連合愛知BLOG

夢や希望をもてる社会にするには・・・

　ここ数年の日本の政治や経済の動向を見るにつけ、日本の将来に不安を感じているのは私だけでしょうか？
先日、ある集まりの中で日本は将来に夢がない。夢のもてる社会にするため労働組合の役割は大きいという話が話題になりました。夢そのものは一人一人違います。多くの国民が求める中身も千差万別です。しかし、多くの人々が夢と希望が抱ける社会に転換しなければならないと思います。
連合は「働くことを軸とする安心社会」の構築を政策・制度の基軸に据えて、働くことから生まれる勤労感や社会への貢献について考えていただきたいと思っています。 1991年以降のバブル崩壊に始まり日本の経済や雇用の仕組みも変化してきました。特に就職氷河期と言われてやむなく高校、大学を卒業しながら就職できない人が多く生まれ、非正規労働者として働く道に行くしかない人が現在に至るまで苦労をしていることも社会のひずみとして考えなければなりません。
バブル崩壊から20年たった今もその状況は大きく変わっていません。雇用のセーフティネットを担保することも大切ですが、働くことの原点に帰るならば働ける場所をつくることが最大の課題です。当然経済の活性化をしなければ雇用環境も好転しませんが、過去の失敗を繰り返さない為にも一人一人が働くことで希望を抱ける社会に転換しなければ同じことの繰り返しになってしまいます。国としての経済力を保つことや人々が夢をもてる社会になるためには自分自身は何をすればいいのか一度考えてみてください。

新たなスタート　がんばります

　去る６月１０日は「時の記念日」でした。そして人や組織にも何かしらの記念日があり、それぞれに由来や意味があります。しかしよく考えると、暦の上で特定された記念日は回を重ね毎年巡ってきますが、そうでない記念日もあります。節目と言った方が適切なのでしょうが、当事者には「記念すべき日」であることは確かです。
実は、６月１０日は労働相談センターにとっては将に「記念すべき日」となりました。その日は全国一斉労働相談の２日目でしたが、９４年相談ダイヤル以降の累計総件数が１万件に達したのです。予想より２か月早い到達でした。
労働相談センターは、９６年１２月に常設機関として発足しました。労働相談を通じてトラブルの解決を図り、相談者の権利擁護、労働条件の改善、あるいはそのための組織化（労働組合作り）等が主要な目的です。日常的な電話相談（フリーダイヤル）や来所相談に対応する他、上にある連合本部の全国一斉労働相談にも取り組んでいます。
トラブルは当事者間で解決するのが原則です。労働相談センターでは、相談内容に応じて説明、助言・指導、支援を通じてその解決・改善に向けたお手伝いをします。近年は年間７００件を超える相談が寄せられています。その多くは労働組合のない中小零細事業所の従業員の方々（家族を含む）からです。　相談先がないとか分らない方々の拠り所として、お気軽にご相談ください。相談料は無料で、相談の秘密は厳守します。
労働相談センターにとって「記念すべき日」は１つの通過点に過ぎません。今後とも連合愛知の継続的・定常的な取組みの一環として、新たな地平を目指してスタートしたところです。

手を取り合って日本再生を

　３月１１日の東日本大震災から３カ月が過ぎようとしています。今もなお被災地の復興の見通しは立たず、多くの被災者が厳しい生活を強いられています。　しかし、「そんなことをやっている場合じゃないだろう」と被災者だけでなく国民の多くが思った菅内閣に対する内閣不信任決議案騒動。いたずらに政治を混乱させるばかりか、震災からの復旧・復興と原発事故の収束に向けた歩みを停滞させるものでしかなく、この非常時に国民は怒り、あきれ果て、政治の存在が国民の心から消えてしまう恐れもあります。
連合は震災発生以降、民主党が一致団結し、野党とも協力して復旧・復興に取り組むよう強く求めてきました。今政治がやらなければならないこと。それは国を挙げて速やかな復旧・復興と原発事故の収束に向けた取り組みを進めることではないでしょうか。政権与党は一刻も早く混乱を収束させ、体制整備を図るとともに、被災地に目を向けて与野党一致協力して「政治の底力」を見せる時だと思いませんか。政治家一人ひとりが何を最優先するべきかを改めて問い直し、国を挙げて速やかな復興に向けた補正予算、予算関連法案の早期成立とその取り組みを進めることを期待します。連合も被災地支援に組織の総力を挙げるとともに、政府および与野党への働きかけと連携を一層強化し、日本再生に全力で取り組んでいきます。