すべての働くものの処遇改善の実現をめざして！
【2014.01.06】
一昨年１２月安倍政権が発足し、デフレ脱却と経済再生と位置付けられた三本の矢「大胆な金融緩和・機動的な財政出動・民間投資を促す成長戦略」が放たれ、円安株高のアベノミクス相場がスタートして１２月２６日で１年が経過した。
景気や物価動向を示す指標をみると、安倍政権の期待から経済状況は急速に改善し、今年前半の成長率は４％程度と力強く回復したが、アベノミクス相場による前半の成長率は、円安株高から４％程度の回復となったものの、消費増税後の個人消費の落ち込みなどの懸念材料から当初の勢いはない。
本当にアベノミクス相場は期待していいのか。地域経済にアベノミクス効果は及んでいるのか。日本経済・社会の不安定化は克服できたのでしょうか。
政府は１２月の月例経済報告から「デフレ」の文字を４年ぶりに削除したものの、来年４月の消費税増税後の物価の動向を見極めるため「デフレ脱却宣言」を見送ったとある。
デフレ脱却の定義は何か。
政府の主張では「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」とある。
景気回復と物価上昇の局面にあることを踏まえると、経済成長と所得向上を同時に推し進めなければ、いわゆる「悪いインフレ」となり社会を混乱させることとなりかねない。
デフレから脱却するためには、働くものの賃金が上昇し、消費が活性化し、それに伴い景気が改善するという好循環が必要ではないでしょうか。
連合は、従来からの主張である「デフレから脱却し、経済の好循環をつくり出す」ことの実現するため、「底上げ・底支え」「格差是正」にむけての取り組みと位置付け、すべての働くものの処遇改善をめざした『２０１４春季生活闘争方針』を決定した。
デフレからの脱却や経済成長に係る政策、企業の行動は、働くものに犠牲を強いるものであってはならない。日本産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそ、持続可能な経済成長をなし遂げる王道である。
賃金は、政府の要請や世の中の期待感から上がるような簡単なものでないことは言うまでもない。
健全な労使関係の下、すべての働くものの処遇改善をめざし、粘り強い交渉で結果を出すため、共にがんばりましょう！
本年もよろしくお願い致します。