連合愛知BLOG

古今東西、労働運動はさまざまである。しかし、今は画一的な労働運動を組合役員は求めているような気がしてしまう。思い返すと、私が労働運動に初めて出会ったのは組合結成のとき、今から約35年前のこと。当時は争議行為としてストライキに突入する事は珍しくなく、結成したばかりの私が属した組合も例外ではなかった。賃上げ、一時金、秋の権利闘争と、よくストライキに入ったものだ。その時代は労働組合もいろいろで、組合長が変わると闘争自体も過激になったり、会社との融和を大事にしたりしたものだ。また、中には、一貫して上部団体志向の組合や独立独歩で他からの意見はまったく聞く耳をもたない組合など、『十人十色』、いや『十組合十色』であった。当時は、パソコンもインターネットもない時代。組合員同士の心の通じ合いや喧々囂々の議論をしながら、労働運動をしたものである。現在は情報化が進み、他の組合の動きや社会情勢も知ることができ、苦労をして諸先輩方が作った労使関係の道標もしっかりと示された中で、前年踏襲型の活動を、今の労働組合は知らず知らずのうちに求めているような気がしてしまう。これが、マスコミでよく取り上げられる、一番保守的な団体と言われる所以なのであろう。

これからの労働運動は多種多様な活動を求められると思う。新しい分野に活動を展開する際には、自分が属している労働組合の生い立ち（歴史）が参考になる場合が多くある。古き時代のこととは言わず、自分の組合の歴史を見つめ直してほしいものである。ほとんどの組合が経験した「労働組合誕生のとき」、「合理化を経験したとき」、「大きな争議を経験したとき」、必ずその時々に英雄が登場していたのではないだろうか。

さて、ここで提案。忘れてしまう前に自分の組合の歴史書を作ることをお勧めしたい。後輩のために・・・、そして今日の基礎を築いた諸先輩に敬意を払い、大事な労働組合を更に発展・強化させるために・・・

現在、政府主導で進められている「地域主権」。これまで国中心に組み立てられていた権限を地域に移譲しようというものですが、首長により評価は分かれているようです。私たちが住んでいる愛知県は、これまでのように国中心に進めていくべきか、地域主体で進めていくべきか、どちらが県民にとって良い選択なのでしょうか？

愛知県は、「モノづくり」の県として、リーマンショック前は他地域に比べ景気が良いということで特集が組まれるぐらいの地域であり、また、あまり目立ちませんが有数の農業県でもあります。県内には有数の港と空港を擁すなど、貿易の面からも至便な地でもあります。しかし、現状を見れば残念ながら、それらの地の利が十分に活かされていないように感じます。かつての愛知県の活況は民間企業のがんばりで支えられているものでした。故に、企業業績が厳しい状況となった今、他県に比べてより一層厳しい状況となっているのでしょう。また、好況期においても愛知県内の地域によっては、大変厳しい地域もあったことも事実です。

今後、景気動向は徐々に回復に向かっていくと考えられますが、これからが「愛知県」が真に豊かな地域になれるかなれないかの重要な時期なのではないでしょうか。「活力ある愛知県」、来年は愛知県知事選挙と統一地方選が行われます。県を力強く引っ張っていく、リーダーシップを発揮できる人材が望まれます。

7月11日は参議院議員選挙の投票日でした。今回の選挙で政局安定となるのか？あるいは、参議院において民主党が過半数割れとなるのか？結果は・・・、民主党の大敗！ねじれ国会が実現してしまいました。

法律などの制定や改正がなければ、良くも悪くも物事は変わりません。与野党にかかわらず、それぞれの政治家及び各党が、「この法律は国民にとって良いものだ」と、政策（法律）の中身で判断し、よりよい国づくりに向け、努力をしていく。これが本来の政治のあるべき姿でしょう。しかし、なかなかそうはなっていないのが現実なのかもしれません。安定政権でなければ法律などの制定や改正は難しい・・・。その結果、困るのはわたしたち国民なのです。

日本が抱える最大の課題は、少子・高齢化という時代の中、経済は停滞し大きな財政赤字を抱えているということです。多くの人が、「将来十分な社会保障（年金・介護・医療など）を得られないのではないか」という不安を抱えています。また、多くの若者が、「学校を卒業してもなかなか就職できないのではないか」「就職できたとしても十分な給料を得られないのではないか」という不安を抱えているのです。

