連合愛知BLOG

　連合は、２０１９年１１月をもって結成３０年を迎えます。１９８９年１１月の結成以降、節目ごとに、あるべき社会像と運動の羅針盤とする「ビジョン」を提起してきました。２００１年の「労働を中心とした福祉型社会」、それを継承・発展させた２０１０年の「働くことを軸とする安心社会」。そして、今回、結成３０周年を迎えるにあたって、２０３５年を展望した「連合ビジョン」を策定しました。これは、「働くことを軸とする安心社会」の価値観を継承し・進化させ、さらに「まもる・つなぐ・創り出す」をキーワードに、実現に向けた「運動面の強化」と「政策面の充実」を盛り込んだものとなります。

　めざす社会像としては、「働くことに最も重要な価値を置き、だれもが公平な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加できる。社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支えあい、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」を引き続き掲げています。この社会の実現に向け、「まもる・つなぐ・創り出す」を軸とする運動の再構築をはかります。

　「まもる」とは、「働く仲間一人ひとりに焦点をあてた運動」です。具体的には、①集団的労使関係の確立・拡大、②ワークルールの整備、③セーフティネットの整備に取り組みます。

　「つなぐ」とは、「働く仲間・地域をつなぐ運動」です。組合員が主体的に労働組合の活動に参加できるような配慮や魅力の向上に取り組みます。また、地域の若年無業者や独居高齢者などに支援をいきわたらせることができるよう、参加の輪を広げ、労働組合が結節点となり、地域社会をつなぎ、支えていきます。

　「創り出す」は、「社会・経済の新たな活力を創り出すこと」です。まず、「人を大事にする企業・組織、人間中心の社会の在り方」を追求します。これからは、「人への投資」がいっそう重要になり、生み出された付加価値をサプライチェーン全体で分かち合い、すべての人に行き渡らせることが経済の活力強化のカギになります。また、新たな社会的課題の解決に向けて生産性三原則を前進・進化させ、企業の成長と働く者の働きがいを両立させていけるよう取り組みを進めます。

　この連合ビジョンに基づき、今後も連合はめざす社会像とともに、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会の実現に向けて、構成組織・地域協議会と一体となって取り組みを進めてまいります。

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台風１９号が日本列島に大きな傷痕を残しました。

被災地では、水道や電気などのライフラインや交通インフラが途絶する中、懸命の救助、捜索活動が続く中、大勢の住民が避難しており、避難所生活は長期に及ぶことが予想されます。近年、激甚化する気象災害にどう備えるかも、問われています。

鉄道各社は早々に計画運休を決め、レジャー施設やコンビニなども休業を発表し、多くの人が先月の台風１５号の経験を活かして備えをしました。それでも、多くの死者・行方不明者を出してしまいました。

車での移動中に犠牲になる人も目立ちました。災害時にはどこまで車を利用してもよいのかなど、どんな危険性があるのかを検討する必要があります。

風も強かったですが、それ以上に多くの雨をもたらした台風となりました。大雨特別警報は過去最多の十三都県に発令され、河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、被害を大きくしました。

この地域では大きな被害はなかったようですが、１９年前に発生した東海豪雨（２０００年９月１１日）の記憶を思い起しました。

豪雨被害が深刻化する背景には、過疎化による担い手不足で荒廃が進む森林の保水力低下も指摘されています。政府には、温暖化対策にもつながる森林の健全化にも今後より一層力を入れていくよう求めていく必要があります。

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４年に一度のラグビーワールドカップが、アジアで初めて開催される。その豊田会場でボランティアとして参加しました。

ボランティアになるまでには、面接と数回の講習を受ける事が条件で、仕事や学業の都合で講習が受講できず断念せざるを得ない方もみえました。講習では、老若男女、健常者、障がい者、外国籍の方など多くの方がみえました。数々の講習の中では、ラグビーの知識だけでなく、お互いを理解し、共通の目的を持って活動することと、何より自分自身が楽しくボランティアができるように心がける必要性を感じました。

ボランティアの担当も駅でのお出迎え、ファンゾーンでの交流、観客席での案内、役員の送迎運転手、通訳、ガイドヘルパー等々、多岐にわたる仕事がありました。それぞれの持ち場、立場で一生懸命に仕事をしました。皆さん全員がおみえになる方を笑顔でお出迎えし「おもてなし」の心と「楽しんでいただきたい」との思いで活動していました。

ボランティアですので試合観戦はできませんでしたが、ラグビーワールドカップの雰囲気を感じることができました。会場内での大歓声だったり、お帰りになるときのお客様とのハイファイブ(ハイタッチ)だったり、お客様・ボランティアとの声の掛け合い「ありがとうございました。お疲れ様でした。」「お気をつけてお帰り下さい。また会いましょう」など、雰囲気がとても良かったです。

