連合愛知BLOG

１０月２９日の連合愛知第２４回定期大会にて新役員として承認され、連合愛知派遣２期目がスタートしました。
私にとって、労働組合の専従役員になって１１年目のスタートとなりました。

連合愛知に派遣された当初は、無我夢中で与えられた業務をこなすことで精一杯でした。
たとえば、愛知県の行政の方と懇談する機会や国会議員・県会議員のみなさんとお話しする機会が多くありました。
そんななか、もっとこんなことを言ったほうがいいのではとかこう伝えるべきではないかと日々反省の連続でした。

また連合愛知では、月１回必ず街宣活動を行っていますが、最初の街宣活動の時には、金山駅の北口で司会をすることとなり、あまり意味がわからずしゃべっていました。さらには、次の街宣活動では、街宣車の上に乗って、連合愛知の取り組みなどについてしゃべっていましたが、本当に伝わっているのか不安でありました。

とにかく、この２年間を振り返るとあっという間に過ぎていった感があります。
ただ、この２年間の経験を踏まえ、新たな体制のもと、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、連合愛知に加盟している組合員のために活動を行っていくことは、もちろんのこと愛知県下に集う勤労者・生活者の視点に立った活動についても、地道に一歩ずつでもいいので前進していく気持ちで頑張っていきます。

追記、実は、先ほど「この２年間の経験を踏まえ」と書きましたが、また先期の２年間と業務担当がかわってしまい、また無我夢中で与えられた業務をこなすことで精一杯の状況に舞い戻ってしまっています・・・

　今、私たち日本を取り巻く状況は、課題多きものがあります。
連合が取り組んでいる「働くことを軸とする安心社会」も雇用問題を軸にしながら取り組んでいる課題の一つです。雇用を考える上で重要なのは「働く勤労感と職業」をどう結びつけるかということになります。どうしても大手企業で安定した職に就きたいと答える人が多数になります。しかし、やりがいのある仕事か自分の適性に合うのかなど選択の仕方はいろいろあります。最も大切なことは、中小企業も含めて幅広く情報を集めることです。実際、大手企業でもリストラは起きています。何が安定かは決め付けられません。また、企業活動を支える経済成長無くして勤労者の雇用安定もままなりません。競争が競争をうむような新自由主義経済では、デフレ経済も脱却が難しいと思います。
次に外交問題が表面化しています。連合は、平和行動として広島・長崎の原水禁と沖縄の日米地位協定の改善や北方四島の返還活動に取り組んできました。最近は竹島、尖閣諸島などの領土問題が表面化し、隣国の中国・韓国との関係が悪化しています。以前からの懸案事項ではあったと思いますが、ここにきて最大の緊急課題となりました。お互いの主張を繰り返すことも必要だとは思います。経済がグローバル化している今日、日本経済に波及することが多大なだけに、悩める課題になりつつあります。
中国に進出している日本企業は、尖閣諸島を主張するデモが多発し、店舗が襲撃され、多大な被害を被りました。現在は日本商品不買運動が起こりつつあります。このことは日本経済の生産稼働減少が起こり、結果として雇用問題にまで影響すると考えられます。世界市場を生かすためにも外交手腕が求められています。
民主党が政権を担った以降、これまでもぐっていた課題がいくつも表面化しました。表面化したことにより、国民は事実を知ることが出来たと思います。しかし、解決策まで行き着きません。国民の不満に繋がっています。政権がねじれ状態により、不安定なことも大きな要因です。
しかし、労働組合の観点から言えば、多くの労働政策の前進がありました。労働派遣法改正、未就職者支援法、高齢者雇用安定法改正、年金制度改善など、私たち勤労者や生活者の為の法制度成立と改正が多岐に亘って進んだことを忘れてはなりません。国政選挙も近々に実施されると思いますが、誰のための政治を行う政党を求めるのか、一人一人がしっかり考えることを提起したいと思います。

　季節に応じて企業や学校の制服を変える衣替えが１０月に行われています。私が最初に、衣替えの季節に気づくのは朝の通勤時のＪＲ乗務員さんの制服であります。今、制服着用の企業が減り、それぞれの職場で衣替えの季節を感じることが少ないのではないでしょうか。さらに、衣替えを機に男性のスーツ姿や女性の素晴らしい感性の秋のファッション姿を見かけていましたが、今年も１０月に入り３０度を超す暑さ、またクールビズ期間の延長によりその姿も疎らであります。
衣替えは強制的ではありませんが、温暖な南西諸島の衣替えの時季は、５月・１１月です。地球温暖化等から、今後は衣替えの時季は変わるのでしょうか。
しかし、秋も気配は感じていますし、この季節を迎えると秋の深まりを感じ「○○の秋」を満喫したいと思っています。

