連合愛知BLOG

連合愛知に派遣され、３期目の５年１ヵ月が経ち、私にとっては、７回目のブログ掲載となりました。
これまでのブログでは、これまでの経験やこれからの抱負などを綴ってきましたが、先回の６回目のブログでは、“これからの私たちの将来はどうなっていくのか？”について私の個人的な見解も含め綴ってみました。

今回７回目のブログについても現在の状況を踏まえての続編として綴っていきたいと思います。
先回記載した内容は、アベノミクスの「３本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略政策）に加えて、４本目の矢として「社会保障改革」をアベノミクスの施策に追加すべきと言及しました。
将来にわたり安心して働き・暮らしていくためにも社会保障の改革は、必要不可欠な取り組みです。
将来が不安な中で多くの人が働き・暮らしていることこそ日本にとっての最大のマイナス要因だと述べました。

今の状況について、お話しするとアベノミクスが岐路にたっています。
本来なら第３の矢である民間投資を喚起する成長戦略政策の効果が現れ、経済の好循環のもと、１０％の消費増税による「社会保障と税の一体改革」が完結していくはずでした。

わたしとしては、先回申し上げた通り、将来にわたり安心して働き・暮らしていくための社会保障の改革（社会保障と税の一体改革が完結）を成し遂げることこそが、将来の不安のない中での消費の拡大を通じた内需主導の経済の好循環をはかる基盤となる施策であると考えます。

連合として、『「働くことを軸とする安心社会」を築こう』を掲げて活動を行っています。
将来に不安の中で人が働き・暮らしていくことがないよう、だれもが働くことができるための政策提言や社会保障制度の見直しの政策的な提言も行っていきます。
くわえて２０１５春季生活闘争においても、経済成長が賃上げをもたらすのではなく、賃上げが経済の好循環（経済成長）をはかることを強く認識することが大切です。

今後とも「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、連合愛知に加盟している組合員のために活動を行っていくことはもちろんのこと、愛知県下に集う勤労者・生活者の視点に立った活動について、地道に一歩ずつでもいいので前進していく気持ちで頑張っていきます。
それではまた次回のブログで。

１０月２８日に役員改選期となる第２６回定期大会を開催し、２０１５年度活動方針と今期に限り１年任期とする新役員体制を確立した。

向こう１年の活動方針と役員任期の扱いは、連合本部との役員改選期の統一化を図るためのものであり、全国的には愛知を含めて３地方連合会のみ改選年と中間年が逆となっていた現状を、統一する本部要請に基づき実施した。

あわせて、連合本部と同様に連合愛知においても、１９８９年１１月２８日に結成されてから２５年の節目を迎えるなかで、改めて連合結成の原点に立ち返り、すべての働く者のための連合運動を進めていく決意を固めたところであり、大会スローガンは昨年の本部大会スローガンも踏まえつつ、『すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！』とした。

そして、活動を進めるにあたっては、引き続き、２００３年の「連合評価委員会最終報告」で提言された連合運動の社会的役割と存在意義、とりわけ「すべての働く者が結集できる組織でなければならない」を想起しつつ、普遍的な運動と変えるべき運動を見極めながら、社会から共感を得る活動、社会的に広がりのある活動を進めていくこととした。

また、昨年の１２月に連合愛知結成以来、初めてとも言える３万人を対象に行った「組合員意識実態調査（アンケート）」結果の取りまとめを踏まえ、連合運動の認知・広がりは、まさに職場を原点とした顔の見える日常活動が連合運動の存在感と期待につながるものであり、改めて、各構成組織・加盟組合が組織基盤の強化に向け、対話を重視した組織活動とともに、「１０００万連合実現」に向けた組織拡大を最重要課題と位置付け、２０２０年までの拡大目標１０万人の必達をめざし、積極的な取り組みを展開していくこととした。

私たちを取り巻く現状は、景気の持ち直しの緩慢と非正規労働者の拡大、長引く若年層雇用の深刻化など、非正規労働者数は２０００万人に迫り、年収２００万円以下の労働者は１１００万人と、傷んだ雇用と格差は解消されず、固定化の道を進んでいる。

いま政府がやらなければならないのは、傷んだ雇用社会日本を立て直し、持続可能な社会を再興することであり、「世界で一番ビジネスをしやすい環境を作り上げる」ことではない。
政府が進める労働者保護ルールの改悪は、「労働者が人たるに値する生活を営むための最低限のルール」を否定するものであり、労働者を犠牲にした経済成長はありえない。

組織の総力をあげて改悪を阻止しなければならない。