連合愛知BLOG

5月12日、後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正法案は、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りしました。
この改正法案は、同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上撤廃するというもの。
現行では、一部業務を除き最長3年までしか派遣できませんが、改正案では3年ごとに人を入れ替えれば何年でも派遣できるようになります。
そもそも派遣労働とは「臨時の仕事」「専門業務」に限定されたものであり、派遣法は常用代替防止を目的としています。
派遣期限の撤廃や専門業務の廃止などが実施されれば、派遣労働が正規雇用にとって代わり、低賃金で生涯派遣という労働形態が常態化し、正社員中心の日本の雇用の在り方が根本から見直されることになります。
今回の改正は、派遣社員だけに止まらず正社員にも大きな影響が及ぶのです。

厚生労働省がおととし派遣労働者に対して行った調査では、派遣で働く理由で最も多かったのは、「正社員として働きたいが職が見つからなかった」で38.8％と最も多く、希望する働き方では「正社員で働きたい」が60.7％と「今のままの働き方で良い」19.3％を大きく上回っています。
こうしたことからも、派遣で働く人たちの多くは派遣労働という不安定な働き方を望んでいるわけではなく、雇用や収入が安定している正社員になることを希望しています。
働く人の均等待遇の確立無くして、多用な働き方の選択を増やすことが良い訳がありません。
政府が強行する労働者派遣法の改正をはじめとする労働者保護ルールの改悪は何としても、この国会で阻止しなければなりません。

これまで、連合は「STOP　THE格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国で展開し、労働者保護ルール改悪阻止に向けた取り組みを進めてきています。
その一つが、この労働者派遣法の改正法案の成立を断固阻止することです。
連合愛知では、県下11の地域協議会の仲間と共に今国会での審議の時期に併せ、地域のみなさんに訴える活動として5月12日～27日の期間において、県内全域で早朝あるいは夕刻に街宣行動を展開し、27日には全地域協議会で全国統一の集会を開催していきます。
みなさんも、今国会での派遣法改正をはじめとする政府の労働者保護ルール改悪を阻止するため、国会の論議に注目し、共に頑張りましょう。

名古屋では、桜の花もあっと言う間に散り、４月も半ばを過ぎました。
新社会人の方や新しい業務に就いた方、またそれを迎えた方々など、少し新しい環境に慣れてきた時期かと思います。

さて、みなさんは、世間に氾濫する情報をうまくキャッチして仕事や生活に活用していますか。
日々の業務や生活に追われてそれどころではない方も多くいるのではないでしょうか。
情報（特にニュース）は、「正確に」読み解かなくては意味がありません。
「わかったつもり」が一番危険です。ネット・本・新聞など、それぞれの特徴を正しく把握し、うまく活用しましょう。

あなたが情報を集める割合は、ネット６、テレビ３、新聞１くらいではありませんか。
若い人は、もう少しネットの割合が多く、新聞はゼロと言う人も多いのではないでしょうか。
今の時代ニュースを集めるのにネットは欠かせませんが、ネットの使い方を間違えると、そのニュースを現実のビジネスや生活に使えないことがあります。
「ネットでニュースを見る」と言いますが、「ネットでニュースを読む」とは言いません。
パソコンを立ち上げると、ヤフーのホームページが出てくるようになっていて、８項目からなる「ヤフートピックス」という見出しで、上の６項目は政治、経済、社会のニュースが紹介されていますが、下の２項目はスポーツと芸能の情報が紹介されています。

ヤフートピックスの記事選択は、元新聞記者や元ＮＨＫ記者など、プロが担当しているので、歯ごたえのある記事もしっかり選んでいます。
しかしヤフーもサイトビジネスとしては、とにかくページビューを稼ぐ必要があり、お客さんにアクセスしてもらい広告収入を入れてもらうため、下にスポーツと芸能の２項目を入れているのです。
なので、ほとんどが下の２項目は読むかもしれませんが、上の６項目が読まれていなのが現状のようです。

それから、ネットは検索して情報を得られる点では便利に活用できます。
ネットは、自分の知りたいこと、自分の考えを補強する情報なら、いくらでも見つけることができるツールです。
しかし、自分とはまったく違う考え方、自分の想像もできないような別の考え方は、なかなか目に入ってこないのです。
ですから気をつけて使わないと、ネットを使えば使うほど、どんどん視野が狭くなってしまう危険性があります。
ネットを有効に利用するためには、「この記事はどれくらい信頼できるのか」といつも考えながら読む必要があるということです。

