連合愛知BLOG

これは、昨年の10月から12月にかけて行われた赤い羽根共同募金運動のメインテーマです。ポスターやCMなどで目にされた方も多いのではないでしょうか。私が子どもの頃は、学校で募金の呼びかけがあると10円玉一枚の募金でもらった赤い羽根を黄色い帽子に誇らしげにつけて通学路を練り歩いたものでしたが、最近の子どもたちはどうなのでしょうか。

愛知県共同募金会岡谷会長から感謝状を受け取る神野会長

連合愛知のホームページ（3月7日付　連合愛知Today）でも紹介されていますが、連合愛知は1992年の｢助け合い運動｣の開始以降、毎年各組合員の皆さんから寄せられた善意のカンパを愛知県共同募金会に寄託し、連合愛知が指定した事業に充てて活用してもらっています。平成21年度は厳しい不況下にもかかわらず、前年を上回る36,596,810円もの寄付を皆さんからいただきました。18年間の寄付金の累計額は7億円を超えており、社会に対して連合愛知の｢助け合い運動｣の果たしている役割の大きさを表していると思います。しかし、残念ながら愛知県全体での募金額は減少傾向にあります。昨年の実績も愛知県全体の募金額は5千万円以上減少しました。厳しい経済情勢を反映した結果と言えますが、共同募金運動の透明性を高め、寄付金の使途の明確化を図る努力をもっとしていかなければならない、ということの裏返しでもあると思います。

支度金を一人ひとりに手渡す神野会長（一番右は施設の職員さん）

連合愛知ホームページ（3月12日付　連合愛知Today）に「就職支度支援金贈呈式」の内容が掲載されています。この取り組みは、4月からの就職が決まり社会への第一歩を踏み出そうとしている児童養護施設出身の中学・高校卒業生への激励と直接的な支援となる取り組みです。まだご覧になっていない方は、是非チェックしてみてください。私も一昨年から愛知県共同募金会の監事という役目をいただいておりますので、連合愛知の助け合い運動のＰＲだけでなく、愛知県共同募金会全体の取り組みの更なる活性化に向けて努力していきたいと思います。今後も｢赤い羽根｣共同募金の取り組みへのご理解とご協力をお願いします。

今年も若者が仕事先を求めての就職活動が最終盤となりました。一昨年の秋以降に起きた世界全体を巻き込んだ不況は、企業倒産を招き、働く勤労者の仕事をうばい、多くの人たちが一年以上にわたり苦労を強いられています。日本は先進国のなかでもセフティーネットなどが遅れていると言われています。経済の詳しいことは語れませんが、少なくとも経済のもたらすものが生活を営む人々のためにならなければ意味がないと思います。

社会は永続的に維持されなければなりません。そのためには、若い新卒の大学生、高校生、中学生の皆さんが希望をもって就職活動ができる社会にしたいものだと最近はつくづく感じています。少子高齢化社会と言われながら、その流れに日本社会の変化は対応してきたのでしょうか？

有効求人倍率は、未だ低い状況から大きな変化はありませんが、職種によっては、求人があるにもかかわらず人手がないことも問題です。「雇用のミスマッチ」が課題と言われながら、その課題はなかなか改善できていないのです。社会としてどうしていけば多くの仕事を求める人たちが仕事に就くことができ、人手不足と言われる分野に労働移動できるのか、改めてこれからの日本社会を創るという視点から一人ひとりが考えてみたいと思っています。

「ワーク・ライフ・バランスの推進」という考え方は、いかにも日本人らしい考え方だと思います。「生活のために働くのか？働くために生活をしているのか？」単純に考えれば多くの人が「生活のために働いている」ということになるのでしょうが、これまでの日本人労働者は、時間ももちろんのこと人生そのものを仕事に捧げているように見えます。

先日テレビで「無縁死」を取り上げていました。「無縁死」は、生涯単身者だけではなく家族がある人でも起こりえるということが、事例をもとに報道されていました。例えば、ある60歳代の男性は、仕事を第一に考え過ぎて家庭をかえりみなかった結果、家族を失い、頼みの会社も定年後は繋がりが失われたことにより、「無縁死」に至ったということでした。かつて多くの成人男性は、人生を働くことに費やすことで、家族に感謝され自分も報われると信じていました。しかし、その結果が「無縁死」なのであれば、働くということは何なのかと感じます。仕事とは何か、人生とは何かと考えれば、「ワーク・ライフ・バランス」などと形にとらわれるのではなく、節目節目で自らの人生そのものを見直すことが必要なことだと思います。

4月に施行される改正労働基準法に対する企業の対応も、不況による業績不振もあり十分進んでいないようですが、今後は国際会計基準の動向も含め、企業においても従業員が心身共に豊かな生活ができるよう早急に制度を整えてほしいものだと思います。