連合愛知BLOG

中部経済新聞（2016年11月1日）に、人工知能によって作成された記事が掲載されました。

ご興味がある方は、HPがありますのでご参照ください。

アドレスは　⇒　http://www.chukei-ai.com/

とうとう、記事も人工知能が作成する時代が到来しました。

しかし、各個人や組織では、まだまだ人の手での作成が現状で、連合愛知も、ホームページと公式Facebookにより情報発信を行っていますので、今回は、情報発信にあたり特に気を付けていることや、リスクや注意事項について掲載させていただきます。

はじめに、個人情報の公開について

　いまさら言うまでもなく、個人情報の公開には注意しましょう。

　ホームページもSNSも、利用者の管理するサイトへの掲載には皆さん注意されていると思いますが、SNSのように特定の友人だけの情報の公開時も注意が必要で、不十分なプライバシー設定や、友人側の操作などにより、自分の意図しない範囲まで情報が広がる場合もあります。

　インターネット上のアップされた個人情報は、自分の手の届かないところへ拡散していく危険性があるということを認識し、掲載内容を判断する必要があります。

　特にSNSの場合、写真などの投稿により、友人のプライバシー情報を公開することになる点にも留意が必要で、どの情報を他人に公開しても良いと考えるかの基準は、人により異なり、他人に関する情報を掲載する場合には、許可を得たうえで掲載しましょう。

次に、画像などの掲載について

　写真・画像・音楽など、インターネット上に掲載されているほとんどのものは、著作権を、人物の写真などは、被写体に肖像権を有します。

　ホームページ等への掲載時は、著作者や被写体の許諾を得る必要があります。

　また、インターネット上に無料で素材提供している素材（絵や写真など）についても、商業利用制限がある場合がありますので注意しましょう。

発信内容は慎重に行いましょう

　FacebookなどのSNSは、リアルタイムに個人の思いなどを投稿でき、その投稿に対する他人の反応を確認できることが大きな魅力で広く普及する一方で、個人の書き込みが、多くの人の目に触れ、場合によっては、いい意味でも悪い意味でも大きな影響を与えることがあり、俗に言う「炎上」などの状況になり、新聞やテレビなどのマスメディアで報道されることもあります。

　投稿にあたり、まずは自分の発信内容が、本来秘密にすべき事項や、避難を浴びるような内容でないかなど、しっかり考える必要があります。

　さらに、個人情報に関しては、SNS上の文書での情報発信だけではなく、投稿された写真などからも、個人が特定されたりしますので注意しましょう。

ルールを知って楽しく活用しましょう！！

　今回は、危険性を多く記載しましたが、やはりFacebookをはじめとするSNSは、非常に便利なツールであり、新たなコミュニケーションツールです。

　利用の際には、リスクをしっかり理解し、モラルを守り楽しく、有効に活用していくよう心がけ、楽しくコミュニケーションを図りましょう。

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　愛知県の最低賃金が１０月１日より「８４５円」に改定された。ほぼすべての愛知県民は、この最低賃金という言葉を知っており、また労働者の給与（時給で計算）がこの金額を下回ると法令違反で罰則を受けることまで知っている。しかし、この最低賃金の金額は、誰が・どのように決めるのか、詳しく知っている人は少ない。

最低賃金は、愛知県下の公益側委員（教授・弁護士・論説員など）、労働者側委員（労働者、労働団体など）、使用者側委員（経営者、経営者団体など）、いわゆる公・労・使代表が昨年の最低賃金から何円引き上げるのが妥当なのかを審議して決めています。
ベテランの組合員の方から「若い頃は時給７００円も無かったのに、今はすごく高くて、うらやましね。」等の声をお聞きします。しかし、パートやアルバイトで生計を立てる人は年々増えており、この金額で生活をしている人には決して高いものではありません。

例えば、時給８４５円で年間２，０００時間も働いても年収はわずか１６９万円にとどまり、月あたりで考えると約１４万円です。この金額では家賃や光熱費、その他必要な経費を支払うと決して余裕のある生活水準ではありません。さらに、結婚したい、家庭を持ちたい、子供が欲しいなどの、人生におけるターニングポイントで自分の給与を含めて考えるとあきらめざるを得ないとの声も聞きます。あるデータ（内閣府、２０１０年調査）では、年収が３００万円未満の男性の既婚率は９％程度だが、年収３００万円を超えると２５％を超える、いわゆる「年収３００万円の壁」というものがあります。

