連合愛知BLOG

でいごの花

　みなさんは、６月２３日が何の日か知っていますか？
また、０.６％と７４％という数字が何を表わすものであるかピンとくる人はいるでしょうか？
私も最近まで知りませんでしたが、６月２３日は、1947年に制定された沖縄県の条例による「慰霊の日」です。太平洋戦争の末期、沖縄に上陸した米軍と日本軍との「鉄の暴風」と呼ばれた激しい地上戦が行われた結果、２０数万人の尊い命が犠牲になりました。特に民間人の犠牲者は軍の強要による自決者を含め軍人をはるかに上回り、また海と緑豊かな自然の島は焦土と化しました。そして６月２３日は、戦争による惨禍が再び起こることがないよう、人類普遍の願いである恒久平和を希求するとともに、戦没者の霊を慰めるために「慰霊の日」と定められました。
この沖縄戦は当時敗戦濃厚の中、日本軍は本土決戦に備え沖縄を「本土の捨て石」としたまで言われるように、現在の日本の平和は沖縄を犠牲にして成り立っているといっても過言ではないかと思われます。みなさんも“島唄”を知っていると思いますが、歌詞の「でいごの花が咲き風を呼び　嵐が来た」は“災厄を告げるという でいごの花が咲き、（1945.4.1）沖縄本島に（鉄の暴風）米軍が上陸した”ではじまるように、沖縄戦の犠牲者の慰霊と平和を祈る歌として全国に広まりました。
さて、戦争により沖縄はアメリカに占領され1972年に日本に返還されて今年で４０年になります。現代の沖縄が抱える問題は、米軍基地問題です。
先に出した数字の０.６％とは、日本国土における沖縄県の面積比率で、７４％は全国の米軍基地の沖縄県における割合なのです。たった０.６％の土地に７４％分の米軍基地が集中しているのです。その中でも普天間基地は市街地にあり、世界で最も危険な基地と言われています。最近は「オスプレイ」配備に対し危険性が指摘されています。
一方、沖縄県の経済や雇用において米軍基地が大きく影響していることも事実ですし、最近の東アジアの情勢による日本の安全保障も重視する必要があります。米軍基地が返還された場合、基地労働者の安定的な雇用や地主の権利確保、環境保全や跡地利用などの対策も実現しなければ問題解決にはなりません。
恒久的な平和を維持していくには、多くの複雑な問題があるので、私たちはそれぞれの立場において、多面的に物事を正確に見聞きし、冷静に対応することが必要であります。
連合愛知では、６月に沖縄、８月に広島、長崎、９月に根室で行われる平和行動に参加しています。この時期、みなさんもそれぞれの立場で平和について考えて行動してみてはいかがでしょうか。

　６月の誕生花「薔薇」が我が家の庭にも咲き、私たち家族の目を楽しませています。家内と「今年は多く花がついたね。」「花が咲かない季節にどれだけ手入れをするかで、花の咲く季節が楽しめるね。」との会話で、ふと気づきました。草木は当然のこと生きています。薔薇は綺麗な花を咲かせるために土の中にしっかり根をはり、その季節を迎えるために万全を期しています。当然、育てている人間はそのための手助けをきちんとすることで、薔薇は私たちの期待に応えてくれます。

我が家でも要介護者の祖母がいます。私もそれまでは介護についてあまり関心がありませんでした。介護老人保健施設と特別養護老人ホームの区別もつかないままでした。
日本の介護観は、「両親の面倒は子どもなどがみるもの」であったと思います。しかし、少子高齢化や核家族の進行や、医療の進歩により寿命が延びたことにより、今、介護に伴う問題が生じています。面倒を見る家族が少ないことから家族の負担の増大や、「老老介護」やその苦労に耐え切れずに悲しい事態に進展してしまうこともあります。

日本社会は、この介護などを始めとする社会保障制度をきちんと築いていかなければ、将来大変なことになります。今、税と社会保障の一体改革について、国会で論議されています。その結論はまだわかりませんが、消費税のみの論議になっていることには、疑問を呈さなければなりません。しかし、将来の社会保障制度を構築するためにも、その財源を何らかの形で確保しなければ、安心して生活ができる社会システムが生まれないと思います。

要介護者を抱えた家族の状況や、介護される側の気苦労などを考えると、やはり社会全体で面倒を見るといった価値観を広めていくことが大切と考えます。そのために、今の私たちが将来に禍根を残さないために、何を考え対応していくかが大切と考えます。