また、ニュースを読み解くという観点から見て、ネットが普及したことで得られるメリットは、簡単に資料の原文を当たることができるようになったことです。
今では、発表文や行政の内部資料の類は、ほぼすべてネット上に全文公開されています。
ニュースの理解を深めるにあたって、これを利用しない手はありません。

みなさん、氾濫している情報の中、良い仕事をするため、また豊かな生活を送るためにネットだけでなく、新聞、テレビ、本などの情報とバランスよく正しく読み解き、素晴らしいビジネスパーソンになりましょう。

今年の第８６回愛知県中央メーデーでは、例年行っているメーデーアピールの採択とともに、労働者保護ルール改悪を断固阻止する「特別決議」を採択する。
そして、この中には５月の連休明け以降、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン第３弾として、全国統一行動をスタートさせることを盛り込み、愛知県内では５月１２日の豊橋駅夕刻での出発式を皮切りに、５月２７日の名古屋市内金山駅夕刻まで延べ１２日間、全地域協議会をリレーする街頭宣伝キャラバンを取り組むこととしている。
政府は３月１３日、労働者派遣法改正法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。
同改正法案は、派遣期間制限を実質的に撤廃するとともに、均等待遇原則の導入を見送るなど、私たち働く者の声に耳を傾けることなく、“生涯派遣で低賃金”の労働者を拡大させ、労働者保護の大幅な後退を招く内容であり、昨年二度にわたり廃案となったにもかかわらず、三度目の提出がなされたところである。
私たちは、同改正法案が労働者派遣制度の世界標準である「派遣は臨時的・一時的業務に限ること」及び「均等待遇」を満たさず、我が国に常態的な間接雇用法制を実質的に導入するものであり、断固として成立を阻止しなければならない。
また、４月３日には『岩盤規制』改革の名のもと「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今通常国会に提出した。
同法案の主な内容は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務の拡大といった労働時間規制の大幅な緩和策が中心となっており、これまで連合が強く主張してきたすべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間規制」等の長時間労働抑止策の整備には踏み込んでいない。
政府は成長戦略の目玉としているが、毎年１００名を超える方が過労死で亡くなっている厳しい現実がある中で、新たな長時間労働を生み出すおそれのある同改正法案を絶対に許すわけにはいかない。
私たちは、実効ある長時間労働抑止策の導入と“過労死ゼロ”の社会的運動を強化するとともに、今通常国会に提出された労働者保護ルール改悪阻止を訴え、国会内外における取り組みを強力に押し進めていく。
政治の役割は、国民誰もが安心して暮らせることができるセーフティーネットが組み込まれた社会を創ることであり、雇用社会日本において、働く者を犠牲にした経済成長などありえないことを強調したい。
改めて、「社会の安定は雇用の安定にあり、人々の暮らしの安定が国の安定と発展の礎となる」との先人の言を想起し、社会的うねりを巻き起こさなければならない。

桜の花が咲き、新しいランドセルを背負った小学生が元気で学校に通う姿を見ると、新しい生活がスタートしたと実感しています。

さて、「底上げ・底支え」「格差是正」「デフレ社会からの脱却」「経済の好循環」を目指し、「安定的・継続的に月例賃金の引き上げに拘る」２０１５春季生活闘争も、３月１８日の先行組合の解決を受け、中小労組に波及させるための本格的な取り組みが行われています。
新年度からの労働条件を春季生活闘争において労使で確認していくことを考えれば、早期に解決し安心・安定な生活を確保し、気持ちも新たにし仕事に邁進したいものです。
先行組合の交渉結果は、それぞれにおける労働組合の力強い交渉と、経営の判断により昨年の引き上げ額を上回る結果になりました。
先行組合の取り組みや経営の判断に対して敬意を表します。