さて、私が連合愛知のブログを担当する時は、なぜか政治に大きな動きがあります。
今回も、解散総選挙の噂が飛び回る中、民主党・自民党の代表選が行われました。さらに野田内閣の第３次内閣改造が行われ、これからの政治を担う布陣が決定しました。
振り返って見れば、第２次内閣改造が６月でした。まさか衣替えの季節に改造を行っているわけではないでしょうが、抱える政治課題は、予算や議員定数の是正、そして外交問題や社会保障と税の一体化、エネルギー政策など多くの重要課題が山積しています。
政府として民主党として、衣替えだけに終わらず取り組む課題をきちんと対応し、国民が真に「安心と希望がもてる日本」を感じる社会にむけて努力をして欲しいと思っています。また、野党はいろいろな政治課題を政争の具にして欲しくないです。
そんな強い思いをもっています。国民と政治の間に「秋風」が吹かないように…。

連合愛知も今月２９日に第２４回定時大会を開催します。向こう２年間の活動方針を決定いただき新執行部として取り組んで行きます。引き続き構成組織の積極的な参画をお願いします。「すべての働く者が、働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて、歩みを止めることなく取り組んで行きます。
ともに頑張りましょう。

竹島

　いま世間（国際的？・東アジア的？）で騒がれている領土問題（北方領土・尖閣諸島・竹島）は、隣国からの行き過ぎた発言及び行動が断続的に起きており、日本の国家主権が侵されている状態で、法治国家である日本の対応方は難しい局面を迎えています。

先日、連合主催の「第６回竹島の領土権確立を求めるつどいｉｎ松江」に全国の地方連合会に参加要請があり４０都道府県地方連合会から参加をしました。
このつどいは、第５回目までは、連合中国ブロックが中心となって開催されてきて、より世論喚起をしていくために広く呼びかけられたものであり、かつ連合本部の活動方針の中で連合平和行動の一環として「竹島のつどい」を全国規模で企画していくという方針について機関確認され、今回の参加に至ったということであります。

さて、竹島領土問題については、平和のシンボルとして開催されているロンドンオリンピックの開催最中、①8月10日、突然韓国の李明博（イ　ミョンバク）大統領が竹島の自然保護の観点で視察？②オリンピックの男子サッカーの３位決定戦（日本×韓国戦）後、選手の一人が「独島（竹島）は我々の領土」と書かれたボードを観客席及びマスコミにわかるように、政治的アピール③韓国の芸能人を含む団体が、泳いで竹島に上陸するなど、韓国側は国際社会を無視した行動をしています。

★領土問題とはと整理してみると
①竹島が日韓いずれの国に属するかを巡る争いであります。
②発端は韓国初代大統領の「李　承晩（イ　スンマン）ライン」宣言で１９５２年１月１８日に公海上に一方的に線を引き、竹島を韓国側に取り込んだことに始まります。
※サンフランシスコ平和条約の調印（１９５１年９月）により日本領土となったが、
発効（１９５２年４月２８日）の直前（１月１８日）に「李　承晩（イ　スンマン）
ライン」宣言で竹島の領有を主張した。
③竹島の韓国における不法占拠（１９５４年６月）
警備隊員の常駐、接岸施設やヘリポートの建設など５０年にわたって不法に占拠。
④日本が国の主権を行使できない状況
自由に竹島に訪問できない。
竹島周辺海域では漁業権が行使できない。（竹島の１２カイリ以内）
暫定水域（山口～兵庫県沖）が設定され、自由に操業できない。

★我が国の主張（外務省ＨＰ参照）
①竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
②韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、
韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を
有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

★韓国側の主張
韓国政府は、１９０５年１月２８日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと述べ、この編入について、「日本が主権を奪う過程で最初に犠牲になった。不法行為で国際法的に無効だ」と主張。
戦後はサンフランシスコ平和条約について、「独島が明記されていないからといって、日本から分離される韓国の領土に含まれないわけではないと反論し、竹島を取り込む「李承晩（イ　スンマン）ライン」を設定後、実効支配をして、領土問題は存在しないと主張しています。

☆連合竹島のつどいに参加して
日本全国で領土問題については、北方領土についての各県による北方領土返還要求県民会議が設立され、内閣府も含め年間を通して学習会・勉強会、講演会、署名活動、街頭啓発活動などを実施しています。愛知においても、街頭啓発活動や署名活動、２月７日北方領土の日に合わせて、県民のつどいなどを企画し、啓発活動をしています。
今年、連合の中国ブロックの主催で開催された「竹島のつどい」に参加し、まずは、２月２２日が竹島の日と島根県が定め、さまざまな活動をしていることや、全国の領土問題の取り組みの中で、唯一、島根では、竹島・北方領土返還要求県民会議が設立され、世論喚起と小学校から竹島に関する教育に力を入れていることも知りました。

