連合愛知BLOG

　今、私たち日本を取り巻く状況は、課題多きものがあります。
連合が取り組んでいる「働くことを軸とする安心社会」も雇用問題を軸にしながら取り組んでいる課題の一つです。雇用を考える上で重要なのは「働く勤労感と職業」をどう結びつけるかということになります。どうしても大手企業で安定した職に就きたいと答える人が多数になります。しかし、やりがいのある仕事か自分の適性に合うのかなど選択の仕方はいろいろあります。最も大切なことは、中小企業も含めて幅広く情報を集めることです。実際、大手企業でもリストラは起きています。何が安定かは決め付けられません。また、企業活動を支える経済成長無くして勤労者の雇用安定もままなりません。競争が競争をうむような新自由主義経済では、デフレ経済も脱却が難しいと思います。
次に外交問題が表面化しています。連合は、平和行動として広島・長崎の原水禁と沖縄の日米地位協定の改善や北方四島の返還活動に取り組んできました。最近は竹島、尖閣諸島などの領土問題が表面化し、隣国の中国・韓国との関係が悪化しています。以前からの懸案事項ではあったと思いますが、ここにきて最大の緊急課題となりました。お互いの主張を繰り返すことも必要だとは思います。経済がグローバル化している今日、日本経済に波及することが多大なだけに、悩める課題になりつつあります。
中国に進出している日本企業は、尖閣諸島を主張するデモが多発し、店舗が襲撃され、多大な被害を被りました。現在は日本商品不買運動が起こりつつあります。このことは日本経済の生産稼働減少が起こり、結果として雇用問題にまで影響すると考えられます。世界市場を生かすためにも外交手腕が求められています。
民主党が政権を担った以降、これまでもぐっていた課題がいくつも表面化しました。表面化したことにより、国民は事実を知ることが出来たと思います。しかし、解決策まで行き着きません。国民の不満に繋がっています。政権がねじれ状態により、不安定なことも大きな要因です。
しかし、労働組合の観点から言えば、多くの労働政策の前進がありました。労働派遣法改正、未就職者支援法、高齢者雇用安定法改正、年金制度改善など、私たち勤労者や生活者の為の法制度成立と改正が多岐に亘って進んだことを忘れてはなりません。国政選挙も近々に実施されると思いますが、誰のための政治を行う政党を求めるのか、一人一人がしっかり考えることを提起したいと思います。