この最低賃金はすべての労働者に適用されますので、本当に最低賃金で生活している人には切実なテーマです。私たち連合は、働くすべての人がまずは安心して生活ができる土台があってこそ、会社の仕事に専念して貢献できることを訴え続け、厳しい経済情勢でも大幅な引き上げこそが、労働者一人ひとりのモチベーションをあげ、会社の更なる発展にもつながるとともに、強いては個人消費の拡大につながると考えています。
そうした観点から、来年も最低賃金の引き上げに向け、現場の労働者の声を審議会で訴え続け、セーフティーネットの強化につなげていきます。また、最低賃金が改正されても、それを知らない経営者も多くいる実態もあります。私たちは街頭宣伝行動やチラシの配布などの周知活動を広めていきます。

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　「連合愛知助け合い運動」は、平成4年からスタートし、組合員からの一人100円以上を目標に置き、組織内でカンパ金を募る連合愛知独自の運動です。
この活動で集まった組合員からのカンパ金は、愛知県共同募金会に寄付し、民営小規模施設等整備費や在宅福祉サービス関連車両整備費、就職支度支援事業などに役立てられております。

今回、愛知県共同募金会を通じ、“民営小規模施設等整備事業”・“在宅福祉サービス関連事業用車両整備事業”・“障害者福祉施設福祉用車両整備費”・“施設入所児童等就職支度支援事業”などへ助成を行う中、助成先の各施設を、構成組織・地協の方を対象に、施設の状況を確認して頂く視察会を開催しました。

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　この視察会は、寄付金がどの様に活用されているか、直接視察することで、募金活動に対する理解を深めて頂くことを目的としており、その思いをブログに掲載させて頂きました。
参加者からは「今まで募金はしていましたが、初めて視察会に参加し、施設を見学する事で、施設の方の色々な面での大変さが理解でき、今回の視察会で感じた事を自組織に持ち帰り伝えていきたい」との感想を頂きました。

まだ、この視察会に参加したことの無い方は、是非参加し、施設の現状を理解し、今後の「連合愛知助け合い運動」の取り組みにご理解頂ければと思います。

最後に、施設への助成をすることで、施設の方々・募金頂いた皆さまともに喜びを分かち合えるよう、今後も「連合愛知助け合い運動」へのご理解とご協力をお願いします。

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新たな年度がスタートしました。

連合愛知は、10月28日に第28回定期大会を開催し、2017年度の活動方針が満場一致で決定しました。
連合愛知の組合員とその家族、地域で暮らす働く仲間が、安心安全で暮らせる社会を創るためにも、全員が一歩前へ進んで自分のやるべきこと、できることを積み重ねていきましょう。

私たちが安心して暮らし続けるためには・・・

さて、私たちは生活を守るため、額に汗して働いています。
そして、将来に少しでも役立てようと生活費を節約し、暮らしているのが現状かと思います。
加えて必ず迎える老後の生活支える年金を受給するため、税金という形で給料の一部から貴重なお金を収めています。
将来受け取るため事前に積み立てたお金が、本当に老後の生活費として受け取ることができるのかという不安を抱いているのではないでしょうか。
実際、私たちが働き積み立てている年金積立金を運用管理する、年金積立管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用実績は5兆円以上の赤字になっています。
このような問題は、私たちの将来不安の一部ですが、格差社会の拡大是正や、子どもの貧困問題など、他にも課題は山積しています。
このような将来不安の解消は、絶対に必要であることを言うまでもありませんが、政府も地道に生活を営む勤労者・生活者の実態をもっと把握する必要性と同時に、勤労者・生活者にもっと目を向け、耳を傾けるべきではないでしょうか。
私たちの将来を真に委ね、安心して暮らせる国であり続けるよう、地域で活動する地方議員を通じて国会に声を伝えていく地道な活動を共に進めて行きましょう。

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　連合は、6月～9月の間、沖縄・広島・長崎・根室において、平和行動を実施してきました。
私も8月8日～9日の2日間、連合平和行動in長崎へ、9月30日には、連合愛知による平和を訴える街頭宣伝へ、さらには、連合愛知が主催する「親子平和学習会」に参加させていただきました。
私の息子2人は、それぞれ2013年、2015年に産別（単組）で実施している、子どもだけでの平和行動（引率有）に参加しており、私が今回の様々な平和に関する取り組みに参加した後、改めて家族で話し合う機会ができました。
子どもと話す中で、当時小学生の息子が書いた感想文を今回のブログで紹介させていただきます。

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　連合愛知は政策要望年間サイクルに基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、毎年「愛知県」「愛知労働局」などに対し、勤労者・生活者の立場から様々な政策の要望書を提出し、行政施策への反映を求めています。
また、地域協議会（県内11カ所）においても、県内市町村に対して、同様に要望書を提出しています。

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　2016-2017年重点要望書の策定にあたっては、連合愛知第三期中政策指針「2016-2020働くことを軸とする安心社会を目指して」に基づくとともに、昨年提出した重点要望に対する行政施策の取り組み状況や新年度予算への反映状況等を評価し策定しました。
策定した要望書を7月26日（火）に大村愛知県知事へ提出しました。