日本は島国で、日本国民は、領土問題にあまり関心がなく、過ごしているかと思いますが、国家主権に係る問題と認識している人は少ないと思います。
一方大陸では、すぐ隣が他の国ということで、厳重警戒をしている映像をよく目にしており、現在でも紛争が起きている現状であります。

最近の隣国からは、竹島も含む領土問題についての執拗な発言や言動により、日本はどのように対応していったらよいかという課題が浮き彫りになっています。先進国・法治国家である日本は、友好的・平和的解決をしていき、隣国との関係構築をしていくことが一番と思います。
日本は武力行使などによる解決はできません。あくまでも、相手の挑発にのらず、領土侵害は慎重に対応し、阻止していくことを前提に、国際社会において、日本の立場を主張し、アピールしていくことが重要であることは間違いないと思います。

　「小さな政府」という言葉があります。「小さな政府」論は、アダム・スミス以来の自由主義の上に立った論であり、この考えがクローズアップされたのは最近ではいわゆる「小泉・竹中路線」時代です。格差拡大などの負の問題を発生させた（と言われ）後、いったんその考えは影を潜めたかに見えますが、みんなの党が一定の議席を確保するなどその考えを支持する方も少なくはないでしょう。そして今、大阪から大きなムーブメントを起こそうとしている政治集団もその政策の中で「小さな政府」を目指すことを表明しています。
「小さな政府」「大きな（？）政府」のどちらかがいいのか、簡単に答えは出せません。ただ、どちらを目指すのかは国民の生活や国のあり方に大きな影響を与えます。今は形だけの２大政党ですが、本来の根本政策・理念を対立軸とする２大政党になる時にはこの選択は重大な対立軸となりえるものです。であるがゆえに「小さな政府」の「小さな」が何を示すのかは明確にされなければなりません。いろんな視点があります。公務員の数、規制の度合い、社会保障費・・・。実はこう考えると、全ての点で「小さい」ことを是とすることにはなかなか無理があり、一致もしないでしょう。しかしながら、それでもやはり大きな路線・方向性を政治が国民に示す場合、有効な指標であると言えるのではないでしょうか。

　この２年間連合愛知の役員として務めることができました。これまでも、私はたくさんの人に支えられて生きてきました。特に、この２年間はそれを実感できる期間でありました。
九州から就職で名古屋に来て、現場で１０年油にまみれて働きました。それから、人生の大きな転換期を迎え、労働組合の役員として６年。これからも、その道は続くだろう・・・
私は本当に周りの「人」に恵まれている！数年前、路上で占いをしてもらいました。その時に出た第一声が『あなたは周りの人に常に支えられ、あなたを見守っている』と。これまでを振り返ればまさにその通りでした。その分、私はその周りの人を裏切らないように、努力してきたつもりですが、まだまだ未熟な点ばかりです。
この２年間は私を大きくしてくれました。様々な人に出会い、指導を頂き協力も頂き、時には激しくぶつかり、喧嘩もしました。８月にはこれまで仕事をさせて頂いた方々から、送別会などでたくさんの言葉を頂くと同時に感謝もしていただきました。
これで満足してはいけませんが、この２年間がむしゃらに走ってきた期間は、間違いではなかったと確信した瞬間でありました。２年間ご指導とご協力を頂いた方に改めて感謝したいと思います。
これから先も続く人生で、たくさんの出来事があると思いますが、『人』への感謝を忘れず勉強していきたいと思っています。
連合愛知！万歳！！

　連合愛知に派遣され、９月で○２年が経ちます。一言でいえば、あっという間の２年間でした。派遣される前は、連合は上部団体であることは理解していましたが、具体的な活動まではよく理解していませんでした。（春闘時期の３月に栄で行われる春闘１万人総決起集会には毎年参加していましたが。）
連合愛知に係わり、一番苦労？困惑？したのが、やはり活動領域が多岐にわたることでした。政策・制度の実現にむけた取組みやその実現にむけた政治活動、文化・福祉活動、メーデーや国際連帯などの国民運動などなど。どれも連合として取り組んでいく活動領域であることは、この２年間で理解できました。ただ、あまりの活動領域の多さに、連合の行う活動がイメージしにくくなっているのではないかとも思うようになりました。
現在連合として、「誰もが働くことを通じて社会に参加でき、相互に支え合い、自己実現に挑戦できるためのセーフティーネットが組み込まれた活力あふれる持続可能な社会」への変革を求め「働くことを軸とする安心社会」を提起し、その実現にむけて取組みを行っています。
この取組みの実現にむけては、連合に係わる組織のみならず、行政・経済団体、ＮＰＯなど様々な団体の皆様・個人の皆様と対話や意見交換、共同行動を通じ、社会全体に広く浸透を図っていくことが重要であると思っています。具体的には、８月２５日に開催する連合愛知「働くことを軸とする安心社会」タウンミーティングであります。多くの方にご参加いただき、少しでも連合愛知の取組みを理解していただく機会であると考え、開催いたします。
今後については、連合愛知の活動をわかりやすくお伝えし、多くの方々と対話・意見交換を行い、「働くことを軸とする安心社会」の実現につながればと思っています。今回のブログは、ちょっと抽象的な内容になってしまいましたが、引き続き頑張っていきたいと思っています。

