連合愛知BLOG

　今年度から社会政策局を担当し、５月２３・２４日で開催した「地域政策推進フォーラム」も無事に終了した。フォーラムでは、今年度の重点要望書の策定にあたり骨子案を議論するものであり、この議論を踏まえ要望書を練り上げていく。
いよいよ、今年度の要望書の策定に入る。

昨年の重点要望書の回答については、３月２３日に開いた予算説明懇談会で愛知県からの回答が示された。愛知県の平成３０年度予算に重点要望書の内容が反映された新規予算額は約１５億円となった。反映された主な政策要望事項（※）は次の通り。
（※）詳細は、連合愛知ホームページによる

１．産業・雇用・労働政策　約１０億５，０２８万円
産業空洞化対策の一層の推進、第４次産業革命に対する分野の発展と雇用創出、若年層の正社員雇用・正社員転換にむけた企業への働きかけや早期離職防止、時間外労働時間の労使協定（３６協定）の徹底、中小企業の人材確保。

２．男女平等政策　約２，４９１万円
男女平等参画の実現と男女間の格差解消、待機児童の早期解消にむけた環境整備。

３．福祉・社会保障政策　約１億７，４７９万円
保育の質向上にむけた保育士の人材確保、子どもの貧困に対する生活支援、医療と介護の一体的・体系的なサービス提供。

４．教育政策　約５，３９４万円
奨学金制度の周知・理解、教員の多忙化解消プラン。

５．環境・エネルギー政策　１億５，５３２万円
再生可能エネルギーの拡充、地球温暖化防止。

６．まちづくり・消費者政策　約２，７６２万円
交通事故死亡者数ワースト1位返上にむけた対策、食品廃棄物の有効利用。

以上、連合愛知は今年度も政策要望年間サイクルに基づいて「愛知県」や「愛知労働局」に対し、勤労者・生活者の立場から重点要望書を提出し行政施策への反映を求め、「働くことを軸とする安心社会の実現」をめざしていく。

　今国会は、「働き方改革国会」と銘打たれ、政府与党は法案の審議が深まらぬまま強行採決の構えを見せており、緊迫の様相を呈しています。
私たち連合は、長時間労働が蔓延し、働く者の命や健康への影響が顕在化している中で、「これ以上働かせてはならない」時間外労働の罰則付き上限規制を導入することは、長時間労働を是正するため待ったなしであるとともに、中小企業に対する上限規制の導入や、時間外労働60時間超えの割増賃金率の猶予措置廃止の先延ばしなど、あってはならないと考えています。

併せて、高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働を助長させ、過労死の増加が懸念される制度であり、断固阻止しなければなりません。

すべての働く者が、働きがいを持ち健やかに働くことができる職場や社会の構築に向けて、引き続き、労働組合のない職場で働く者を含め、「働く者のための働き方改革」が実現するよう全力で取り組んでいきましょう。