連合愛知BLOG

12月中旬に、ミャンマー・カンボジアへのスタディツアーに私を含めた総勢５名で行ってきました。
ミャンマーは、昨年も「新たな国際連帯の取り組み」について検討するために訪れた国であり、私にとっては２度目の訪問となりました。昨年も車の多さには驚きましたが、今回はさらに車が増えており近年の急激な経済成長を感じました。
今回、ミャンマーを訪問した最大の目的は、現地のケアン村の学校にノートパソコンを届けることです。
ノートパソコンは、昨年訪問した時にパソコン教室開設に向けた強い要望があり、構成組織の協力を得て応えることができました。
寄贈した時の子どもたちや先生たちの目の輝きが印象に残っています。先生たちからも、まずは自分たちがしっかり勉強して、子どもたちが使えるよう指導していきたいとありました。
今回の寄贈が、先生たちの熱意によって子どもたちの将来に繋がっていくものとなることを願っています。

ミャンマーを訪問した後、カンボジアを訪問させていただきました。
連合愛知は世界の識字率向上を図るなどの教育支援の一環として、１９９７年より世界寺子屋運動に協力するために「書き損じはがきキャンペーン」に取り組んでいます。
今回の視察は、カンボジアにおける寺子屋プロジェクトの視察です。
寺子屋は、子どもたちの学びの場（識字教育など）となっているだけではなく、村人の収入を向上させるための職業（技術）訓練、寺子屋を運営していくための人材教育など、幅広い活動を行っていました。
また、年齢制限もなく、学びたい人が自らの意志で通うというスタンスであり、途中でリタイアする人もかなり少ないとのことでした。
実際、子どもたちが学んでいる場を見学させていただきましたが、ケアン村同様、子どもたちはとても生き生きとした目で授業を受けていました。

私たちにできることは限られているかもしれませんが、今回の視察を踏まえ、今後の連合愛知の国際連帯の取り組みについてしっかりと検討していきたいと思います。

みなさん、お疲れ様です。
寒い日が続いていますが、風邪などで体調を崩していませんか？

さて、連合では２０２０年までに「１０００万連合」の実現に向け、組織拡大を目指しています。
その連合が掲げる目標に対して、連合愛知でも、組織拡大を最重点課題として取り組むこととし、第７次組織拡大中期計画のスタート年としてのキックオフを、連合愛知の定期大会にて行ないました。

現在、連合愛知は組合員５２万人で構成されていますが、連合愛知の組織拡大目標は２０２０年までの６年間で１０万人を目標に取り組んでいます。

合い言葉は、「ａｔｔａｃｋ１０」です。
その「ａｔｔａｃｋ１０」の達成に向け、１２月１８日には組織拡大セミナーを開催し、スタートダッシュをかける予定でした。
しかし、セミナー当日は、爆弾低気圧の影響で、前日から名古屋も雪が降り始め、積雪２０ｃｍとなる９年ぶりの大雪となり、セミナーの欠席が多数出てしまいました。

まさに前途多難の気配を感じるスタートとなりましたが、これはどんな状況でも組織拡大に向けて立ち向かわなければいけないという天からのお告げ（試練）だと受け止め、組織拡大は簡単には進みませんが、階段をひとつずつ登って「ａｔｔａｃｋ１０」の目標達成に向けて頑張っていきたいと思います。

まずは、組織拡大の一歩として、皆さんのお近くで未組織や非正規労働者の方で労働条件・環境等でお悩みの方がお見えでしたら、労働相談フリーダイヤル「０１２０－１５４－０５２」へお電話ください。
専門のスタッフがご相談に応じます。

１１月２１日に衆議院が解散され、１２月に２年ぶりとなる第４７回衆議院選挙が行われます。
また、２０１５年は早々に愛知県知事選、４月には統一地方選挙と続きます。

最近の日本における選挙の投票率は決して高いものではありません。
昨年連合愛知で行った「組合員意識実態調査報告書」においても年齢が若いほど投票に行かなった組合員が多くなり、政治離れの実態が浮き彫りになりました。
おそらく、現状の生活で支障がないと思っている人や誰が議員になっても自分には影響がないまたは同じだと思っているから、投票に行こうとの意識が薄いのではないかと推測されます。
しかし、このままで良いのでしょうか？