このように相手をリスペクトすることや、仲間との連帯、和の大切さは仕事にも通じることだと思います。それぞれの重要性、必要性を再認識することとなりましたが、今後はこの気持ちを大切にして仕事を頑張っていきたいと思います。

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世界で記録的な猛暑が続いています。６、7月の気温は史上最高となり、欧州各地で40度を超えています。

北極圏では、氷河が解け６、７月に解けた氷は2,400億トンに達しました。さらに6月以降100件を超える山火事が発生するなど、極めて異例な事態がつづいています。

1973年にグリーンランドの西海岸を植村直己さんが、犬ぞりで3,000㎞を踏破しました。現在では、コースの一部の氷が解けて流氷になり氷が安定しなくなったため、実現不可能な冒険になってしまったそうです。

進行する地球温暖化により、海抜の低い太平洋の島々では、海面上昇の脅威にさらされています。西アフリカの国々では、熱波により農産物の生産量が急激に落ち込むなど影響がでています。

日本でも昨年は、記録的な豪雨による自然災害が相次いで発生し、多くの被害をもたらしました。今年も冷夏から一転して猛暑となり、台風も連続して発生するなど予断を許しません。自然災害が発生しないことを祈るばかりです。

時々、「今日は、最高気温32度か涼しいね」と言っている自分にハッとします。

少し前までは、30度を超えたら「暑い！」と言っていたはずなのに温度感覚まで狂っています。皆さんはどうでしょうか？

確実に地球の気候はおかしくなっています。地球温暖化が進行しているのです。

今年2月に開催されたダボス会議で16歳の少女による「Our House is on Fire」で始まるスピーチが話題になりました。

彼女の言葉は、その場にいる全員を沈黙させました。「経済的な成功は、地球温暖化というとんでもない代償を伴ってきた、そして今、人類が存続できるかどうかという危機的状況にある、自分の家が火事になった時のように行動して」勝手に超短く解釈するとこんな感じです。

温暖化の進行を食い止めるためにも社会や企業に働きかけることも重要ですが、まずは私たち一人ひとりができることから行動しましょう！

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第２５回参議院選挙が７月４日からスタートしました。熱き熱き戦いとなります。私たち連合愛知も推薦候補者の勝利に向け、一致団結して取り組みます。

　現在の政治は直近の年金問題、さらに遡ると公文書をはじめとする情報の隠蔽や改ざんなど様々な不祥事が繰り返されています。これら問題の原因は？再発防止は？？何も出されないまま、時間が過ぎてしまっているのが実態です。また、閣僚等の不適切発言など、与党の弛みは大きな問題となっています。

　これら問題に対し、おかしいと思っている方は多いはずです。でも、自分が投票したところで・・誰がやっても一緒・・そう感じている方も多くなっていると感じています。

 

　おかしいことにおかしいと言えない、しっかりとした議論がないまま政治で私たちの生活に関わる大きな法律が決められていきます。これを許していいはずがありません。まずは、「自分が変える」という想いをもち、行動に移しましょう！皆さんの一票には日本を変える大切なものです。

　７月５日から７月２１日まで、毎日が投票日です。愛知県内においても、期日前投票が可能な場所は多くなっています。ぜひ、お近くの期日前投票場所を確認し、行動しましょう。東海市では高校でも期日前投票が実施されます。個人的にはとても気になります！

　そして比例代表を含めた選挙のしくみがイマイチわからないという方へ、参考資料を付けていますので、ぜひご覧ください。

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　昨年、実家から畑を押し付けら・・・借りて家庭菜園をしている。しかし農作業はまるっきり素人な私。とりあえずやってみよう、何とかなるだろうと楽観的に考えていたが、かなり見込みが甘いものだった。

　もともと畑の場所は水田であったため、土は粘土質で水はけは最悪。雨が降ればすぐに水がたまり、集中豪雨があった日には畝（うね）が水没し、カエルが水面を優雅に泳ぐ。雨水を逃がす溝を掘ろうにも鍬が弾き返される強靭な土質に「え、なにこれ罰ゲーム？」とさえ思えてくるほどだ。

 

　アプリのゲームならば、課金で土壌改良しながら良質な野菜が山ほど採れて、ビバ大農園！！マイグレートファーム！！みたいになるのだろうが、現実はそうはいかない。スーパーでは見たことのない超ミニトマトができるし、サツマイモだって「お前本当にサツマイモ？」と言いたくなる異形なイモが採れる。しかし、それでも収穫があれば嬉しいものだ。

