連合愛知BLOG

　「学校における働き方改革」という言葉をニュースで目にすることが多くなりました。これは国で議論されている「働き方改革」の流れが学校現場にもようやく伝わってきたものであり、これまでに目が向けられてこなかった「労働者としての教員の働き方」を見直そうとする大きな流れと言えます。
2017年４月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査（2016年度）によると、教員の平均勤務時間は10年前の調査から30分以上増え、１日平均で11時間を超えていることが明らかになりました。過労死リスクが高まるとされる「過労死ライン」である月平均80時間以上の時間外労働に相当する教員は、中学校で約６割、小学校で約３割となっています。
こうした実態を受けて、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、「学校における働き方改革特別部会」を設置し、これまでに10回の審議を行ってきています。この特別部会には、連合本部の相原事務局長も委員として出席し、連合全体で課題を共有しつつ、連合の考え方について部会での意見反映を行っています。特別部会での検討は夏ごろまで引き続き行われる予定です。
国段階では、給特法（１か月あたりの時間外労働を約８時間とし、本給４％を一律に支給すると制定）の見直しの必要性が叫ばれ、この愛知においても、岡崎市での朝練の廃止、名古屋市での小学校部活動見直しなど、少しずつ自治体レベルでの見直しの動きが見られ始めています。しかし、制度そのものを変えていくことと同時に、教員一人一人が労働者として自分自身の仕事の本来あるべき姿と現状を見定めること、保護者地域が問題意識をもって共に解決しようとしていくための世論形成を図ることが何より重要です。
現在行われている通常国会では、別の問題が浮き彫りになってきたこともあり、こうした議論が後回しになっている様子が見られます。そんな今こそ、世の中が「学校における働き方改革」に目を向ける流れを断つことなく、連合全体で声をあげ続けていく運動を進めることが大切であると思います。