薔薇が綺麗な花をつけ、人の心を幸せにするために、日ごろから育てる人が一生懸命に面倒を見ているように…。

　現在、世界的にどの国でも政治的混乱が起きているように思えてなりません。こう思うのは私だけでしょうか？
ギリシャで起きている問題も、どの国も抱えている共通した問題のように思います。一部の国を除き、多くの国が債務問題を抱えています。少子高齢化、社会保障、子育てなど国により喫緊の課題の違いはあれど、財政の問題解決に頭を抱えていることに違いはありません。ギリシャなどは政権政党ができず、再選挙がおこなわれました。ある意味、国の進むべき方向について国民の審判を政治家が求めたことになります。結果は「財政緊縮型」で経済成長を求めるものでした。世界の中で他の国と助け合いながら国の運営を考えたことと思います。しかし、緊縮、緊縮となれば国民の生活も苦しくなります。ただ一方で都合の良いことばかり並べても実現のないものは大きなつけを後世に残すだけです。
経済成長戦略もさまざまなことが言われてきました。ある意味、それぞれ正しいとは思います。日本の現実と未来を考えたとき、今国会で議論されている「税と社会保障の一体化」の課題について、私たち日本人は自らの国の将来と後世の人々に過大な借金を残さないためにも、どう判断するのかを求められています。当然無駄の排除などやるべきことをやるのは当たり前のこととしての決断が必要です。一人一人考えてみましょう！

安心社会の実現を！

　4月17日総務省は、2011年11月1日時点の人口推計を発表しました。総人口は1億2,779万9千人(1年間で25万9千人減)、2050年推計9,708人、2100年推計4,771万人。これは、明治時代後半と同水準と言われています。
6月5日厚生労働省は、2011年の一人の女性が一生に子どもを出産する出生率を1.39人と発表しました。過去最低は2005年の1.26人。その後は上昇傾向にあったが頭打ちとなり少子化に歯止めがかからない状態になっています。また、第1子出産時の母親の平均年齢は30.1歳と初めて30歳を超え、一層晩産化が進んだこととなります。
さらに、6月5日内閣府が公表した「子育て支援策に関する調査結果」では、子育ての不安要因として、①経済的負担の増加71.7％、②仕事と生活・育児の両立47.1％、③不安定な雇用・就業関係43.7％となっています。
この調査結果は、「少子高齢化・人口の減少、非正規労働者の増大、貧困・格差の拡大」など、日本社会が直面する大きな課題のひとつです。
これに加え、震災からの再生・復興やエネルギーの問題など、国民に安心を与えるためには政治が停滞することは許されません。この国難ともいえる危機的状況から脱却し、国民の将来不安を払しょくし、将来安心できる社会を実現するため、私たちは政治家に託すしかありません。
国民不在の政治、将来を見据え政策合意できない政治から脱却し、決められる政治へ！私たちが推薦する議員の一層の奮起に期待したいと思います。

厳しい今だからこそ・・・

　全国の労働組合の組織率は、平成２２年度で１８．５％。８割以上の労働者が「労働組合」というものが遠い存在であることは否めません。
労働者の多くは「労働組合」がないために、パワハラ・賃下げ・首切りなどが起こった場合個別で対応するしかないのが現実です。経営者が労働・雇用問題について未熟なために問題が起こった場合は行政に駆け込むしかありませんが、駆けこんでも労働・雇用に対する罰則は厳しいとは言えず、ほとんどの労働者にとって期待する結果を得ることは出来ません。
それならば労働者が団結し交渉をするために「労働組合は必要だ」という論法になると考えますが、現実は多くの労働者は、行政に駆け込むほどの問題が起こらなければ、労働組合の必要性というものを感じずに働き続けることになります。
かつては春闘を中心に求心力をもっていた労働組合の活動は、賃上げがままならない中でその存在感と社会性が問われています。
日本経済が厳しい状況で推移する中、企業統合やリストラなどがあれば、本来なら労働組合が本領を発揮する場面のはずです。しかし、残念ながら企業の危機に直面した時、労働組合活動はむしろ内向きになりがちのようです。足元が厳しい状況はあっても、職場環境の整備や労働法の遵守など労働組合が取り組むべき課題は数多くあると思うのですが・・。
厳しい時にこそ、労働組合に求められていることを改めて考え、活動のあり方を考えてもらえればと思います。

