連合愛知BLOG

今年の第８６回愛知県中央メーデーでは、例年行っているメーデーアピールの採択とともに、労働者保護ルール改悪を断固阻止する「特別決議」を採択する。
そして、この中には５月の連休明け以降、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーン第３弾として、全国統一行動をスタートさせることを盛り込み、愛知県内では５月１２日の豊橋駅夕刻での出発式を皮切りに、５月２７日の名古屋市内金山駅夕刻まで延べ１２日間、全地域協議会をリレーする街頭宣伝キャラバンを取り組むこととしている。
政府は３月１３日、労働者派遣法改正法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。
同改正法案は、派遣期間制限を実質的に撤廃するとともに、均等待遇原則の導入を見送るなど、私たち働く者の声に耳を傾けることなく、“生涯派遣で低賃金”の労働者を拡大させ、労働者保護の大幅な後退を招く内容であり、昨年二度にわたり廃案となったにもかかわらず、三度目の提出がなされたところである。
私たちは、同改正法案が労働者派遣制度の世界標準である「派遣は臨時的・一時的業務に限ること」及び「均等待遇」を満たさず、我が国に常態的な間接雇用法制を実質的に導入するものであり、断固として成立を阻止しなければならない。
また、４月３日には『岩盤規制』改革の名のもと「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今通常国会に提出した。
同法案の主な内容は、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションである「高度プロフェショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務の拡大といった労働時間規制の大幅な緩和策が中心となっており、これまで連合が強く主張してきたすべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間規制」等の長時間労働抑止策の整備には踏み込んでいない。
政府は成長戦略の目玉としているが、毎年１００名を超える方が過労死で亡くなっている厳しい現実がある中で、新たな長時間労働を生み出すおそれのある同改正法案を絶対に許すわけにはいかない。
私たちは、実効ある長時間労働抑止策の導入と“過労死ゼロ”の社会的運動を強化するとともに、今通常国会に提出された労働者保護ルール改悪阻止を訴え、国会内外における取り組みを強力に押し進めていく。
政治の役割は、国民誰もが安心して暮らせることができるセーフティーネットが組み込まれた社会を創ることであり、雇用社会日本において、働く者を犠牲にした経済成長などありえないことを強調したい。
改めて、「社会の安定は雇用の安定にあり、人々の暮らしの安定が国の安定と発展の礎となる」との先人の言を想起し、社会的うねりを巻き起こさなければならない。

桜の花が咲き、新しいランドセルを背負った小学生が元気で学校に通う姿を見ると、新しい生活がスタートしたと実感しています。

さて、「底上げ・底支え」「格差是正」「デフレ社会からの脱却」「経済の好循環」を目指し、「安定的・継続的に月例賃金の引き上げに拘る」２０１５春季生活闘争も、３月１８日の先行組合の解決を受け、中小労組に波及させるための本格的な取り組みが行われています。
新年度からの労働条件を春季生活闘争において労使で確認していくことを考えれば、早期に解決し安心・安定な生活を確保し、気持ちも新たにし仕事に邁進したいものです。
先行組合の交渉結果は、それぞれにおける労働組合の力強い交渉と、経営の判断により昨年の引き上げ額を上回る結果になりました。
先行組合の取り組みや経営の判断に対して敬意を表します。

私が社会人になったのは、今から４０年前であります。
その当時、またそれ以前の春季生活闘争（当時は「春闘」・「賃闘」として取り組んでいました。）の要求は、オイルショックや経済成長期でありインフレ社会が続き、国民が生活できる賃金の確保を意識した要求額であり、大幅な賃金引上げを獲得した取り組みでありました。
春季生活闘争の取り組みは、それぞれの時代背景や当時の労働組合リーダーのリーダーシップなどにより歩んできました。
私が組合役員になった時は、私たちの運動基本の一つでもある「生産性向上運動」に取り組み、労働組合としては「個別賃金方式」による賃上げの必要性を訴え、経営側は「生産性基準原理」による賃金決定をすべきであるとの主張が繰り返されました。（今でも「生産性基準原理」を主張していますが…）

今、私たちが取り組むことは、「デフレ社会からの脱却」「日本経済を好循環」のために、内需の６割を占める個人消費に刺激を与えるために、月例賃金の引き上げが重要な取り組みになります。
そして、この取り組み結果をパート・アルバイト等、すべての働く人への波及をさせていかなければなりません。

私は、連合愛知に加盟する組織の力強い交渉を期待するともに、これから審議される法定最低賃金などの取り組みを強化していくことが重要と考えています。
皆さんとともに「働くことを軸とする安心社会」を目指し、引き続き取り組んでいくことを、社会における新年度がスタートする時に認識を共有したいと思います。