景気が底打ちしているという政府の発表がありましたが、現状を見れば底打ち感はまだ遠いものがあります。特に有効求人倍率は厳しい状況があり、昨年まで愛知の有効求人倍率はトップでしたが、今年は月を追うごとに厳しくなってきています。多くの企業が一日も早く底から脱出をしようとしていますが、そんな中でも、業績を伸ばしている企業も数は少ないかもしれませんが、存在しています。


そのような企業の共通点はいくつかあると思いますが、例えば、①「従業員が若い」(これは新興企業では当然かもしれませんが)。それ故に、②「人件費が高くない」、しかも③「活気がある」など、労働組合役員の視点としては残念な点もありますが、これらのような共通点が挙げられると思います。しかし、それ以上に、④「人を活かしている」という共通点があると思います。人一人ひとりが能力を発揮している企業が、結果的に企業業績を上げているという事実は、いつの時代も不変なのではないでしょうか。多くの企業が「人を活かす」と口では言っていいます。しかし、多くは、制度や運用が形骸化していることで、結果的に「人を活かしきっていない」こともあるのではないかと思います。百年に一度とも言われる昨今、そんな状況だからこそ「企業を支えるのは従業員である」という基本に立ち戻るべきではないかと考えるのです。





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