重点要望書の提出にあたっては、土肥会長を始め、副会長、事務局長、副事務局長、事務局を含め１７名が出席しました。
冒頭、土肥会長より、「今回の要望書は、現状の雇用環境、人口減少社会、リニア中央新幹線開業に伴う産業構造の変化などを見据え、要望書を取りまとめています。今後の施策に反映をしていただきたい。」とのあいさつをし、大村知事に対して重点要望書を手交しました。
三島事務局長から要望書の内容説明の後、大村知事から要望書について、今後検討を重ね、施策への反映を目指していくとのあいさつがありました。
意見交換においては、出席された副会長より、「公契約条例の実効性ある運用」「女性の製造現場においての活躍や正社員転換」「帰宅困難者対策に向けた条例の制定」などについて発言があり、知事との意見交換を行いました。
今後は、9月15日に担当部局との政策要望懇談会を開催し、10月12日には知事との懇談会を実施します。

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　また、今後、連合愛知の政策実現の取り組みについて理解浸透を図ることを目的に、愛知県知事に提出した重点要望書のダイジェスト版を作成し、加盟組合の皆さんに配布いたします。

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　7月10日、第24回参議院議員選挙の投開票が行われ長い選挙戦が幕を閉じた。
今回の選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられたほか公示日の前倒しや期日前投票所の増設や投票時間の延伸など、投票率が注目されました。
結果、期日前投票は全国で1598万人が投票を済ませ、国政選挙では過去最多となった一方で、投票率は全国で54.7％、前回を上回ったものの史上4番目の低さとなりました。
気になる18歳19歳の投票率は、45.45％と全体の投票率を下回り、政府が主導してきた高校生などへの主権者教育や啓発が功を奏するまでには至りませんでした。

さて、連合は今回の参議院選挙比例代表に12名の組織内候補を擁立し全国の仲間と共に組織を挙げて闘ってきました。
結果、8名が当選を果たし約211万票を獲得し得票数では過去最多といわれています。
組織内候補を擁立した各産別の得票数を見てみると、2007年以降では支援産別との合算票を除き今回の参議院選挙の組織人員に対する得票率は軒並み最高値を示しており、各産別内での組織固めの取り組みが得票数を押し上げ当選を勝ち取ることが出来たのでしょう。

しかしながら、安倍政権は参議院での議席を伸ばし今参議院選挙の語られなかった争点でもある、改憲勢力が三分の二を超えたことをはじめ、労働者保護ルールの改悪や、消費増税延期に伴う社会保障の縮小など、私たち働く生活者にとって不安はさらに増大しています。

私たちは、“格差の是正と底上げこそがわが国の成長戦略！”を旗印に、全国の仲間と「クラシノソコアゲ応援団！2016RENGOキャンペーン！」を取組んできました。
私たち働く者の代表として、連合構成組織の組織内議員をはじめ、各級議員と更なる連携を図り、引き続き格差是正と暮らしの底上げに向け、働く者の連帯で安倍政治の暴走を食い止めなければなりません。

政治に無関心であっても、無関係ではいられません。
選挙での投票は私たち国民の大切な権利であり、誤りのない政権選択は子どもたちへの重要な責任です。
棄権は危険！
職場や家庭から政治への理解と関心を高める取り組みを始めましょう。

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　５月末からの１週間、第２６次労福協友好訪中団に参加しました。これまで中国を訪れたことのない自分にとっては不安そのものでしたが、訪問先の総工会の方々にお世話になりながら、無事に視察を終えて戻ってくることができました。
視察の中で印象に残っているのは、中国市街のスケールの大きさです。地域によって違いはあるものの、人や車の多さはもちろん建物の大きさや数は日本でみられる景色とは大きな違いでした。
一方で、スケールの大きな建物の周りには、道を隔てて古くからあるような小さな家屋が立ち並んでいる場所も多くありました。また、高くそびえ立つ超高層ビル群の脇には人がひしめきあって住んでいるかのような住宅ビルも見られ、どちらかというと自分にはこうした様々な場所でみられる「差」に目を留めることが何度かありました。
中国でこうした差を感じたのは一方のスケールの大きさが並はずれているせいだったからかもしれません。しかし、日本においても様々な場面における差が「格差」という言葉によって日々取りざたされているのも私達にとっての日常です。
自分はいつも一部のスケールの大きなものや華やかなものばかりに目を奪われてしまいがちです。そうした中でも本来は大きなものの中に埋もれてしまっている人たちに目を向け、その声にこそきちんと耳を傾けることで仕組みやルールが改善されていく。これが行われなければ全体が高まっていくことはないのだと改めて考えさせられました。
現在、参議院選挙の期日前投票が始まり、少しずつ選挙ムードが広がりつつあります。
国民一人一人が改めて今の政治と自分の生活を見直し、確実に票を投じることがそれぞれの立場から声をあげていくことになり、日本全体の底上げにつながるはずです。特に今回から１８歳以上に引き下げられた選挙権で新たに投票する権利を得た若い人々にとっては、これまで届けられなかった声を届けるチャンスとなります。
日頃届けることができない一人一人の声を届けられるこの機会を大切にして、みなさんでぜひ投票に行きましょう。

