日本の常識が問われる
【2008.05.13】
昨今、世の中を騒がせたのが「道路特定財源」暫定税率の問題だ。第一次オイルショック対策として臨時・特例的に設けられ、既に３４年も「暫定」が続く極めて異例な税制度である。 これまで、自民党を中心とした勢力が政権を維持し続けたことにより、本問題が国会で議論されることはなかったが、先の参議院選挙で民主党が勝利したことで論議の俎上に載った。たった一ヶ月、暫定税率が日切れとなったものの、４月３０日、衆議院の再議決で１０年間の継続が決まってしまった。
問題は日本の常識で３４年間も「暫定」が続き、更に１０年間継続されること、また、１０年間で５９兆円もの税金の使途が明確にされず、あきれるばかりの無駄遣いが明らかになっても、理屈なしに継続されることだ。 愛知県でも１９年度予算ベースで国の直轄事業約９００億円が計画されると言われており、その３分の１にあたる３００億円は愛知県・名古屋市が負担をしなくてはならない。愛知県は大阪府にもひけをとらない借金がある。さて、どうなることやら？