まず、私たちの暮らしに直結する税金や年金・医療・介護などの社会保障、働き方についての法律はどこで誰が決めているのでしょうか。
それは、将来を担うべき子供たちの教育、国家の安全に関することなど、この国のどのように形作るかなども含め、すべて国会で国会議員が決めているのです。

最近の日本における状況は、２００９年に自民党から民主党に政権交代が起こり、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのように、方針が変わりました。
残念ながら、財源の問題などで思うように進まず、２０１２年に再び政権交代となり２０１３年の参議院選挙でねじれもなくなってしまい、民主党がさらに分裂したりして、一強多弱となってしまいました。
その結果、自民・公明連立政権が国会で絶対多数による強硬な国会運営で、どこを向いて政治を行っているか疑問に思われる状態にあります。

私たち連合は、すべての働く者のために活動を行っています。
大企業や花形産業で働く人だけでなく、中小企業であっても零細企業であっても、また働きたくでも働けない人も含めて、働くことを軸とした安心社会のために政策を掲げ、それを実現してくれる政党と候補者を応援しています。
現在の日本の政治は政党政治です。
どんなに立派な議員がいる政党でも多数をとらないと政権は取れません。
組合員の皆さんを中心に、全国で働く仲間のことを考えて投票を行いことに意義があります。
政治に無関心でも無関係では誰もいられないのです。

皆さん、現在の状況をよく視て、将来をよく考えて、よく解らない場合は、職場の先輩や仲間や組合役員などに意見を聴いて、まず投票に行きましょう！

連合愛知に派遣され、３期目の５年１ヵ月が経ち、私にとっては、７回目のブログ掲載となりました。
これまでのブログでは、これまでの経験やこれからの抱負などを綴ってきましたが、先回の６回目のブログでは、“これからの私たちの将来はどうなっていくのか？”について私の個人的な見解も含め綴ってみました。

今回７回目のブログについても現在の状況を踏まえての続編として綴っていきたいと思います。
先回記載した内容は、アベノミクスの「３本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略政策）に加えて、４本目の矢として「社会保障改革」をアベノミクスの施策に追加すべきと言及しました。
将来にわたり安心して働き・暮らしていくためにも社会保障の改革は、必要不可欠な取り組みです。
将来が不安な中で多くの人が働き・暮らしていることこそ日本にとっての最大のマイナス要因だと述べました。

今の状況について、お話しするとアベノミクスが岐路にたっています。
本来なら第３の矢である民間投資を喚起する成長戦略政策の効果が現れ、経済の好循環のもと、１０％の消費増税による「社会保障と税の一体改革」が完結していくはずでした。

わたしとしては、先回申し上げた通り、将来にわたり安心して働き・暮らしていくための社会保障の改革（社会保障と税の一体改革が完結）を成し遂げることこそが、将来の不安のない中での消費の拡大を通じた内需主導の経済の好循環をはかる基盤となる施策であると考えます。

連合として、『「働くことを軸とする安心社会」を築こう』を掲げて活動を行っています。
将来に不安の中で人が働き・暮らしていくことがないよう、だれもが働くことができるための政策提言や社会保障制度の見直しの政策的な提言も行っていきます。
くわえて２０１５春季生活闘争においても、経済成長が賃上げをもたらすのではなく、賃上げが経済の好循環（経済成長）をはかることを強く認識することが大切です。

今後とも「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、連合愛知に加盟している組合員のために活動を行っていくことはもちろんのこと、愛知県下に集う勤労者・生活者の視点に立った活動について、地道に一歩ずつでもいいので前進していく気持ちで頑張っていきます。
それではまた次回のブログで。

１０月２８日に役員改選期となる第２６回定期大会を開催し、２０１５年度活動方針と今期に限り１年任期とする新役員体制を確立した。

向こう１年の活動方針と役員任期の扱いは、連合本部との役員改選期の統一化を図るためのものであり、全国的には愛知を含めて３地方連合会のみ改選年と中間年が逆となっていた現状を、統一する本部要請に基づき実施した。