参加していただいたみなさん

　５月１２日（土）東山動植物園において、連合愛知青年委員会主催で「ＥＣＯとやろうキャンペーン」を実施しました。本キャンペーンでは、連合愛知青年委員および青年委員選出構成組織からの参加者４０名が運営として参加し、それぞれのブースに分かれて環境問題についてわたしたちができることを県民に訴えようと盛り上げました。各産別の青年の代表者ということもあり、その動きは「さすが」と感心するばかりでした。
当日、事務局の忘れ物があり開始時刻に間に合わないという不測の事態がありました。しかし、そのブースの青年たちはそこにあるわずかな備品でできることを考え、来園者の方に接していました。また、あるブースではキャンペーンの宣伝、呼び込みを行いましたが、来園者が私たちを動物園のスタッフと見られても、どこにどの動物がいるのかなどを尋ねられても親身になって応対する姿が見られました。
着ぐるみのグループでは、汗をかきながらも来園者のご要望に丁寧に応えたり、多くの子どもに対しては笑顔を絶やすことなく、座って子どもと同じ目線で応対したりしていました。
現在、若年層教育を充実させるべきだということが声高に叫ばれています。そのために、室内でさまざまなカリキュラムを組んで教育していくことも必要ですが、外に出て一般市民や子どもたちと触れ合うことこそ、これからますます重要になってくるのではないでしょうか。今回参加していただいた運営委員のみなさんに、さらなる活躍を期待するとともに、本キャンペーン盛会のお礼を申し上げます。

就職支度支援金贈呈式

　連合愛知では、「連合愛知助け合い運動」を平成６年から１８年間継続して実施しています。この運動は、全国で展開している連合全体の運動ではなく、愛知県共同募金会の取組みの一環として、連合愛知独自で実施しているものであります。
募金については、各労働組合の組合員から１人１００円以上を目標に置き、愛知県共同募金会が実施する「年末助け合い運動期間」と同時期に組織内でカンパ金を募る運動であります。また、愛知県下１１地域にある連合愛知地域協議会では、市町村社会福祉協議会と連携し、駅頭、スーパー前などで街頭募金活動にも一緒に取り組んでいます。このような運動を繰り広げ、２０１１年度については、約３，８００万円のカンパ金が集まり、この金額を愛知県共同募金会の配分委員会・理事会・評議員会などを経て、なかなか公的支援の受けられない福祉施設などに支援をしていく事業をしています。
この事業の中に、就職支度支援金事業があり、福祉・児童施設の児童（中学生・高校生）が、就職をすることに伴い、社会の第一歩を踏み出す資金・準備金としてのお祝いで支援金を贈呈しています。本年については、３月１２日にこの贈呈式を開催し、就職希望者８２名の対象に対し、就職が決まっている６４名の内、５１名が出席し、連合愛知会長からひとりずつ手渡しにより贈呈されました。
贈呈式後には、懇談会を開催し、過去にこの就職支度金をいただいた司会者より、①どのような仕事についたのか、②お金の使い道は、③将来の夢などを中心に、無作為で選出をし、質問形式で行いました。児童からは、お金の使用用途について、「アパートの資金に使いたい」「将来のために貯金をしたい」「生活必需品を買いたい」などの応答があり、将来は、「まずは仕事を早く覚えたい」、「仕事を長く続けられるようにがんばりたい」「お世話になった方に恩返ししたい」など、現実的な夢が語られ、みなさん希望に満ちたはっきりとした口調で語る姿が、頼もしく感じました。

連合愛知は、この他にも世界寺子屋運動名古屋実行委員会と連携し、書き損じはがきキャンペーンを実施しています。この運動は、平成８年より取り組んでおり、各労働組合の組合員から年末・年始の年賀状シーズンに「書き損じたはがき」を集約して、世界寺子屋運動に贈呈し、そのはがきを換金して、世界で「読み書き」ができない国（識字率の低い国）：（現在はカンボジア・ネパール・アフガニスタンの３カ国）に識字教育や就業につながる教育に支援している運動であります。
本年については、約２７，０００枚と金券類をあわせた１２６万円相当を贈呈しました。これまで、３２万６千枚（１，４７６万円相当）を贈呈しました。これからも、連合愛知は、５２万人の組織の力（組合員一人一人の善意）で、国内外を問わず、社会貢献活動を継続して取り組んでいきます。

