政策実現を目指して、重点要望書をつくるぞ!
【2014.06.25】
みなさんは連合愛知が取り組む政策実現運動についてご存じですか。
今回は、連合愛知の政策実現運動についてあらためてお話したいと思います。
Q1.なぜ、連合愛知が政策の実現を求めているの?
連合が示した「わが国が目指すべき社会像の提言」の中に、労働運動に求められる社会運動の軸としての役割として、次のような記述がありました。
「これまで日本の労働組合は、働く人々の賃金と労働条件を守り、向上させるために奮闘してきた。しかし、働く者が連帯し結びつくその絆は、企業の内部、男性社員、あるいは組合員に限られる傾向があったことは歪めない。」しかし今や、メンバーシップ(組合員)の利益を自己完結的に確保しようとしても(自分たちの利益を自分たちだけで守ろうとしても)、メンバーシップそのものの利益さえ守ることはできない時代になっている。
([わが国が目指すべき社会像の提言]連合からの抜粋)
確かに企業内での交渉によって処遇改善を図っても、社会全体から見ればほんの一握りの人たちでしかありません。
ましてや、経済情勢によって処遇が下がったり、雇用不安すら拡大しているのも事実です。
つまり、私たち連合は企業内だけでは解決できない様々な課題に対し、政府や地方自治体に対して政策提言などを通じて、誰もが安心して働き・暮らすことのできる社会を求めていかねばならないのです。
Q2.政策実現の取り組みって何をやってるの?
私たち連合愛知は、「働くことを軸とする安心社会」をめざして中期政策指針を策定し、その政策に基づいて毎年愛知県知事に対して要望書の提出を行っています。
要望書に対する愛知県の予算反映や施策の実施状況等についての回答はもちろん、関係部署からの実施状況の説明を受ける他主要な定例議会の前に、愛知県知事との懇談会を開催し要望事項の実行に向けての意見交換も行っています。
また、11ヵ所の地域協議会では県内53市町村に対し同様に地域の課題に対する重点要望書の提出行動を実施し、政策の実現に向け取り組みをすすめています。
いかがでしたか?
連合愛知の政策実現は、事務局が要望書を作って行政に提出するだけでは実現できません。
是非、この取り組みを知っていただき、地域のみなさんの声を地協や連合愛知に聞かせて下さい。
そして、政策推進議員とともに安心して暮らせる地域づくりを目指していきましょう。