連合愛知BLOG

　今年度から社会政策局を担当し、５月２３・２４日で開催した「地域政策推進フォーラム」も無事に終了した。フォーラムでは、今年度の重点要望書の策定にあたり骨子案を議論するものであり、この議論を踏まえ要望書を練り上げていく。
いよいよ、今年度の要望書の策定に入る。

昨年の重点要望書の回答については、３月２３日に開いた予算説明懇談会で愛知県からの回答が示された。愛知県の平成３０年度予算に重点要望書の内容が反映された新規予算額は約１５億円となった。反映された主な政策要望事項（※）は次の通り。
（※）詳細は、連合愛知ホームページによる

１．産業・雇用・労働政策　約１０億５，０２８万円
産業空洞化対策の一層の推進、第４次産業革命に対する分野の発展と雇用創出、若年層の正社員雇用・正社員転換にむけた企業への働きかけや早期離職防止、時間外労働時間の労使協定（３６協定）の徹底、中小企業の人材確保。

２．男女平等政策　約２，４９１万円
男女平等参画の実現と男女間の格差解消、待機児童の早期解消にむけた環境整備。

３．福祉・社会保障政策　約１億７，４７９万円
保育の質向上にむけた保育士の人材確保、子どもの貧困に対する生活支援、医療と介護の一体的・体系的なサービス提供。

４．教育政策　約５，３９４万円
奨学金制度の周知・理解、教員の多忙化解消プラン。

５．環境・エネルギー政策　１億５，５３２万円
再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化防止。

６．まちづくり・消費者政策　約２，７６２万円
交通事故死亡者数ワースト1位返上にむけた対策、食品廃棄物の有効利用。

以上、連合愛知は今年度も政策要望年間サイクルに基づいて「愛知県」や「愛知労働局」に対し、勤労者・生活者の立場から重点要望書を提出し行政施策への反映を求め、「働くことを軸とする安心社会の実現」をめざしていく。