あわせて、連合本部と同様に連合愛知においても、１９８９年１１月２８日に結成されてから２５年の節目を迎えるなかで、改めて連合結成の原点に立ち返り、すべての働く者のための連合運動を進めていく決意を固めたところであり、大会スローガンは昨年の本部大会スローガンも踏まえつつ、『すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！』とした。

そして、活動を進めるにあたっては、引き続き、２００３年の「連合評価委員会最終報告」で提言された連合運動の社会的役割と存在意義、とりわけ「すべての働く者が結集できる組織でなければならない」を想起しつつ、普遍的な運動と変えるべき運動を見極めながら、社会から共感を得る活動、社会的に広がりのある活動を進めていくこととした。

また、昨年の１２月に連合愛知結成以来、初めてとも言える３万人を対象に行った「組合員意識実態調査（アンケート）」結果の取りまとめを踏まえ、連合運動の認知・広がりは、まさに職場を原点とした顔の見える日常活動が連合運動の存在感と期待につながるものであり、改めて、各構成組織・加盟組合が組織基盤の強化に向け、対話を重視した組織活動とともに、「１０００万連合実現」に向けた組織拡大を最重要課題と位置付け、２０２０年までの拡大目標１０万人の必達をめざし、積極的な取り組みを展開していくこととした。

私たちを取り巻く現状は、景気の持ち直しの緩慢と非正規労働者の拡大、長引く若年層雇用の深刻化など、非正規労働者数は２０００万人に迫り、年収２００万円以下の労働者は１１００万人と、傷んだ雇用と格差は解消されず、固定化の道を進んでいる。

いま政府がやらなければならないのは、傷んだ雇用社会日本を立て直し、持続可能な社会を再興することであり、「世界で一番ビジネスをしやすい環境を作り上げる」ことではない。
政府が進める労働者保護ルールの改悪は、「労働者が人たるに値する生活を営むための最低限のルール」を否定するものであり、労働者を犠牲にした経済成長はありえない。

組織の総力をあげて改悪を阻止しなければならない。

こんにちは！
連合愛知マスコットキャラクターのここあです！
連合愛知では、みなさんにもっと連合愛知を知っていただきたくて、いろんな広告をしているのを知っていますか？

これから、ここあがみなさんに連合愛知の広告を少しずつ紹介していきますね。
まず今回は、昨年の12月から名古屋市営地下鉄金山駅ホームに設置しはじめた、電光掲示広告です。
もう見てくれた人もいるかな？

結構大きくて目立つので、ホームで電車を待っているときに、見てくれている人もいるかもね。
その看板には、労働相談ダイヤル0120-154052の紹介があって、
「残業代ゼロ～？」
「休みが取れない！」
「セクハラ？パワハラ？」
「もし労働組合があったら」
「働くことで困ったら　労働組合つくりで困ったら」
こんな悩みを持っている人たちの相談を、連合愛知専門のスタッフが受け付けているんだよ。

この看板は、金山駅の栄方面ホームと、西高蔵・名古屋港方面の２か所あるから見つけてみてね。
働くことで困ったら、「一人で悩まず 連合愛知に相談だ！」だよ！

２０１４春闘は「すべての組合が月例賃金の引上げにこだわり、経済成長と整合した賃上げの実現をめざす」とした。
今年、輸出産業は軒並み業績回復をしているが、中小・零細企業はまだまだ業績回復していない。
増税前の３月は駆け込み需要もあり一定の収益もあったみたいだが、４月以降の景気の腰折れが今尚続いている。

そこに、原材料高騰による各商品の値上げやエネルギーの高騰や物価上昇があり、企業が影響を受ける以上に、一般消費者やすべての労働者が影響を受けている。
特に厳しいのは、中小・零細企業に働く労働者だ。
最低賃金水準で働いている世帯主も、学生バイトしている人も、物価上昇や消費増税分は負担しないといけないが、多くの経営者は「価格単価の引上げには程遠く、業績回復と賃上げを行えるかわからない。」と主張する。
しかし、組合がない企業はどれぐらい賃上げを行っているか不透明である。