こういう時だからこそ、政治が果たす役割は大きいのです。テレビ討論などでは、いろいろな政策が並べられますが実行力の点では各党とも課題があるように思われます。しかし、何はともあれ、政治家や政党は国民を幸せにするために、国の経済をはじめ、何事にも責任とリーダシップを発揮してほしいものです。わたしたちの国、日本も諸外国のように意見と行動をはっきりと示す時期なのかもしれません。皆さんはどう思いますか。

もう６月、水無月を迎えた。また、クールビズの始まりでもある。例年なら、５月の連休明けから気温もぐんぐん上がり早くノーネクタイになればと思う所だが、年明けからの異常気象からか、ここ数日好天ではあるものの日中の最高気温は２３度前後の過ごし易い日が続いていることもあり、暦を見てやっと衣替えとなることに気づかされた。このまま過ごし易い夏になればと願うところである。

それにしても、連日さまざまな出来事が起きる。自民党内紛等による「新政党」の誕生、ギリシャ発の世界同時株安、宮崎牛の「口蹄疫」感染拡大、沖縄における普天間基地の移設問題等、である。さて、普天間の基地問題、沖縄県には日本での米軍施設が集中し、米軍兵が起こしたさまざまな事件や騒音、墜落事故等、に悩ませ続けられており、沖縄県民の痛みを全国民が理解しておかなければならない事柄だと思っている。先の日米合意と閣議決定、評価は連合本部と当該の連合沖縄に譲ることにするが、何が目標で達成するためのプロセスが何か、今回の決着は通過点なのか終着点なのか、理解できないのは私だけなのだろうか。連合の平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）も６月の沖縄行動からスタートする。これを継起に平和、基地、核、領土問題を改めてみんなで考えてみたいものだ。いよいよ参議院選挙が始まろうとしている。新政権もいろいろ言われてはいるが、マニュフェストで掲げた課題は一歩一歩前進させ、自民党政権とは一味違う政策を進めていると思っている。マスコミは新政権に批判的な報道を繰り返しているが、報道に惑わされることなく、連合の政策実現のためにも「安定政権」となるようとりくみを強化しなければならない。

少し前の話になりますが、21世紀になると3つのモノがなくなると言われ、その中に労働組合が入っていました。しかし、労働組合がなくなるどころか、労働組合の役割はさらに重要になっています。労働組合の加入率が全労働者の20％を切ってから年数がたっており、連合としても組織拡大を図っていますが、会社に組合がなかったり、派遣労働者やパートタイム労働者など組合未加盟の労働者が増えたりすることで、個別労働紛争が多くなっています。もちろん、一昨年の世界的な金融危機から経済が落ち込んだこともありますが・・・。

一昔前の日本における働き方といえば、学校を卒業してある会社に入社したら一生その会社に勤めるというのが一般的でした。そういう意味では、以前は、職業能力教育や福利厚生など会社が担っていました。しかし、近頃は、だいぶ様変わりしてきています。このように働き方や会社の役割が変化しつつある中で、国の制度としてセーフティネットが十分に機能するシステムがない限り、働くことを通じて、だれもが安心して暮らすことができる社会ではなくなってしまうのではないでしょうか。

こんな厳しい時代だからこそ、労働者がこれまで以上に団結して、温もりのある思いやりのある社会に向けた運動をすすめていくことが大切なのではと考える今日この頃です。自分たちの今や次の世代のことも考え、ぜひ、個々人が身の回りから行動をしてみましょう！

○○って、本当に多くの人の支えなくしてできないものなんですね。ゴールデンウィークまっただ中というのに、たくさんのスタッフが事務所や○○に付き合ってくれます。対価を求めない労働、ボランティアとはまさにこのことです。こんな自分のために…と思うと恐縮してしまいますが、みなさんは、○○のためというよりも、もっともっと大きな目標のために集ってくれているんだと思います。こんな仲間の気持ちに応えるために…、このことが、自分自身の大きなモチベーションになっています。 みんなありがとう。 ありがとう。 本当にありがとう。 照れくさくて面と向かっては感謝の気持ちをうまく伝えることはできないけれど、 ありがとう！ 明日もみんなと一緒にがんばります！

ご存じの通り、日本は唯一核兵器による攻撃を受けた国です。人類史上最悪と思われるこの兵器について、私たちは唯一の被爆国として諸外国に対し、様々なメッセージを発していく義務があるのではないでしょうか？

