連合愛知BLOG

１０月２８日に役員改選期となる第２６回定期大会を開催し、２０１５年度活動方針と今期に限り１年任期とする新役員体制を確立した。

向こう１年の活動方針と役員任期の扱いは、連合本部との役員改選期の統一化を図るためのものであり、全国的には愛知を含めて３地方連合会のみ改選年と中間年が逆となっていた現状を、統一する本部要請に基づき実施した。

あわせて、連合本部と同様に連合愛知においても、１９８９年１１月２８日に結成されてから２５年の節目を迎えるなかで、改めて連合結成の原点に立ち返り、すべての働く者のための連合運動を進めていく決意を固めたところであり、大会スローガンは昨年の本部大会スローガンも踏まえつつ、『すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！』とした。

そして、活動を進めるにあたっては、引き続き、２００３年の「連合評価委員会最終報告」で提言された連合運動の社会的役割と存在意義、とりわけ「すべての働く者が結集できる組織でなければならない」を想起しつつ、普遍的な運動と変えるべき運動を見極めながら、社会から共感を得る活動、社会的に広がりのある活動を進めていくこととした。

また、昨年の１２月に連合愛知結成以来、初めてとも言える３万人を対象に行った「組合員意識実態調査（アンケート）」結果の取りまとめを踏まえ、連合運動の認知・広がりは、まさに職場を原点とした顔の見える日常活動が連合運動の存在感と期待につながるものであり、改めて、各構成組織・加盟組合が組織基盤の強化に向け、対話を重視した組織活動とともに、「１０００万連合実現」に向けた組織拡大を最重要課題と位置付け、２０２０年までの拡大目標１０万人の必達をめざし、積極的な取り組みを展開していくこととした。

私たちを取り巻く現状は、景気の持ち直しの緩慢と非正規労働者の拡大、長引く若年層雇用の深刻化など、非正規労働者数は２０００万人に迫り、年収２００万円以下の労働者は１１００万人と、傷んだ雇用と格差は解消されず、固定化の道を進んでいる。

いま政府がやらなければならないのは、傷んだ雇用社会日本を立て直し、持続可能な社会を再興することであり、「世界で一番ビジネスをしやすい環境を作り上げる」ことではない。
政府が進める労働者保護ルールの改悪は、「労働者が人たるに値する生活を営むための最低限のルール」を否定するものであり、労働者を犠牲にした経済成長はありえない。

組織の総力をあげて改悪を阻止しなければならない。