そこで、すべての働く者のセーフティーネットである地域別最低賃金の取り組みである。
地域別最低賃金の決定システムは、最低賃金法からなり「その県内の経済環境・労働環境・その地域の基幹的産業の状況など、さまざまな角度から検証し公労使協議」で決定していく。
今年、中央最低賃金審議会では最低賃金の引き上げ目安額を＋１９円とした。
そこから愛知県最低賃金審議会では＋１円を上乗せし、+２０円となった。
それにより愛知県の最低賃金額は昨年の７８０円→８００円に改正され、１０月１日から発効される。
例えば、時給８００円×所定内実労働時間全国平均（２０１２「基本構造基本統計調査」）１６５時間で計算すると１３２，０００円となる。
昨年と比べて、実質上昇額は４，０００／月となった。

連合の各都道府県別リビングウエイジでは、愛知県の時給＝８９０円、月給＝１４７，０００円ないと生活できないとしている。
さらに、愛知県内は家賃の県内格差が大きく、名古屋市内で換算すると、月給１５２，０００円無いと生活できないとしている。
仮に月に１３２，０００円では家賃３０，０００円、光熱費１５，０００円、残り８７，０００円、３１日で割ると１日約２，８００円で生活していかなければならない。
あくまでも３６５日健康で元気であればの話。

愛知県最低賃金の審議会では実情は分かってもらえるものの、地域別最低賃金を引き上げると各経営者団体からの反発がある。
各企業経営者も努力していただいているのは理解できるが、大手企業と中小零細企業の引き上げ率は格差が開く一方で、新規採用者は大手希望に集中し、中小零細企業にはなかなか人が集まらない。
一方で起業する人が減る中「隠れ倒産」や「後継者不足・納入先移転」など、日本や愛知県の「ものづくり産業」の空洞化が懸念されている。
いま政府はこの「ものづくり大国日本」を残していく気がない気がする。

早期に最低賃金、「誰もが時給１０００円」を目指し取り組んでいかなければならない。

私事で恐縮ですが、夏休みを利用して妻と息子夫婦の４人で二泊三日の北海道旅行に行ってきました。
私と妻は、札幌から北海道ガーデン街道に行き、息子夫婦は札幌から小樽方面に行く日程でした。
そんな中で感じたことを皆さんにお知らせしようとブログに書き込みます。

北海道ガーデン街道は、ご存じの方も多いと思いますが、大雪～富良野～十勝を結ぶ全長２５０ｋｍの街道です。
今回は８つのうち６つのガーデンを堪能してきました。
どのガーデンも北海道の自然を生かした庭づくりと景観でしたが、その庭づくりに人生を掛けたおばあちゃんに会うことができました。
２５年前に６０歳を超えて１５０００坪の土地に庭づくりを始め、年間１０万人を超える観光客が押し寄せる庭を作り上げたおばあちゃんです。
今でも笑顔が素敵な方で、元気いっぱいに花とともに生活をしているそうです。（ちなみに名古屋にも来て庭づくりや講演に来ているとのこと。）
その庭を散策し、おばあちゃんの行動力について改めて尊敬の念を抱きました。

また、おばあちゃんの著書「咲きたい花はかならず開く」を読み、「根っこさえ元気なら、いつか美しい花が咲くの」言葉に感銘を受けました。
人生にも通じる言葉であり、「物事の考え方や、自分の行動の基本となっているものがしっかりしていれば、必ずや結果が出るのではないか。」そんなことを考えさせられました。
おばあちゃんと話をしている最後に「人生に悩んだら、またここにおいで」と、ご自身が座っている場所の隣を手で叩きながら、私たちに掛けてかけていいた言葉に暖かさを感じました。

旅に出かけると、自然と共生し生きている時や場所、また自然と対峙して人間の営みを求めている時と場所に巡り合うことがあります。

今、日本の社会は人口減少や高齢化社会などの課題が山積しています。このような中で、これからのどのような社会を創り出すか、また、自分自身がどのような生き方をするのか、考えることの必要性を再認識した旅になりました。

７月１日から男女雇用機会均等法の施行規則などが改正された。
改正内容への対応がされているかどうか、連合本部が作成したチェックリストなどを活用して、労働組合としてしっかりと点検してほしい。

