連合愛知BLOG

5月12日、後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正法案は、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りしました。
この改正法案は、同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上撤廃するというもの。
現行では、一部業務を除き最長3年までしか派遣できませんが、改正案では3年ごとに人を入れ替えれば何年でも派遣できるようになります。
そもそも派遣労働とは「臨時の仕事」「専門業務」に限定されたものであり、派遣法は常用代替防止を目的としています。
派遣期限の撤廃や専門業務の廃止などが実施されれば、派遣労働が正規雇用にとって代わり、低賃金で生涯派遣という労働形態が常態化し、正社員中心の日本の雇用の在り方が根本から見直されることになります。
今回の改正は、派遣社員だけに止まらず正社員にも大きな影響が及ぶのです。

厚生労働省がおととし派遣労働者に対して行った調査では、派遣で働く理由で最も多かったのは、「正社員として働きたいが職が見つからなかった」で38.8％と最も多く、希望する働き方では「正社員で働きたい」が60.7％と「今のままの働き方で良い」19.3％を大きく上回っています。
こうしたことからも、派遣で働く人たちの多くは派遣労働という不安定な働き方を望んでいるわけではなく、雇用や収入が安定している正社員になることを希望しています。
働く人の均等待遇の確立無くして、多用な働き方の選択を増やすことが良い訳がありません。
政府が強行する労働者派遣法の改正をはじめとする労働者保護ルールの改悪は何としても、この国会で阻止しなければなりません。

これまで、連合は「STOP　THE格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国で展開し、労働者保護ルール改悪阻止に向けた取り組みを進めてきています。
その一つが、この労働者派遣法の改正法案の成立を断固阻止することです。
連合愛知では、県下11の地域協議会の仲間と共に今国会での審議の時期に併せ、地域のみなさんに訴える活動として5月12日～27日の期間において、県内全域で早朝あるいは夕刻に街宣行動を展開し、27日には全地域協議会で全国統一の集会を開催していきます。
みなさんも、今国会での派遣法改正をはじめとする政府の労働者保護ルール改悪を阻止するため、国会の論議に注目し、共に頑張りましょう。