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　５月２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、先進七カ国（Ｇ７）が財政と金融政策、構造改革を進めるとした「伊勢志摩経済イニシアチブ」などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。議長国である日本のリーダーは、「財政出動」や「経済危機」への言及にこだわり続ける中、Ｇ７が結束して世界経済の成長にけん引する強いメッセージをだしたと強調した。果たして、日本のリーダーの姿勢を世界はどのように評価しているのだろう。

歴史的な行動として、米国の現職大統領が初めて、第二次世界大戦末期に原子爆弾が投下された広島市の平和記念公園を訪問した。演説では、謝罪を意味する表現はなかったが、悲しみ、哀悼の気持ちが込められた内容を、被爆者の皆さんの心にはどのように受け止めたのだろうか。７１年間という悲しみが、ほんの少しでも癒されたのだろうか。残念ながら原爆資料館見学はわずか１０分程度だったことに、憤りを感じる。原爆の恐ろしさ、被害の実態、悲しみや苦しみを直視し、心にしっかりと焼き付けて欲しかった。

共同通信が、全国の有権者を対象に５月２８・２９両日に実施した全国電話世論調査（１，４７１件のうち回答１，０２６人）では、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、「評価する」「どちらかといえば評価する」で、７８．４％となった。また、米国大統領の広島訪問を「よかった」とする回答は、９８．０％に達した。この回答を皆さんはどのように捉えるだろう。

今年も、まもなく暑い夏を迎えます。そして、連合「恒久平和の実現を求める平和集会」もスタートを切ります。日本は、唯一の被爆国であるからこそ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを一番重く受け止めている国であります。恒久平和の実現を願う発信国とし、私たち一人ひとりが行動を起こさなければなりません。

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　持ち回りによるブログ投稿だが、前者に引き続き、「熊本地震」を中心とした記述としたい。
４月１４日に発生した「熊本地震」、１６日未明にはマグニチュード７．３の「本震」が襲い、以降、現在に至るまで震度１以上の余震は１３３３回（５月８日時点）頻発しており、予断を許さない状況が続いている。
改めて、一連の地震災害によって亡くなられた方々に謹んでお悔みとともに、被災され厳しい生活を強いられる皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げる。
今回の地震の特徴は、続発している余震（連動地震）の収束する見通しが立っていないことであり、地震発生から４週間が経過しようとしている今でも、１万人を超える被災者が不自由な避難生活を余儀なくされ、夜になると車中泊で危険を回避する人々も多く存在し、避難生活の長期化が危惧される。
まさに被災者の不安はピークに達しており、精神面・体力面における疲労が蓄積する中で、一日も早く被災者が安心して暮らせる取り組みが求められる。
このような中で、連合本部は、いち早く「対策救援本部」を設置した。そして、現地に入り被災状況の調査とともに、各構成組織に対し、救援特別「緊急カンパ」の実施と地方連合会でのメーデーや街宣を通じた「街頭カンパ」に取り組むことを要請した。
また、現地への復興ボランティアを、５月４日からの第１陣派遣を皮切りに、当面、６月末までを期間とする第９陣派遣までの取り組みをスタートした。

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　この「熊本地震」から１０日後、連合愛知は「第８７回愛知県中央メーデー」を、名古屋市内で開催した。
昨年は戦後７０年の節目を迎える中でのオープニングや沖縄からの現地報告を盛り込み、戦争体験を風化させることなく平和の尊さを共有したところだが、本年は「東日本大震災」から５年が経過した中で、「震災を風化させない」をテーマに、連合宮城仙台地協より星議長・阿部事務局長を招き、現地からの特別報告をいただいた。
「被災地の復興はまだまだです！」「負けるな東北！で頑張っています」「この夏は東北だっちゃ！東北におこしください」など星議長の報告は、私たち自身が、「東日本大震災」の経験を風化させつつあることに気付かせてくれるメッセージであった。
東日本大震災から５年、私たちは再び大震災を経験することとなった。改めて、東日本大震災の教訓を生かし、被災地に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援が求められる。　
労働運動の原点である「助け合い・支えあい」の精神を喚起し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、社会的役割を果たしていかなければならない。

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