連合結成の原点に立ち返り行動する2年間としたい!
【2015.09.16】
今期も残すところ1ヵ月となり、10月28日の第27回定期大会では、2016~2017年度活動方針(案)を決定する。今期は、連合本部との役員改選時期の統一化を図るため、1期1年間の活動方針と役員任期であったが、来期以降は、従来通り2年間の役員任期と向こう2年を展望した活動を実践することとなる。
今期は、昨年11月に連合愛知結成25年を迎えるなかで、これまでの運動を見つめ、組織基盤の強化と社会への発信・存在感を高め、すべての働く者の結集をめざすこととしていたが、組織内外での認知度や構成組織における活動浸透、活動参加へのばらつきなど、課題克服は道半ばである。また、2020年までの6年間で10万人組織拡大をめざす「第7次組織拡大中期計画」をキックオフさせたが、8月末までの組織拡大実績は5111人で、初年度目標の1万人に対し達成率は51%に留まっており、いま一度、連合の果たす社会的使命を共有し、取り組みを加速しなければならない。
連合本部は、2016~2017年運動方針(案)において、「組織力」「発信力」「政策立案能力」「政策実現力」に一層の磨きをかけ、連合運動への求心力を高めていくことを運動の基軸とし、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた総掛かり運動を進めていくこととしているが、連合運動のパワーアップを図るための最優先課題として、「組織力」を強化する2020年「1000万連合」の実現を掲げている。
その意味では、連合愛知においても仲間づくりを最重要課題と位置付け、常に活動の延長路上には組織拡大があることを意識し、構成組織・連合愛知・地協が一体となって成果につなげていくこととする。
また、「発信力」の強化として、連合本部は直接、構成組織の単組や支部まで取り組み内容や情報が届く仕組みをより多くの組織に広げるとともに、記者会見や懇談会の持ち方、地方からの情報発信の活用を含めた取材対応などマスコミ対応の工夫を図り、社会への発信力の強化に取り組むとしており、連合愛知での取り組み取材やニュース放送・新聞記事掲載が、組織内外に対する発信と認知度向上に向けて、大きな役割を果たしていることを再認識しあいたい。
あわせて、連合本部のインターネット新聞、facebook、twitterなどを参考にし、連合愛知としてもWebやSNSなどを活用した効果的な情報収集・発信のあり方について検討を進めていくとともに、毎月5日を「連合の日」として定め、連合運動の輪を広める活動についても検討を行っていく。
改めて、連合結成の原点に立ち返り、「労働組合というセーフティーネットの傘の外に置かれている労働者に手を差し延べ、すべての働く者の幸せをめざす運動の砦となる」とともに、「社会の不条理に立ち向かい、職場や地域で働く労働者の頼りになる存在となる」ことをめざし、行動する2年間としたい。
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