私が社会人になったのは、今から４０年前であります。
その当時、またそれ以前の春季生活闘争（当時は「春闘」・「賃闘」として取り組んでいました。）の要求は、オイルショックや経済成長期でありインフレ社会が続き、国民が生活できる賃金の確保を意識した要求額であり、大幅な賃金引上げを獲得した取り組みでありました。
春季生活闘争の取り組みは、それぞれの時代背景や当時の労働組合リーダーのリーダーシップなどにより歩んできました。
私が組合役員になった時は、私たちの運動基本の一つでもある「生産性向上運動」に取り組み、労働組合としては「個別賃金方式」による賃上げの必要性を訴え、経営側は「生産性基準原理」による賃金決定をすべきであるとの主張が繰り返されました。（今でも「生産性基準原理」を主張していますが…）

今、私たちが取り組むことは、「デフレ社会からの脱却」「日本経済を好循環」のために、内需の６割を占める個人消費に刺激を与えるために、月例賃金の引き上げが重要な取り組みになります。
そして、この取り組み結果をパート・アルバイト等、すべての働く人への波及をさせていかなければなりません。

私は、連合愛知に加盟する組織の力強い交渉を期待するともに、これから審議される法定最低賃金などの取り組みを強化していくことが重要と考えています。
皆さんとともに「働くことを軸とする安心社会」を目指し、引き続き取り組んでいくことを、社会における新年度がスタートする時に認識を共有したいと思います。

いよいよ決戦の日を迎える、第１８回統一地方選挙。
地域の代表者を決めることから各選挙の中でも、とくに身近に感じられる選挙ではないでしょうか。
４年前を振り返ると、議会解散の是非を問う住民投票が過半数となったことから従来より１カ月早く執行された名古屋市会議員選挙、国政での民主党に対する不信が地方にも大きく影響を及ぼすなかでの地域政党の躍進、そして東日本大震災の発生――などが思い起こされます。

今回の選挙も民主党にとっては、信頼回復・再生にむけ道半ばでの戦いであり厳しさに変わりはありません。
ただ、４年前の状況とは変わってきていると感じられます。

連合愛知は、第１８回統一地方選挙にむけ推薦・支持候補者として、愛知県会３６名、名古屋市会１８名、一般市会６０名、一般町会８名の１２２名（15.3.15現在）を決定しました。
また、連合東海ブロックとして隣接する岐阜・三重・静岡・長野県での県会議員５７名を推薦決定しました。
すべての働く者・生活者の代表者として、推薦候補者全員の当選をなんとしても果たし、地方議会での発言力を高め、地域の切実な声を国政へと反映させるためにも極めて重要な選挙戦となります。

しかし一方で、投票率の低下が懸念されます。
ここ最近執行された選挙においても、「戦後最低」「過去２番目」などと投票率が表現されています。
とくに、２０歳代の若者の選挙離れや政治に対する無関心が問題視されています。
連合愛知が昨年７月にまとめた組合員意識実態調査報告書からも同様に、２０歳台で投票に行かなったとする回答が多く示されました。
このことから、昨年１１月１１日に県選挙管理委員会に投票率向上にむけ、啓発活動や投票しやすい環境づくりなど申し入れを行いました。
県選挙管理委員会も同様に危機感を募らすなか、国や各自治体選挙管理委員会と連携し、小・中・高校において講義や模擬投票などを行う「選挙出前トーク」や大学との連携をはかるなど地道に活動が展開されています。

このような中、国会では１８歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されました。
７０年ぶりの大改革となります。
個人的な見解ですが、低投票率の現状において、この改正案が投票率向上に繋がるなど抜本的な改革となるとは到底考えられません。
国会運営、そして「政治と金」大改革が必要なことは他に山積しているのではないでしょうか。

無関心ではいられません。
私たちの労働環境や生活を向上・改善するためには、「政治」との関わりは深く、政治への参画としてその意思表示ができる「投票行動」、そして「大切な１票」であることを強く受け止め、棄権することなく選挙権を行使しなければなりません。
「第１８回統一地方選挙、みんなで投票に行こう！！」

連合愛知に派遣され、３期目の５年５ヵ月が経ち、私にとっては、８回目のブログ掲載となりました。
これまでのブログでは、これまでの経験やこれからの抱負などを綴ってきましたが、先回の６・７回目のブログでは、“これからの私たちの将来はどうなっていくのか？”について私の個人的な見解も含め綴ってきました。
今回８回目のブログについては、わたしが住んでいる愛知県について綴っていきたいと思います。

