私たちにできること
【2011.04.19】
備えに万全を期す
３月１１日に発生した「東日本大震災」から約１カ月が過ぎました。ようやく一部の地域においては、救援から復旧の段階へ入ってはいるものの、依然行方不明者は約１万５千人、避難生活を強いられている人も１６万人を超えるなど、復旧・復興までの道程は長期化と成らざるを得ない、といわれています。加えて、福島第一原発の被災に伴う放射能の放出が、復旧への妨げや住民生活・農水業へ深刻な影響を与えており、今回の地震・津波の被害は計り知れないものとなっています。
今後被災地に対し全国民が総力をあげ支え合い、一日も早い復旧・復興をしていかなければなりませんが、特に被災規模も大きく被災エリアも広域であることから、衣食住をはじめライフラインの復旧・復興に向けては想像し難い年月と労力・費用がかかる事が想定されます。加えて、燃料費の高騰や経済がさらに低迷することも視野に入れなければなりません。私たちは、今までの生活レベルを維持できないということを否応がなしに受け入れることも含め「支え合う」ことが求められています。
今回の甚大災害を捉え「想定以上」という言葉がよく出されています。しかし、一方では「現状の対策を肯定したいがために過去の災害規模を学ぼうとしなかったのでは」との主張もされています。自分自身も１６年前の阪神・淡路大震災から何を学んだのか、時間の経過とともに災害の記憶を置き忘れてきたのでは、と自戒の念をもつようになりました。
幸いにして被災を免れた私たちにできること、今回の災害を「対岸の火事」と認識するのではなく、これを機に再度「備えに万全を期す」ことに尽きると思います。 また、私たちは組織された労働組合の責任として、「災害に強いまちづくり」の政策を再チェックし、必要な対応を講じるよう関係組織に働きかけなければ、との思いを新たにしました。