連合愛知BLOG

　連合愛知は政策要望年間サイクルに基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、毎年「愛知県」「愛知労働局」などに対し、勤労者・生活者の立場から様々な政策の要望書を提出し、行政施策への反映を求めています。
また、地域協議会（県内11カ所）においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。

　2016-2017年重点要望書の策定にあたっては、連合愛知第三期中政策指針「2016-2020働くことを軸とする安心社会を目指して」に基づくとともに、昨年提出した重点要望に対する行政施策の取り組み状況や新年度予算への反映状況等を評価し策定しました。
策定した要望書を7月26日（火）に大村愛知県知事へ提出しました。

重点要望書の提出にあたっては、土肥会長を始め、副会長、事務局長、副事務局長、事務局を含め１７名が出席しました。
冒頭、土肥会長より、「今回の要望書は、現状の雇用環境、人口減少社会、リニア中央新幹線開業に伴う産業構造の変化などを見据え、要望書を取りまとめています。今後の施策に反映をしていただきたい。」とのあいさつをし、大村知事に対して重点要望書を手交しました。
三島事務局長から要望書の内容説明の後、大村知事から要望書について、今後検討を重ね、施策への反映を目指していくとのあいさつがありました。
意見交換においては、出席された副会長より、「公契約条例の実効性ある運用」「女性の製造現場においての活躍や正社員転換」「帰宅困難者対策に向けた条例の制定」などについて発言があり、知事との意見交換を行いました。
今後は、9月15日に担当部局との政策要望懇談会を開催し、10月12日には知事との懇談会を実施します。

　また、今後、連合愛知の政策実現の取り組みについて理解浸透を図ることを目的に、愛知県知事に提出した重点要望書のダイジェスト版を作成し、加盟組合の皆さんに配布いたします。

　7月10日、第24回参議院議員選挙の投開票が行われ長い選挙戦が幕を閉じた。
今回の選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられたほか公示日の前倒しや期日前投票所の増設や投票時間の延伸など、投票率が注目されました。
結果、期日前投票は全国で1598万人が投票を済ませ、国政選挙では過去最多となった一方で、投票率は全国で54.7％、前回を上回ったものの史上4番目の低さとなりました。
気になる18歳19歳の投票率は、45.45％と全体の投票率を下回り、政府が主導してきた高校生などへの主権者教育や啓発が功を奏するまでには至りませんでした。

さて、連合は今回の参議院選挙比例代表に12名の組織内候補を擁立し全国の仲間と共に組織を挙げて闘ってきました。
結果、8名が当選を果たし約211万票を獲得し得票数では過去最多といわれています。
組織内候補を擁立した各産別の得票数を見てみると、2007年以降では支援産別との合算票を除き今回の参議院選挙の組織人員に対する得票率は軒並み最高値を示しており、各産別内での組織固めの取り組みが得票数を押し上げ当選を勝ち取ることが出来たのでしょう。

しかしながら、安倍政権は参議院での議席を伸ばし今参議院選挙の語られなかった争点でもある、改憲勢力が三分の二を超えたことをはじめ、労働者保護ルールの改悪や、消費増税延期に伴う社会保障の縮小など、私たち働く生活者にとって不安はさらに増大しています。

私たちは、“格差の是正と底上げこそがわが国の成長戦略！”を旗印に、全国の仲間と「クラシノソコアゲ応援団！2016RENGOキャンペーン！」を取組んできました。
私たち働く者の代表として、連合構成組織の組織内議員をはじめ、各級議員と更なる連携を図り、引き続き格差是正と暮らしの底上げに向け、働く者の連帯で安倍政治の暴走を食い止めなければなりません。

政治に無関心であっても、無関係ではいられません。
選挙での投票は私たち国民の大切な権利であり、誤りのない政権選択は子どもたちへの重要な責任です。
棄権は危険！
職場や家庭から政治への理解と関心を高める取り組みを始めましょう。