連合愛知BLOG

竹島

　いま世間（国際的？・東アジア的？）で騒がれている領土問題（北方領土・尖閣諸島・竹島）は、隣国からの行き過ぎた発言及び行動が断続的に起きており、日本の国家主権が侵されている状態で、法治国家である日本の対応方は難しい局面を迎えています。

先日、連合主催の「第６回竹島の領土権確立を求めるつどいｉｎ松江」に全国の地方連合会に参加要請があり４０都道府県地方連合会から参加をしました。
このつどいは、第５回目までは、連合中国ブロックが中心となって開催されてきて、より世論喚起をしていくために広く呼びかけられたものであり、かつ連合本部の活動方針の中で連合平和行動の一環として「竹島のつどい」を全国規模で企画していくという方針について機関確認され、今回の参加に至ったということであります。

さて、竹島領土問題については、平和のシンボルとして開催されているロンドンオリンピックの開催最中、①8月10日、突然韓国の李明博（イ　ミョンバク）大統領が竹島の自然保護の観点で視察？②オリンピックの男子サッカーの３位決定戦（日本×韓国戦）後、選手の一人が「独島（竹島）は我々の領土」と書かれたボードを観客席及びマスコミにわかるように、政治的アピール③韓国の芸能人を含む団体が、泳いで竹島に上陸するなど、韓国側は国際社会を無視した行動をしています。

★領土問題とはと整理してみると
①竹島が日韓いずれの国に属するかを巡る争いであります。
②発端は韓国初代大統領の「李　承晩（イ　スンマン）ライン」宣言で１９５２年１月１８日に公海上に一方的に線を引き、竹島を韓国側に取り込んだことに始まります。
※サンフランシスコ平和条約の調印（１９５１年９月）により日本領土となったが、
発効（１９５２年４月２８日）の直前（１月１８日）に「李　承晩（イ　スンマン）
ライン」宣言で竹島の領有を主張した。
③竹島の韓国における不法占拠（１９５４年６月）
警備隊員の常駐、接岸施設やヘリポートの建設など５０年にわたって不法に占拠。
④日本が国の主権を行使できない状況
自由に竹島に訪問できない。
竹島周辺海域では漁業権が行使できない。（竹島の１２カイリ以内）
暫定水域（山口～兵庫県沖）が設定され、自由に操業できない。

★我が国の主張（外務省ＨＰ参照）
①竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
②韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、
韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を
有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

★韓国側の主張
韓国政府は、１９０５年１月２８日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと述べ、この編入について、「日本が主権を奪う過程で最初に犠牲になった。不法行為で国際法的に無効だ」と主張。
戦後はサンフランシスコ平和条約について、「独島が明記されていないからといって、日本から分離される韓国の領土に含まれないわけではないと反論し、竹島を取り込む「李承晩（イ　スンマン）ライン」を設定後、実効支配をして、領土問題は存在しないと主張しています。

☆連合竹島のつどいに参加して
日本全国で領土問題については、北方領土についての各県による北方領土返還要求県民会議が設立され、内閣府も含め年間を通して学習会・勉強会、講演会、署名活動、街頭啓発活動などを実施しています。愛知においても、街頭啓発活動や署名活動、２月７日北方領土の日に合わせて、県民のつどいなどを企画し、啓発活動をしています。
今年、連合の中国ブロックの主催で開催された「竹島のつどい」に参加し、まずは、２月２２日が竹島の日と島根県が定め、さまざまな活動をしていることや、全国の領土問題の取り組みの中で、唯一、島根では、竹島・北方領土返還要求県民会議が設立され、世論喚起と小学校から竹島に関する教育に力を入れていることも知りました。

日本は島国で、日本国民は、領土問題にあまり関心がなく、過ごしているかと思いますが、国家主権に係る問題と認識している人は少ないと思います。
一方大陸では、すぐ隣が他の国ということで、厳重警戒をしている映像をよく目にしており、現在でも紛争が起きている現状であります。

最近の隣国からは、竹島も含む領土問題についての執拗な発言や言動により、日本はどのように対応していったらよいかという課題が浮き彫りになっています。先進国・法治国家である日本は、友好的・平和的解決をしていき、隣国との関係構築をしていくことが一番と思います。
日本は武力行使などによる解決はできません。あくまでも、相手の挑発にのらず、領土侵害は慎重に対応し、阻止していくことを前提に、国際社会において、日本の立場を主張し、アピールしていくことが重要であることは間違いないと思います。