「仕事と介護の両立支援に関する実態調査」
【2016.02.05】
連合愛知と愛知県経営者協会は、当地域の発展と勤労者福祉の向上のために企業労使、個人、行政の果たすべき役割などについて、時宜に応じたテーマを選定し、研究・提言を行ってきました。
今、我が国は「超高齢化社会」を迎え、厚生労働省の調査によれば、２０１５年に全国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者となっています。こうした状況のなか、家族の介護を抱えている従業員も増加する傾向にあり、また介護を理由として離職せざるを得ない者の存在が社会問題化しつつあります。
そこで、２０１５年度は、テーマを『仕事と介護の両立に向けた環境整備』とし、仕事と介護との両立に向けて、社内制度の整備と運用の実態のみならず、表面化しにくい介護に対する組合員への対応など、各加盟組合における現状や取り組みの実態を把握するため、「仕事と介護の両立支援に関する実態調査」を２０１５年８月～９月にかけて行いました。その、調査結果が集約できましたので報告します。
このたびの調査にご協力を頂いた、構成組織・単組のご担当者の皆様にはこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。後日、「調査報告書」として各加盟組合へ送付させていただきます。
今回は、実態調査の一部を紹介します。
「会社へ仕事と介護の両立支援に関する申し入れをした」労働組合は約３割
会社に対して
「仕事と介護の両立支援に関する申し入れをした」労働組合は29.4％。
「活動方針等への取入れをした」が22.8％、
「労働組合内の環境整備に取り組んでいる」が14.7％
である。
介護をしている社員」を把握している労働組合は約４割
介護をしている組合員を把握している労働組合は40.4%。「把握していない」理由は、「組合員からの申し出がない」が最も多く、54.3%。次いで、「プライベートな問題のため、立ち入りにくい」（46.9％）「把握する仕組みがない」（45.7％）である。