連合は核拡散防止条約（ＮＰT）再検討会議（2010年5月3日～28日にかけて国連本部で予定）に向けた取り組みとして、構成組織・地方連合会などで1000万人署名に取り組みました（地方連合会・地域協議会は街頭での署名活動）。この署名活動は、核兵器廃絶と恒久平和をめざして、日本政府・国連に対して ① 2010年ＮＰＴ再検討会議で2000年合意を再確認し、核兵器廃絶の道筋を合意する。 ② 2020年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶を実現すること。これらを求めた署名です。署名用紙は、2010年5月1日～8日にかけて日本労働組合総連合会（連合）・原水爆禁止日本国民会議（原水禁）・核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）と共同で国連本部へ提出されます。このような行動を行なっていますので、今回のＮＰＴ再検討会議で、どのような事案が採択をされるか見守りたいところです。皆さんにもご協力いただいた署名は、このような活動に使われています。とはいっても、核兵器廃絶には多くの困難があると思われます。核保有国であるインド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴに未加盟であり、また、日本の隣国である北朝鮮では各国の非難を受けながらも核開発をやめず、ＮＰＴ脱会を一方的に宣言しています。日本は、昨年末の国連総会において「核兵器全廃をめざす決議書」をアメリカなどと共同提案し、圧倒的賛成多数で可決されましたが、ＮＰＴに加盟している国でも棄権した国があるのが実態です。

生活に追われていると、大きな視点が薄れがちになります。私たち自身もそうですが、私たちの子孫に対し、安心・安全な暮らしができる社会・世界にしていくことが必要だと思います。そのためにも日本だけでなく、世界が平和であることが大切ではないでしょうか？ 5月の核拡散防止条約（ＮＰT）再検討会議を機に、家族で平和・核廃絶について考える機会をもってみてはいかがでしょうか？

「あなたは、連合愛知を知っていますか？」もし、こんな質問をされたら、あなたならどう答えますか？おそらく、今、この連合愛知ブログを読んでいただいているあなたなら、「はい」とお答えになるはず・・・。多かれ少なかれ「連合愛知」について知ってみえることと思います。なんといっても、連合愛知は、愛知県下で働く52万人もの仲間（組合員）で成り立っているのですから・・・。が、しかしです。愛知県で、例えば連合愛知の事務所がある金山総合駅で街行く人々に、もし同じ質問をしたとしましょう。100人中いったい何人の方が「はい」と答えると思いますか？愛知県で働く人がおよそ340万人ですから、計算上は、6人または7人中、1人は連合愛知組合員となります・・・。一度、街角インタビューでもして調べてみたいと思っている今日この頃です。

連合愛知は2010年度、「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう！」というスローガンを掲げて取り組みを進めています。（詳しくは連合愛知ホームページ「活動紹介」参照）その一つとして関係機関等への働きかけがあります。ここでいう関係機関等とは、例えば、愛知県や名古屋市などの行政、そして、経営者団体等、加えて各級議会議員、首長を指します。連合愛知は、52万人という組合員さんに支えられている、ある意味で業種を超えた集合体です。だからこそ、関係機関等の皆さんには、連合愛知の声を「すべての働く者・県民の声」として受け止めていただき、様々な場面に反映していただけているのだと思います。また、連合愛知は、上記以外にも、連合愛知助け合い運動や各種ボランティア活動などなど、「そんなことまでやっているんだ」というぐらい幅広い取り組みを行っています。しかし、これらの活動がどれだけの県民の皆さん、組合員の皆さんに知っていただいているかは、？です。はずかしい話ですが、今となっては一般的となった買い物に使う「マイバッグ」、これも2008年8月に連合愛知が「マイバッグ、もってｅｃｏ運動」を展開して以降、拡大していったということは、わたしも最近知ったことです・・・。連合愛知は2010年度、「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう！」というスローガンを掲げて取り組みを進めています。（詳しくは連合愛知ホームページ「活動紹介」参照）その一つとして関係機関等への働きかけがあります。ここでいう関係機関等とは、例えば、愛知県や名古屋市などの行政、そして、経営者団体等、加えて各級議会議員、首長を指します。連合愛知は、52万人という組合員さんに支えられている、ある意味で業種を超えた集合体です。だからこそ、関係機関等の皆さんには、連合愛知の声を「すべての働く者・県民の声」として受け止めていただき、様々な場面に反映していただけているのだと思います。また、連合愛知は、上記以外にも、連合愛知助け合い運動や各種ボランティア活動などなど、「そんなことまでやっているんだ」というぐらい幅広い取り組みを行っています。しかし、これらの活動がどれだけの県民の皆さん、組合員の皆さんに知っていただいているかは、？です。はずかしい話ですが、今となっては一般的となった買い物に使う「マイバッグ」、これも2008年8月に連合愛知が「マイバッグ、もってｅｃｏ運動」を展開して以降、拡大していったということは、わたしも最近知ったことです・・・。

