連合愛知BLOG

　連合愛知は政策要望年間サイクルに基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、毎年「愛知県」「愛知労働局」などに対し、勤労者・生活者の立場から様々な政策の要望書を提出し、行政施策への反映を求めています。
また、地域協議会（県内11カ所）においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。

　昨年7月26日に大村愛知県知事へ提出した「重点要望書」に対して、愛知県の平成29年度予算への反映状況の説明と意見交換会を2017年3月27日政策委員会にて行いましたので、その内容について報告します。
冒頭、愛知県より予算編成の趣旨として、「『すべての人が輝く愛知』の実現に向け、産業力、経済力、文化力、人財力、地域力といった愛知の総合力を一段と高めて、さらなる飛躍につなげ『愛知一番』を目指す予算となり、予算は2兆5,209億余円（昨年比99.8％、40億円減）の編成となりました。」とあいさつを受けました。
連合の重点要望書の内、特に重要な21項目について関係部局より説明の後、意見交換を行いました。
私たちが要望した政策のうち、子供の貧困対策として、平成28年度に実施した「愛知子ども調査」および「ひとり親家庭等実態調査」の結果分析から、実効性ある施策の検討や保護者への経済的・就労支援が進められるなど、連合愛知の要望した施策のうち、約12億4千万円が新規予算として計上され、各種施策への反映を実現させました。
今後は、政策委員会にて要望項目に対する県施策への反映状況の評価を実施し、次年度の重点要望書の骨子案を策定していきます。
また、愛知県の29年度予算に反映できた施策については、リーフレットを配布し組合員のみなさんにフィードバックしていきたいと考えますので、送付されたリーフレットをご覧ください。

　3月28日「働き方改革実現会議」が開催され、「働き方改革実行計画」が決定された。
大手広告代理店の新入社員が過労により自ら命を絶ったことは、大きな社会問題として取り上げられ、政府がすすめる「働き方改革」の動きを、後押しすることとなったといえる。
今回決定された実行計画では、「長時間労働の是正」「非正規労働者の処遇改善」そして「同一労働同一賃金」が大きな柱となっている。
とりわけ長時間労働の是正に向けては、罰則付き時間外労働規制の導入という、労基法70年の歴史の中での大改革となったといえる。

話は少し戻るが、実行計画の決定に至る過程で3月13日安倍総理の要請に基づき、連合と経団連は「時間外労働の上限規制に関する労使合意」をとりまとめ、総理に提出した。
この労使合意は、過労死・過労自殺ゼロの実現と、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築に不退転の決意で取り組むことがまとめられている。
このうち、時間外労働の上限規制では、＜原則＞月45時間且つ年間360時間であるが＜特例＞として、単月での上限が「休日労働を含んで100時間未満」とされた。
このことは、大きく報道がされたところでもある。
この時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはいけない」というものであり、特別条項を適用する場合には安易に協定するのではなく、月45時間年360時間の＜原則＞に近づけることが重要である。決して「ここまで働かせてもよい」との誤解を生じさせないようにすることが大切だ。

昔先輩から教わったこと・・・
『「働く」とは、傍（はた）が楽（らく）になること』
一緒に働く周りの人や、お客様や地域の人たちが楽になるための仕事をすることだと聞かされた。
自分だけの働き方だけではなく、この機会に職場の働き方を見つめ直すことをお勧めします。
因みに、周りの人やお客様に迷惑をかける仕事のことを「はた迷惑」というそうです。
こちらも気をつけましょう。