連合愛知BLOG

中部経済新聞（2016年11月1日）に、人工知能によって作成された記事が掲載されました。

ご興味がある方は、HPがありますのでご参照ください。

アドレスは　⇒　http://www.chukei-ai.com/

とうとう、記事も人工知能が作成する時代が到来しました。

しかし、各個人や組織では、まだまだ人の手での作成が現状で、連合愛知も、ホームページと公式Facebookにより情報発信を行っていますので、今回は、情報発信にあたり特に気を付けていることや、リスクや注意事項について掲載させていただきます。

はじめに、個人情報の公開について

　いまさら言うまでもなく、個人情報の公開には注意しましょう。

　ホームページもSNSも、利用者の管理するサイトへの掲載には皆さん注意されていると思いますが、SNSのように特定の友人だけの情報の公開時も注意が必要で、不十分なプライバシー設定や、友人側の操作などにより、自分の意図しない範囲まで情報が広がる場合もあります。

　インターネット上のアップされた個人情報は、自分の手の届かないところへ拡散していく危険性があるということを認識し、掲載内容を判断する必要があります。

　特にSNSの場合、写真などの投稿により、友人のプライバシー情報を公開することになる点にも留意が必要で、どの情報を他人に公開しても良いと考えるかの基準は、人により異なり、他人に関する情報を掲載する場合には、許可を得たうえで掲載しましょう。

次に、画像などの掲載について

　写真・画像・音楽など、インターネット上に掲載されているほとんどのものは、著作権を、人物の写真などは、被写体に肖像権を有します。

　ホームページ等への掲載時は、著作者や被写体の許諾を得る必要があります。

　また、インターネット上に無料で素材提供している素材（絵や写真など）についても、商業利用制限がある場合がありますので注意しましょう。

発信内容は慎重に行いましょう

　FacebookなどのSNSは、リアルタイムに個人の思いなどを投稿でき、その投稿に対する他人の反応を確認できることが大きな魅力で広く普及する一方で、個人の書き込みが、多くの人の目に触れ、場合によっては、いい意味でも悪い意味でも大きな影響を与えることがあり、俗に言う「炎上」などの状況になり、新聞やテレビなどのマスメディアで報道されることもあります。

　投稿にあたり、まずは自分の発信内容が、本来秘密にすべき事項や、避難を浴びるような内容でないかなど、しっかり考える必要があります。

　さらに、個人情報に関しては、SNS上の文書での情報発信だけではなく、投稿された写真などからも、個人が特定されたりしますので注意しましょう。

ルールを知って楽しく活用しましょう！！

　今回は、危険性を多く記載しましたが、やはりFacebookをはじめとするSNSは、非常に便利なツールであり、新たなコミュニケーションツールです。

　利用の際には、リスクをしっかり理解し、モラルを守り楽しく、有効に活用していくよう心がけ、楽しくコミュニケーションを図りましょう。

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　愛知県の最低賃金が１０月１日より「８４５円」に改定された。ほぼすべての愛知県民は、この最低賃金という言葉を知っており、また労働者の給与（時給で計算）がこの金額を下回ると法令違反で罰則を受けることまで知っている。しかし、この最低賃金の金額は、誰が・どのように決めるのか、詳しく知っている人は少ない。

最低賃金は、愛知県下の公益側委員（教授・弁護士・論説員など）、労働者側委員（労働者、労働団体など）、使用者側委員（経営者、経営者団体など）、いわゆる公・労・使代表が昨年の最低賃金から何円引き上げるのが妥当なのかを審議して決めています。
ベテランの組合員の方から「若い頃は時給７００円も無かったのに、今はすごく高くて、うらやましね。」等の声をお聞きします。しかし、パートやアルバイトで生計を立てる人は年々増えており、この金額で生活をしている人には決して高いものではありません。

例えば、時給８４５円で年間２，０００時間も働いても年収はわずか１６９万円にとどまり、月あたりで考えると約１４万円です。この金額では家賃や光熱費、その他必要な経費を支払うと決して余裕のある生活水準ではありません。さらに、結婚したい、家庭を持ちたい、子供が欲しいなどの、人生におけるターニングポイントで自分の給与を含めて考えるとあきらめざるを得ないとの声も聞きます。あるデータ（内閣府、２０１０年調査）では、年収が３００万円未満の男性の既婚率は９％程度だが、年収３００万円を超えると２５％を超える、いわゆる「年収３００万円の壁」というものがあります。

この最低賃金はすべての労働者に適用されますので、本当に最低賃金で生活している人には切実なテーマです。私たち連合は、働くすべての人がまずは安心して生活ができる土台があってこそ、会社の仕事に専念して貢献できることを訴え続け、厳しい経済情勢でも大幅な引き上げこそが、労働者一人ひとりのモチベーションをあげ、会社の更なる発展にもつながるとともに、強いては個人消費の拡大につながると考えています。
そうした観点から、来年も最低賃金の引き上げに向け、現場の労働者の声を審議会で訴え続け、セーフティーネットの強化につなげていきます。また、最低賃金が改正されても、それを知らない経営者も多くいる実態もあります。私たちは街頭宣伝行動やチラシの配布などの周知活動を広めていきます。

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