　そんな血のにじむ努力の末にできた食物が大量に捨てられ問題となっている「食品ロス」。確かに24時間いつでもお弁当やおにぎりが売っている利便性は有り難く、そのための企業努力も否定すべきものではない。しかし、そのために大量に食料が廃棄される現状を、見て見ぬふりはでないし、一方では食べ物に困窮している母子家庭や施設が数多く存在するといった矛盾を、何とかしたいと思うのは人の性だろうか。

 

　今年のメーデーでもフードドライブを実施し、地協メーデーあわせ４５３ｋｇを超える食品が持ち寄られた。多くのご協力、本当に感謝したい。連合愛知として、さらに食品ロスの低減のため、市町村に対し政策提言するとともに、地域やNPOと連携し、地域の食べ物に困っているご家庭に食料を送り届けていく。できればうちで採れた野菜もお届けしたいが、ミニチュアみたいなキュウリを見るに、それは当分先の話しになりそうだ・・。

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　連合は、2004年より男女雇用機会均等法の公布月である6月を「男女平等月間」と定め、2013年以降「男女平等」をテーマに全国一斉集中労働相談を実施してきました。
近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでおり、女性活躍推進およびハラスメント対策に関する法律も国会で審議されているところです。その一方で、職場内におけるパワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。

　このような状況を踏まえ、2019年６月３日(月)・４日(火)の２日間、連合全国一斉集中「女性のための労働相談ホットライン～職場で悩むあなたを応援（サポート）します！～」をテーマに、全国で電話での労働相談を実施しました。連合愛知では、電話対応をほぼ女性で行い、２日間で８５件の相談を受けました。

働く女性が日々感じている働く上での悩みや不安はさまざま！
８５件の相談の中で最も多かった内容は「差別等」に関するものでした。「上司は私にだけあいさつをしない」「上司からのセクハラに対し、はっきり嫌だと言ったところ、不機嫌になり仕事に支障が出ている」「同僚の女性から暴言を受けている」など、セクハラ、パワハラや嫌がらせが３割強を占めています。
「差別等」以外では賃金関係、労働時間関係の相談が多く寄せられました。

　また、連合の「就職差別に関する調査2019」によると、全回答者1,000人のうち約3割が「就活で男女差別を感じたことがある」と答え、その理由として「採用予定人数が男女で異なっていた」「男女で採用職種が異なっている」「男性のみ、または、女性のみの募集だった」（上位３つを抜粋）と回答しています。

働くものを守る法律・制度を伝えたい！
連合に寄せられる相談の中には、「有給休暇を取得しようとしたら、休むくらいなら辞めろと言われた（パートタイマー）」「育児休業中だが、会社からは就業規則に育児休業の定めがないため復職できないかもしれないと言われている（契約社員）」など、働く上で必要な法律や制度を知っていればトラブルを回避できた（解決できた）という事例も少なくありません。
残念ながら労働基準法や労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など働く女性を守る法律や制度に対する認識は、労働者、会社ともにまだまだ浸透していないのが現状です。
「泣き寝入りはしたくない」「結婚・出産後も今の会社で働き続けたい」。こうした思いを叶えるために、連合は法律や制度など、誰もが当たり前に働き続けられるための必要な情報を伝えます。

労働組合の力を伝えたい！
職場でトラブルに直面したとき、一人で解決することは困難です。また、そのトラブルは自分だけでなく、同じ職場で働く仲間の問題でもあります。だからこそ、同じ職場で働く仲間が集まって労働組合をつくり、団体交渉を通じて解決していくことが必要です。
「誰もが働きやすい職場にしたい」「労働組合をつくりたい」。こうした働く人たちの思いを実現するために、連合は働く人の応援団として、問題解決に向けて取り組んでいます。

一人で悩まず、ぜひ一度お電話ください。連合があなたを応援します！
 

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世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2018年12月、「The Global Gender Gap Report 2018」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しています。この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149か国中110位（前年は144か国中114位）でした。

女性が仕事に就く際には多くの場合「仕事と家庭の両立」が問題になってきます。そこには、男性の育児・介護や家事への参加といった家庭内の協力が不可欠であり同時に、職場の理解や協力も必要になります。その一方で、託児所、学童保育、老人の介護など公的サービスの向上や、より一層の法的な整備が求められます。「男女平等」や「男女格差」は、これらの問題の他にも、歴史や社会・文化的な事象と複雑に絡み合っています。皆さんも男女平等について、家庭や職場で改めて考えてみてはいかがですか。

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　２０１９年４月（中小企業は２０２０年４月）から、労働基準法改正により「罰則付き時間外労働の上限規制」が実施されることとなった。３６協定が正当に結ばれていなければ、３６協定そのものが無効になり、罰則が科せられることになる。

