2009年の活動がスタートして早、一ヶ月が経過した。咋年から持ち越した継続課題は、雇用問題の解決と政権交代の実現であり、わたしたちは、大変重要な課題に立ち向かっていかなければならない。昨年は年明け早々に「原油・原材料」高に対する支援を愛知県、名古屋市に対し、中小企業支援を中心とした対策を要請してきた。また、年末には緊急雇用対策として、「つなぎ雇用の創出」、「住宅・生活支援策」について、これも労働局、愛知県、名古屋市に要請行動を行った。その結果、いくつかの具体策が講じられることになり一定の成果はあったものと考えている。しかし、今回の景気の減速はわたしたちの想像を超えるもので、どこまでの対策を打てば打開できるのか、だれもが確信をもてない状況ではないか。国の第二次補正も国会通過し、関連法案がこれから審議に入るが、現状を十分見据えた具体的対策でないと意味がない。愛知県とは「つなぎの雇用」にかかわる二つの事業についてこれから具体的な検討に入ることになっているが、量の問題としてどうか十分な論議をしていかなければならない。


今こそ、国・地方行政・企業・労働組合がそれぞれの立場で役割を果たしていかなければならない時期だ。そのために労組の果たすべき役割はより重要で、連合愛知は新たな雇用創出に向け政策提言を強めていかなければならない。そして、政治は大胆な政策を打ち出すべきであり、自らの保身ばかりを優先する麻生内閣では期待はもてない。そのために早期の政権交代が何よりも景気回復・雇用問題の解決の早道と考える。




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