愛知県は、「２０２７年度開通を目指すリニア新幹線」「国産初のジェット旅客機（ＭＲＪ）」「世界初の水素自動車（ＦＣＶ）」など日本の未来をつくるこれからのプロジェクトがスタートしています。
そのなかで特に言及したいのが、「２０２７年度開通をめざすリニア新幹線」についてであります。
名古屋・東京間が４０分でつながる夢の超高速乗り物でありますが、このことが愛知にどのような影響をもたらすかに関心があります。
リニア開通後、移動時間が大幅に短縮することで、距離の意識が間違いなく薄くなります。

例えば、名古屋からみれば、東京に４０分で行けるわけで、出張などは充分日帰りができる時間（現在も可能ですが・・・）であり、さらに言うと通勤までできる時間であります。
今の意識では、名古屋から東京に通勤するとは、考えにくいのですが、そういうことが起こる可能性は充分あります。
また、海外から来た旅行者・観光客が、中部国際空港からミュースカイ（４０分）で名古屋駅に着き、名古屋駅周辺で買い物や観光（名古屋城・大須など）したのち、東京に移動することが想定できることです。
消費の観点や地域の活性化からすると決して好ましいことではなく、これ以上の東京一極集中は止めなければなりません。

現在、愛知県・名古屋市の行政とＪＲ東海・名鉄などの企業がプロジェクトにて議論を始めていると聞いていますが、私自身もその動向に注視していきたいと思っています。
次回のブログでは、「国産初のジェット旅客機（ＭＲＪ）」「世界初の水素自動車（ＦＣＶ）」などについても綴っていきたいと思っています。
それではまた。

２月に入り立春も過ぎましたが、春の兆しを感じることができず肩を丸めて歩いておられるのではないでしょうか？

さて今年は、戦後・被爆７０年の節目であります。
この間、平和が続いて来たからこそ現在の平和な社会があると改めて感じています。
この節目に今一度平和の尊さなど考えてみることも必要ではないかと思います。

平和な社会には、一人ひとりの人権を尊重し、労わりあえる社会を継続することが最も大切なことと思っていたところ、イスラム国のテロ集団が日本人２人を誘拐し、身代金要求から、死刑囚の開放など人を盾にするという卑劣な犯罪が発生しました。
残念ながら２名の日本人は尊い命を奪われてしまいました。
このような行為が今でも世界では発生しているのです。
お二人のご冥福をお祈りし、国際社会と連携し平和的な解決を期待するとともに、自分も含め「人の命の尊さ」を改めて考えなければならないと実感しました。

先日愛知県知事選挙があり、大村知事は２回目の当選を果たしました。
支援を頂いた皆さんに感謝します。
ただ、残念なことは投票率が34.93％という非常に低い結果となったことです。
これから４月には統一地方選挙が始まります。
選挙が始まると「誰がやっても同じだから」とか「誰を選んだらよいかわからない」とよく耳にしますが、「誰がやっても同じ」ではなく、「この人に地域で暮らす私たちの生活を託そう」という人を自分の責任で選ぶ貴重な機会と捉え、積極的に投票に参加しましょう。

２月に入ると労働組合では春季交渉も始まります。
「賃上げ」「時短」「政策・制度実現」の3本柱と位置づけ、各構成組織でも厳しい労使交渉が進められていきます。
今年度の交渉でも非正規従業員の賃金ＵＰが労使交渉の場でも論議されます。
労働組合の社会的責任を果たし働くすべての人に実感してもらえるよう、それぞれの交渉の場で健闘していきたいと思います。

春と言えば新たなスタートの時期です。
進学や就職、さらには会社生活を全うし、第2の人生を歩まれる方も大勢おられると思います。
今年度も連合愛知が継続して実施している「連合愛知助け合いカンパ」で皆さんから頂いた貴重な善意のカンパ金を、施設を卒業し社会人となる児童に「就職支度支援金」として贈呈させていただきます。
「継続は力なり」みんなで助け合い、みんなで支え合える平和な社会を築いていきましょう。

連合愛知は、労働問題を含めた雇用・労働環境の改善に向けて取り組みの一つとして、愛知県経営者協会との「愛知労使懇談会」の定例開催（２回／年）、労使共同事業「高校生のための出前講座」および「愛知労使共同研究」等を取り組んでいます。