「あなたは、連合愛知を知っていますか？」こんな質問に、街行く多くの人が、あたり前のように「ああ、連合愛知ね、知ってるよ」という答えが返ってくるようにするための、よりよい方策を考えてみたいものです。いえ、考えなくてはなりません。「すべての働く者の代表」としての連合愛知であるために・・・。

これは、昨年の10月から12月にかけて行われた赤い羽根共同募金運動のメインテーマです。ポスターやCMなどで目にされた方も多いのではないでしょうか。私が子どもの頃は、学校で募金の呼びかけがあると10円玉一枚の募金でもらった赤い羽根を黄色い帽子に誇らしげにつけて通学路を練り歩いたものでしたが、最近の子どもたちはどうなのでしょうか。

愛知県共同募金会岡谷会長から感謝状を受け取る神野会長

連合愛知のホームページ（3月7日付　連合愛知Today）でも紹介されていますが、連合愛知は1992年の｢助け合い運動｣の開始以降、毎年各組合員の皆さんから寄せられた善意のカンパを愛知県共同募金会に寄託し、連合愛知が指定した事業に充てて活用してもらっています。平成21年度は厳しい不況下にもかかわらず、前年を上回る36,596,810円もの寄付を皆さんからいただきました。18年間の寄付金の累計額は7億円を超えており、社会に対して連合愛知の｢助け合い運動｣の果たしている役割の大きさを表していると思います。しかし、残念ながら愛知県全体での募金額は減少傾向にあります。昨年の実績も愛知県全体の募金額は5千万円以上減少しました。厳しい経済情勢を反映した結果と言えますが、共同募金運動の透明性を高め、寄付金の使途の明確化を図る努力をもっとしていかなければならない、ということの裏返しでもあると思います。

支度金を一人ひとりに手渡す神野会長（一番右は施設の職員さん）

連合愛知ホームページ（3月12日付　連合愛知Today）に「就職支度支援金贈呈式」の内容が掲載されています。この取り組みは、4月からの就職が決まり社会への第一歩を踏み出そうとしている児童養護施設出身の中学・高校卒業生への激励と直接的な支援となる取り組みです。まだご覧になっていない方は、是非チェックしてみてください。私も一昨年から愛知県共同募金会の監事という役目をいただいておりますので、連合愛知の助け合い運動のＰＲだけでなく、愛知県共同募金会全体の取り組みの更なる活性化に向けて努力していきたいと思います。今後も｢赤い羽根｣共同募金の取り組みへのご理解とご協力をお願いします。

今年も若者が仕事先を求めての就職活動が最終盤となりました。一昨年の秋以降に起きた世界全体を巻き込んだ不況は、企業倒産を招き、働く勤労者の仕事をうばい、多くの人たちが一年以上にわたり苦労を強いられています。日本は先進国のなかでもセフティーネットなどが遅れていると言われています。経済の詳しいことは語れませんが、少なくとも経済のもたらすものが生活を営む人々のためにならなければ意味がないと思います。

社会は永続的に維持されなければなりません。そのためには、若い新卒の大学生、高校生、中学生の皆さんが希望をもって就職活動ができる社会にしたいものだと最近はつくづく感じています。少子高齢化社会と言われながら、その流れに日本社会の変化は対応してきたのでしょうか？

有効求人倍率は、未だ低い状況から大きな変化はありませんが、職種によっては、求人があるにもかかわらず人手がないことも問題です。「雇用のミスマッチ」が課題と言われながら、その課題はなかなか改善できていないのです。社会としてどうしていけば多くの仕事を求める人たちが仕事に就くことができ、人手不足と言われる分野に労働移動できるのか、改めてこれからの日本社会を創るという視点から一人ひとりが考えてみたいと思っています。