実現の取り組みについて理解浸透を図ることを目的に、愛知県知事に提出した重点要望書のダイジェスト版を作成し、加盟組合の皆さんに配布いたします。