　「世代間格差」という言葉をこの頃聞くことがあります。税や社会保険料などの「負担」と年金や医療・介護などにおける「受益（給付）」との関係を見ていくと、世代間に損得の状況があるということでしょう。「若者は損をしている」「若者は犠牲者だ」という論調は少し前から言われてきています。
さて、２０１２年１月、内閣府のシンクタンクである「経済社会総合研究所」が社会保障における「世代間格差」を試算し、その不均衡は「無視できない大きさ」だと指摘しました。この試算自体は研究者たちの個人研究による論文でのことだとはいえ、政府のシンクタンクのペーパーとして発出されたことは、今後の社会保障をめぐる議論に少なからず影響を与えるのではないでしょうか。
しかし、この試算に真っ向反論したのが厚生労働省です。厚生労働省の指摘を２点に限って紹介すれば、一つは比較・資産の技術的な問題、つまりは比較に用いている指標がおかしいという点。もう一つは、社会保障における数値的な格差があることが問題なのか？「不公平」と呼ばれるべきものなのか、という根本論です。
双方の試算や反論を細かく記載するだけの余裕がありませんが、同じ政府の中でも見方・考え方が大きく違っていることは、社会保障における問題の複雑さ、論点の多さを示していることは間違いないでしょう。

「絆」の意味を再確認しよう

　連合愛知は、３月４日（日）に２０１２春季生活闘争の要求実現と気運の盛り上げを図るために「２０１２春季生活闘争１万人決起集会」を開催しました。集会のリハーサルでは、連合愛知が誇る若き精鋭の青年・女性委員が中心となりシュプレヒコールの練習を行いました。大勢の人前で喋る経験はなかなか出来るものではありません。特に、今年は過去最大の人数が集まったことから、その役割はとても大きかったでしょう。無事に役目を終えた若者たちには、安堵の表情が・・・。この経験は、必ずや将来に渡って大きな財産となり、組織のリーダーとして活躍するときに活きてくるでしょう！おつかれさまでした。
さて、昨日の３月１１日で東日本大震災から１年が経過しました。この１年間被災地の方々はどのような思いで過ごしてきたのでしょうか？きっと我々には、想像もつかない苦労があったことでしょう。さまざまな課題に対して政治家は政治家として、企業は企業として、そして労働組合は労働組合として、何が出来るのか？改めて日本がひとつになり、早期の復興を目指した取組みが重要です。
その復興にあたって、大きな課題が所謂「がれき」の処理をどのように進めていくのか？ではないでしょうか。新聞報道では、がれきの受け入れに対して全国の自治体の８６％が難色を示しているとのことです。確かに、処理施設の問題や住民の不安などの課題はありますが、一方で受け入れを決めている自治体もあります。この世界にスーパーマンがいれば、きっと「がれき」をまとめて宇宙に捨ててくれるでしょう！しかし、スーパーマンはいません。今、必要なのは、さまざまなリーダーがこの課題にむかって立ち向かう決意ではないでしょうか。
「絆」という言葉がただの言葉だけにならないよう願う日々です。

「現場第一」主義で

　今回でブログを書くのが３回目となりました。実は、この前ある方が「○○さんのブログ読みましたよ」と言ってくれました。「○○さんだとすぐわかりました。」と笑いながら話してくれました。きちんと読んでくれている方もいるのだと思い、これからもしっかりブログを書いていきたいと思います。
第１回のブログでは、これまでの労働組合での活動や連合愛知に派遣され、がむしゃらに頑張ってきたことを書きました。第２回では、連合愛知での私の主たる担当の政策関連での話を書かせていただきました。第３回は、第２回でのブログの最後に「次は関係議員について書きます」と述べて終わっていますので、そのことについて書きたいと思っています。
今回、関係議員と言っても国会議員から県会議員、市町の議員と数多くいらっしゃいますが、特に県会議員との関係について書きたいと思っています。現在、民主党の愛知県議会議員は、２６名で民主党県議団として活動を行っています。連合愛知との関係でいうと年３回程懇談会を行うことと、月１回の連合愛知の定例街頭宣伝活動に参加いただき、愛知県議会での取組みなどについて報告をいただいていました。私が連合愛知に来て実感したことは、お互いの立場があるからか、なかなか踏み込んだ議論ができていないのではないかということです。
私の立場で言うと、まず愛知県下で働く勤労者・生活者のために県の行政に対して、連合愛知重点政策を通じて、よりよい環境を創っていくことが大切であり、立場は違えど同じ価値観である民主党県議会団の皆さんとは、同一歩調で活動しなくてはならないと常日頃感じていました。感じているなら即行動しなければと、県議会が開催される時には、議会へ傍聴に行き、議員の皆さんがどのようなことを日頃考えているのかを直接感じる機会を大切にしています。その後、その発言の趣旨を直接議員に聞いて確認しています。　
労働組合に身を投じている私としては、ここでも「現場が第１」主義を貫き、更なる関係強化に努めてまいりたいと思っています。近いうちまたブログで関係議員との連携の成果をご報告できるように頑張っていきます。