3回目のブ・ロ・グ

「現場第一」主義で

 今回でブログを書くのが3回目となりました。実は、この前ある方が「○○さんのブログ読みましたよ」と言ってくれました。「○○さんだとすぐわかりました。」と笑いながら話してくれました。きちんと読んでくれている方もいるのだと思い、これからもしっかりブログを書いていきたいと思います。
第1回のブログでは、これまでの労働組合での活動や連合愛知に派遣され、がむしゃらに頑張ってきたことを書きました。第2回では、連合愛知での私の主たる担当の政策関連での話を書かせていただきました。第3回は、第2回でのブログの最後に「次は関係議員について書きます」と述べて終わっていますので、そのことについて書きたいと思っています。
今回、関係議員と言っても国会議員から県会議員、市町の議員と数多くいらっしゃいますが、特に県会議員との関係について書きたいと思っています。現在、民主党の愛知県議会議員は、26名で民主党県議団として活動を行っています。連合愛知との関係でいうと年3回程懇談会を行うことと、月1回の連合愛知の定例街頭宣伝活動に参加いただき、愛知県議会での取組みなどについて報告をいただいていました。私が連合愛知に来て実感したことは、お互いの立場があるからか、なかなか踏み込んだ議論ができていないのではないかということです。
私の立場で言うと、まず愛知県下で働く勤労者・生活者のために県の行政に対して、連合愛知重点政策を通じて、よりよい環境を創っていくことが大切であり、立場は違えど同じ価値観である民主党県議会団の皆さんとは、同一歩調で活動しなくてはならないと常日頃感じていました。感じているなら即行動しなければと、県議会が開催される時には、議会へ傍聴に行き、議員の皆さんがどのようなことを日頃考えているのかを直接感じる機会を大切にしています。その後、その発言の趣旨を直接議員に聞いて確認しています。 
労働組合に身を投じている私としては、ここでも「現場が第1」主義を貫き、更なる関係強化に努めてまいりたいと思っています。近いうちまたブログで関係議員との連携の成果をご報告できるように頑張っていきます。



 まだまだ寒い日が続き、朝、布団から出ることがツライのは、私も子供も同じです。毎朝、妻から「早く起きて!」と子ども共々叱られる毎日です。日本海側の農村で、屋根に積もった雪をおろすご年配の方々の苦難がニュースで最近よく報道されます。寒いから起きることがツライなんて言ってられません。お恥ずかしい限りです(苦笑)。
さて、春を待ち遠しく思うこの時期に連合では、非正規労働者や未組織の労働者を中心とした労働相談ダイヤルを毎年実施します。今年は、2月1~3日(水~金)の3日間、全国47都道府県の地方連合会が参加し、労働相談ダイヤルを一斉に実施しました。
労働相談件数としては、リ-マンショック以降、少しずつ落ち着く傾向にありましたが、期間中に愛知県だけで200件を超える相談が寄せられ、その潜在的な労働に関わる「不安や悩みをもっている、困っている」人の多さにあらためて驚きました。
相談の内容は、雇用契約や賃金の関係が多く、次いで解雇問題が・・・特に解雇問題は深刻ですが、労働相談を通じて少しでも相談者にとって、より良き方向に変わっていくことを願っているところです。また、ここ数年、「セクハラ、パワハラ」の相談が増加傾向にあることも見逃せません。少し過敏気味かな?と思われる相談から、これはヒドイ!と思う内容まで様々あります。私が入社した頃、そう、一昔前とは明らかに何かが違う。取り巻く環境?企業・組織に集う人の成り立ち?どうしてこれらの相談が増加の一途を辿る傾向にあるのか、労働相談の取り組みを進める中で考えさせられる昨今です。



意欲的に仕事をすることのできる職場に!

 皆様、この冬はかなり寒く、各地で大雪が降ったり、インフルエンザも大流行したりしていますが、元気にお過ごしでしょうか?
さて、昨年の東日本大震災から10ヶ月ほどが過ぎました。この間日本全体で、家族や地域の絆の大切さがマスコミなどで取り上げられ、人間関係が各所で見直されています。その一方で、職場を中心にした「いじめや嫌がらせ」といったパワハラ(パワーハラスメント)が労働相談にも毎月必ず報告されている状況があります。
パワハラは、人間関係のもつれを背景に悪化する労働環境も相まって多様なケースがあり、改善・解決策が困難な問題ですが、「うつ病」など精神的な病気を発症させる因果関係もあり、本人のみならず共に働く職場の多くの方にも影響を及ぼす大きな社会的問題です。
厚生労働省の円卓会議のワーキンググループ(作業部会)は2012年1月30日に、上司からのいじめだけでなく、同僚や部下からのいじめや嫌がらせも「職場のパワハラ」と定義すべきだとした報告書をまとめ、地位だけでなくITなど専門知識や人間関係などの職場内の優位性を背景に「業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義しています。労働局に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、2002年度の約6,600件から、2010年度には約40,000件に急増していることからも、パワハラが多岐に渡っていることを物語っています。
対策として、職場で発生しないよう防止策を講ずることが重要ですし、他のハラスメントと同様に表面に出にくい問題ですが、発生した場合は、解決させるために事実関係を把握し、職場の相談窓口や労働局、労政事務所など公的機関に早期に相談することにあります。
職場のパワハラを根絶させ、すべての働く仲間が協力して意欲的に仕事をすることができる職場が構築された「働くことを軸とする安心社会」の実現ため、一緒に行動しましょう。





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