連合愛知BLOG

2012年4月17日総務省は、2011年11月1日時点の人口推計を発表しました。
総人口は1億2,779万9千人(1年間で25万9千人減)、2050年推計9,708人、2100年推計4,771万人。
これは、明治時代後半と同水準と言われています。

また、2012年6月5日内閣府が公表した「子育て支援策に関する調査結果」では、①経済的負担の増加71.7％、②仕事と生活・育児の両立47.1％、③不安定な雇用・就業関係43.7％が、子育ての不安要因の上位を占めています。
この調査結果は、「少子高齢化・人口の減少、非正規労働者の増大、貧困・格差の拡大」など、日本社会が直面する大きな課題のひとつと言えます。
いうまでもなく、少子化は消費の低迷や労働力不足につながり、年金や医療などの社会保障制度の土台を揺るがすものであり、政治も行政も企業も強い危機感を持ち、対策を打ち出さなければなりません。

一方で、日本経済は、政権交代による期待感から回復しているかのように見えますが、その成果が隅々までいき渡っている状況になく、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
また、民主党政権下でようやく前進させた労働者保護を後退させる規制緩和の検討など、将来への不安を助長させております。今こそ、経済活動の中心に人をおき、労働者保護の推進と働きがいのある人間らしい生活、いわゆるディーセント・ワークの実現が求められています。
そのためにも、労働規制緩和の阻止、最低賃金の引き上げ、すべての世代にゆきわたる社会保障制度の構築にむけた取り組みを強化するとともに、男女平等、仕事と家庭の両立支援を含めたワーク・ライフ・バランスの実現に積極的に取り組んでいかなければなりません。

私たち連合は、社会を支える労働者の尊厳が再認識され、働くことに最も重要な価値を置く社会を創造し、すべての働く者の連帯で「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げの実現」を通じ、私たちの求める社会像である「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指しています。
連合愛知は、すべての世代に雇用機会の創出・安定を図り、安心して暮らしていける社会環境整備の実現にむけ、関係行政機関をはじめ関係各方面に働きかけを行うとともに、民主党国会議員をはじめ私たちが推薦する各級議員とも連携した取り組みを行っています。

国民に安心を与えるためには政治が停滞することは許されません。この国難ともいえる危機的状況から脱却し、国民の将来不安を払しょくし、将来に安心できる社会の実現するため、私たちは政治家に託すしかないのです。
しかし、私たちが応援する民主党に対しては厳しい選挙であることは間違いないが、「生活者・消費者・納税者そして働く者」の立場を明確にしている政党は民主党しかありません。
組合員のみならず、すべての働く人たち、その家族の政策・制度を考えているのは民主党しかありません。
連合愛知５２万人の総力を結集して、「大塚　耕平」参議院議員と連合組織内候補者９名の完勝を目指して、共に頑張りましょう。