今回は、その中の「愛知労使共同研究」についてお話したいと思います。

連合愛知と愛知県経営者協会は、当地域の発展と勤労者福祉の向上のために、１９９５年度より時宜に応じたテーマを選定し、「愛知労使共同研究」に取り組んできました。

２０１２年度から今年度の３年間をかけて、『女性活躍推進へ向けた取組み』をテーマに共同研究を進めてきました。
２０１２年度には、『女性がいきいきと働くことができ、企業・職場の活性化に資する』ことを目指し、女性社員の活躍推進へ向けた環境整備の現状や意識等を把握するため、企業・労働組合・組合員を対象として実態調査（アンケート）を行いました。　
２０１３年度は、その結果をもとにとりまとめた「女性活躍推進に関する取り組み実態調査報告書」を発行しました。
加えて、調査結果から浮かび上がった課題解決にむけ、連合愛知と愛知県経営者協会の連名で、「女性活躍応援宣言」を採択し、愛知県労使の活動において取り組みを推進していくことを確認しました。

そして、今年度は、仕事と育児の両立支援に向けた環境整備の充実を行政に働きかけることにしました。
そこで、育児休業中の社員を対象としたアンケート調査（愛経協会員企業１１３名）、育児休業から復帰した社員との座談会（連合愛知 組合員１３名）を実施しました。
企業労使では、育児休業制度や短時間勤務制度等の導入など、さまざまな対策を労使一体となって講じてはいるものの、子育てに関わる施設の整備・運用や地域間における格差など、労使では解決できない課題がいまだ山積していることが改めて認識できました。

働く者のニーズに沿った環境を整備することにより、働く女性は仕事と育児の両立に関する様々な不安を解消でき、安心して経済・社会活動に参画していくことが可能なるものと考えております。
アンケートと座談会の内容をとりまとめ、仕事と育児の両立支援に向けた環境整備(保育所など)に関する要望書を作成し、愛知県をはじめとする行政機関へ提出いたします。

今後も連合愛知は、政策実現に向けて、様々の取り組みを進めていきます。
是非とも、みなさんの声を聞かせて下さい、とともに安心して暮らせる地域づくりを目指していきましょう。

新年あけまして、おめでとうございます。
昨年末に突然の解散により実施された第47回衆議院議員選挙では、連合愛知構成組織のみなさんと共に、働くものを犠牲にした経済成長という名の「安倍政権の暴走」を阻止するため、全力で闘いました。
全国に比して愛知は議席数では躍進との結果を出すことができましたが、春の統一地方選挙、次期参議院選挙に向け、お互いに政治活動や選挙運動について振り返ることが必要だと思います。本当にお疲れ様でした。

さて、政府は2015税制改正大綱を昨年12月30日に決定しました。
愛煙家のみなさんではご存知の方もお見えになると思いますが、わかば・エコーなど6銘柄のたばこの値上げが実施されるそうです。
対象となるのは、わかば・エコー・ゴールデンバット・しんせい・うるま・ヴァイオレットの6銘柄。
いわゆる、旧3級品たばこで、これらはたばこ税の軽減措置があったわけですが、今後段階的に軽減措置が廃止されることとなったようです。

Ｑ．そもそも・・・なぜ？たばこ税が軽減されていたのか？

たばこ税は、酒税と同様にぜいたく品への課税＝「ぜいたく税」
“わかば”などのたばこは、旧3級品で普通のたばこより品質が落ちる。
つまり、お酒でいえば“ビール・発泡酒・第3のビール”の税率が違うように、品質が低いものは“ぜ　いたく”とは言えない。という考え方である。

Ｑ．では、なぜ？税率が高くなるのか？

これは、たばこ税の目的の変化にある。
2010年、当時の鳩山首相が「健康目的のために、喫煙者を減らす！」と発言したことが発端だ。
たばこ税は「ぜいたく税」から、健康を損なう恐れのあるもの＝「罪悪税」と解釈されるようになっ　たのだ。
なんということだ！
納税していると威張っていたが、実は悪いことをするから罰金を払っていたのか・・・

健康増進のためには、必要かもしれないが、アベノミクスの失策による、消費増税の延期は、3級品でつつましくたばこを吸っていた愛煙家に大きなしわ寄せをくらわしたことになりそう。