　「働き方改革関連法」の成立によって、「同一労働同一賃金」が実施されることとなった。これは、パート・有期雇用や派遣など正規（無期フルタイム）雇用と異なる雇用形態で働く仲間との不合理な格差を解消し、労働条件の均等・均衡をはかるものである。もとより従業員の労働条件は、当該労使が主体的に決定すべきものではあるが、正規・非正規の著しい格差を解消すべく、政府が政策誘導をはかったのがこの法律の趣旨であろう。ここでも、集団的労使関係の重要性が増してくる。雇用形態間の格差を解消しようとすれば、それぞれの個別企業において賃金・処遇制度全般の見直しが不可欠であり、現場で働く有期・パート従業員などの声も反映させる必要がある。

　こうした場面での協議主体は、過半数を組織する労働組合、過半数労働組合がない場合は、選挙や従業員の挙手などによって民主的に選ばれた従業員の過半数代表者である。そこに労働組合結成のシーズ（種）がある。この「種」を育て、花を咲かせ、実を結ばせることが既存の労働組合の役割である。

　連合愛知はこれからも、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会の実現に向けて、構成組織・地域協議会と一体となって取り組みを進めていく。

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　第１９回統一地方選挙の前半戦が終了した。連合愛知推薦・支持候補者の結果は、県議会議員選挙において当選が、４１名中３４名（内無投票当選１４名）、名古屋市会議員選挙における当選が、２２名中１６名（内無投票当選１名）となり、県議では新旧交代はあったものの３４現有議席を維持することができ、名古屋市議では若干の議席を失なったものの、自民党が前回の議席数を伸ばし、旧民主系が議席数を下回る全国的な状況の中で、愛知としては悔しい思いは残っているが、何とか踏ん張ることができたと認識している。

　一方、投票率は全国集計で４４．０８％（道府県議会選挙集計）と過去最低を記録し、愛知県議会議員選挙でも３７．０１％と前回の３８．５０％から更に低下するとともに、名古屋市会議員選挙においては３２．８７％と前回の３６．５７％から大幅に下回り、それぞれ過去最低の結果となり、この間の低下傾向に歯止めがかからなかった。

　当然、有権者の政治離れや関心の低さが、投票所に足を運ばず、この低投票率を招いたことは言うまでもないが、加えて、今回の選挙では全国集計で過去最高の２６．９％、道府県議会議員選挙に限っては４０%に迫る無投票当選の結果があり、愛知県でも県議会選挙で５５選挙区中２６選挙区（４７％）が無投票となり、多くの有権者が投票行動の機会を失い、生活圏や隣接エリア地域で「選挙カー」は走らず、選挙運動が見えなかったことは、より一層選挙が盛り上がりに欠ける状況を生み出し、更にマスコミ報道も限られた報道のみで追い打ちをかけ、下げ止まらない投票率の要因になったものと考えている。

　加えて、過去最高となった無投票結果は、深刻化する地方議員のなり手不足を象徴しており、急速に進展する労働人口の減少・人手不足は、都市部への人口流入と山間地域からの人口流出による過疎化の二極化を生み、結果、人口流出地域では１名区の議員定数選挙区が多く存在し、立候補者が限られてしまう事情になっていることも一因と考えている。引き続き、議員定数の見直し論議は避けて通れず、それぞれの議会において検討が進められていくものと思うが、議員定数と選挙区割りのあり方も検討俎上にあげていく必要があると認識している。

　あわせて、地方議員のなり手不足は、議員に対する魅力が薄らいでいると推察でき、「労多くして功少なし」ではないが、やり甲斐とともにモチベーションの要素も否定できず、ローカル地域の地方議会へ行けば行くほど現実問題として突き詰められており、議員報酬８００万に固執する市長もいるが、改めて、議員の責任と役割、活動に見合った議員報酬のあり方も大きなテーマであると考えている。あわせて、働き方改革は待ったなしの中で、ワーク・ライフ・バランスの視点も無視できない今日の状況であることも付言したい。

　このことが、若い世代や女性をはじめ多様な人材が議員にチャレンジできる環境作りにつながるものと考えており、今回の選挙でも多くの女性が立候補し、女性議員が誕生したことは喜ばしいことだが、まだまだ世界の常識とはかけ離れている女性議員数でもあり、引き続く取り組みが求められていることを強調したい。

　政治は安心・安全な社会づくりに直結すると同時に暮らしそのものであり、自らの行動で意思を示し、声を届ける第一歩が投票行為として、何も変わらないではなく変えるため、まずは「投票に行こう！」「棄権は危険！」を合言葉に、有権者の権利を放棄することなく、低下し続ける投票率に危機感を持って歯止めをかけよう。

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