男女雇用機会均等法は、行政が事業主を指導するための法律なのだが、“法律”本体には大枠だけ記載してあって、中身は“施行規則（省令）”に、事業主が講ずべき措置は“指針（告示）”に、行政内部の解釈については“通達”に書かれているという、まさに４段重ねの複雑な構造になっている。

今回、指針の改正で、セクハラには同性に対するものも含まれることが明記されたほか、事業主として講ずべき措置として、性別役割分担意識に基づく言動（ジェンダーハラスメント）の防止や、被害者のメンタルヘルス不調への相談対応が追加された。

先月、東京都議会で女性議員が質問中に、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」「おまえが産め」などのセクハラやじが飛ばされた。
女性は結婚して子どもを産むのが当然だという、まさに性別による役割分担意識の表れである。
不適切で不謹慎な発言だが、“女性が働きやすい社会の実現”を自らの政策に掲げていた議員から発せられたというのだから、あきれて物が言えない…。
海外メディアからも批判の報道がされるなど、情けない限りである。

ジェンダーハラスメントには、「男のくせに…」「女のくせに…」「子どもはまだか」と言うことや、女性にだけお茶くみを強要することなども含まれる。
正直、私自身は、お互いの信頼関係や人間関係が良好であれば、冗談の範囲で通じる場合も多々あると思うし、中には、心から相手のことを思っての言動もあるかもしれないが、その言動を望むか望まないかは、された本人が決めることなのだ。
性別役割分担意識に基づくちょっとした言動が、セクハラにつながることを理解しておかなければならない。

新たな成長戦略でも女性の活躍推進が改めて示され、表向きは男女平等やセクハラのない職場環境をめざすなどと言っておきながら、政府や男性の意識がどこまでその本質を理解しているのか疑問視したくなってしまうが、労働組合役員の皆さんには、根強い性別役割分担意識の解消にむけて率先して取り組んでほしい。

みなさんは連合愛知が取り組む政策実現運動についてご存じですか。
今回は、連合愛知の政策実現運動についてあらためてお話したいと思います。

Q1．なぜ、連合愛知が政策の実現を求めているの？
連合が示した「わが国が目指すべき社会像の提言」の中に、労働運動に求められる社会運動の軸としての役割として、次のような記述がありました。

「これまで日本の労働組合は、働く人々の賃金と労働条件を守り、向上させるために奮闘してきた。しかし、働く者が連帯し結びつくその絆は、企業の内部、男性社員、あるいは組合員に限られる傾向があったことは歪めない。」しかし今や、メンバーシップ（組合員）の利益を自己完結的に確保しようとしても（自分たちの利益を自分たちだけで守ろうとしても）、メンバーシップそのものの利益さえ守ることはできない時代になっている。
（［わが国が目指すべき社会像の提言］連合からの抜粋）

確かに企業内での交渉によって処遇改善を図っても、社会全体から見ればほんの一握りの人たちでしかありません。
ましてや、経済情勢によって処遇が下がったり、雇用不安すら拡大しているのも事実です。
つまり、私たち連合は企業内だけでは解決できない様々な課題に対し、政府や地方自治体に対して政策提言などを通じて、誰もが安心して働き・暮らすことのできる社会を求めていかねばならないのです。

Q2．政策実現の取り組みって何をやってるの？
私たち連合愛知は、「働くことを軸とする安心社会」をめざして中期政策指針を策定し、その政策に基づいて毎年愛知県知事に対して要望書の提出を行っています。
要望書に対する愛知県の予算反映や施策の実施状況等についての回答はもちろん、関係部署からの実施状況の説明を受ける他主要な定例議会の前に、愛知県知事との懇談会を開催し要望事項の実行に向けての意見交換も行っています。
また、11ヵ所の地域協議会では県内53市町村に対し同様に地域の課題に対する重点要望書の提出行動を実施し、政策の実現に向け取り組みをすすめています。

いかがでしたか？
連合愛知の政策実現は、事務局が要望書を作って行政に提出するだけでは実現できません。
是非、この取り組みを知っていただき、地域のみなさんの声を地協や連合愛知に聞かせて下さい。
そして、政策推進議員とともに安心して暮らせる地域づくりを目指していきましょう。