　全国各地で中学生、高校生に関する事件が起こり報道されるたびに私は、何でこんなことになっているのだろうと悲しく思えてきます。「いじめ」「自殺」「ドラッグ」私たちがその年代だった時には、ほとんど聞いたことのなかった言葉が毎日飛び交っています。
そんな中、息子が通っている高校で少々外見が乱れている生徒と話をする機会がありました。将来の自分の仕事について真剣に悩んでいたり、自分が親になった時の不安をもっていたり、ごく普通の悩みをもっていて少し安心しました。ただ、そのようなことを誰に話したらいいのか分からず、自分のブログやネットに書き込み、答えを求めているようでした。

先日ネットで今時の高校生の仕事、将来への夢、社会への不安などについてアンケートがとられ、そのデータが発表されていたので、その一部を皆さんにもご紹介します。

Ｑ将来どんな職業に就きたいか（上位３位）
１位　公務員　20％　２位　大企業の社員　19％　３位　介護・保育・看護師　11％
公務員、大企業の社員というように、安定志向が極めて強いことを示す結果となっているように思います。
家庭で、自分の子どもさんと将来の仕事について話をしたことはありますか？
どんな仕事に就きたいか、給料はどれくらい欲しいのか、休みはたくさん欲しいのかなど家族で一度話し合ってみてはどうですか？子どもたちは、話し相手を探していると思います。

Ｑ「日本の将来について」と「今、不安に思っている事」（上位１０位）
１位　自分の就職　２位　大学受験　３位　将来のお金　４位　恋愛　５位　結婚
６位　国の景気　７位　容姿　８位　友人関係　９位　自分の精神状態　１０位　年金　
「自分の就職」に対して多くの人が不安に思っており、第３位以降にも「将来のお金」「結婚できるか」「日本の景気」など、自分の将来の生活を不安視する回答が上位を占めています。また、「年金がもらえるか」など、先々までの不安を抱いているのが分かります。

私たち親は、そんな現代社会の問題や子どもたちの不安にどう答えてゆくのでしょうか？
「いじめ」「自殺」「エネルギー」「年金」さまざまな問題が、今の日本にはあります。将来の世代に課題を残さず、子どもたちが安心して暮らせる日本をつくるために「今、何ができるのか」私たちは真剣に考えなければならないと思います。家庭の中で、子どもの将来の話、国の将来のことについて、ゆっくり話をする機会をもってみてはどうでしょうか？

　考えてみれば随分と長く労働相談センター活動に携わってきたものです。それは私の労働人生においての“第４四半期”にもなるのですが、これまで周囲の多くの方々のご理解とご協力があったればこそのことです。そして自身を支えてきたのは、この仕事が「相談者の、大きくは社会の役に立っている」という漠とした信念と自負―それは単なる思い込みに過ぎないのかも―です。
しかし、特に最近は「答えのない相談」が増えてきました。労働相談はつとめて答えや方向を示すのですが、労働相談のフィールドの辺縁にあるそうした相談に対応するに際しては、はたしてこの相談者の“お役に立てたのか？”と自問してしまうことも度々です。
そして、今回の２日間の労働相談ダイヤル期間中には２４件（８１件中）のパワハラ（いじめ・嫌がらせ）相談が寄せられました。想定していたことではありますが、残念ながらその多くは容易には改善・解決が見通せない事例でもあり、相談者の思いや期待に十分に応えられなかったのかも知れません。
本年１月末に厚労省主宰の円卓会議のワーキンググループ報告がまとめられた―これが今回ダイヤルのテーマ設定に至った背景でもあります―ところですが、そして増加が著しいパワハラを職場の劣化や軋みの現われとすれば、その改善・解決として目指すべき“誰もが仕事で輝ける職場”へという道程の上では、まさに入口に立ったばかりと言うべきでしよう。
セクハラがそうであったように、パワハラについても法制化を視野に入れた行政による周知・啓発が強く望まれるところです。また、労組の有無はパワハラの発生に限れば大きな要素ではなかったという結果もありますから、各労組・企業における労使一体となった一段の取組みも必要です。