連合愛知BLOG

東京都議選挙における自民与党の大敗を受けて、国会の中がざわついてきました。連日、衆議院選挙にかかわるマスコミ報道がなされていることは皆さんもご存知のとおりです。8月18日公示、8月30日投開票との日程が報道されました。待ちに待った、国民が政治家を、そして、政治を選択すべく、「選択のとき」が目の前に迫ってきたのです。戦後の日本の政治は一党支配のもとで政治が行われてきました。世界の国の中でも珍しいと言われています。政治が、戦後60年の間には果たしてきた役割は大きいと思いますが、バブル崩壊以降、日本の経済、そして、私たち国民の生活は転機し始めました。そして現在、年金や医療をはじめとする社会保障問題など、一刻も早く解決すべき課題が山積しているにもかかわらず、その解決にはほど遠い状態であるといっても過言ではありません。

2005年以降の「労働者派遣法の製造業への拡大」や「多様な働き方の拡大」は、個人の選択による職業の選択ではなく、その働き方しかできないという状況を生み出してきました。多くの勤労者は、生活をしていくため、生きていくために、苦渋の選択の中で働いてきたのだと思います。そして、世界的不況に至った現在、非正規という働き方を選択してきた多くの方々の雇用が、守られない事態に至ってしまいました。日本社会は働き方と賃金の格差を、いつの間にか拡大してきてしまったのです！

このような社会を変えるためにも、今回の衆議院選挙は大変重要な選挙になります。なぜならば、国民一人ひとりの判断（選択）が、日本の社会をどう変えるかにつながるからです。今の政治に物申すのであるならば、投票という行動で国民が判断を下すべきだと思います。わたしたち国民の貴重な一票を確実に行使して政治を変え、日本の社会を国民主体の社会に変えようではありませんか！あなたの周りの方々とも、どのような社会にしていくべきなのかをぜひ話し合ってみてください。国民一人ひとりの選択で、日本の社会を変えましょう。

景気が底打ちしているという政府の発表がありましたが、現状を見れば底打ち感はまだ遠いものがあります。特に有効求人倍率は厳しい状況があり、昨年まで愛知の有効求人倍率はトップでしたが、今年は月を追うごとに厳しくなってきています。多くの企業が一日も早く底から脱出をしようとしていますが、そんな中でも、業績を伸ばしている企業も数は少ないかもしれませんが、存在しています。

そのような企業の共通点はいくつかあると思いますが、例えば、①「従業員が若い」（これは新興企業では当然かもしれませんが）。それ故に、②「人件費が高くない」、しかも③「活気がある」など、労働組合役員の視点としては残念な点もありますが、これらのような共通点が挙げられると思います。しかし、それ以上に、④「人を活かしている」という共通点があると思います。人一人ひとりが能力を発揮している企業が、結果的に企業業績を上げているという事実は、いつの時代も不変なのではないでしょうか。多くの企業が「人を活かす」と口では言っていいます。しかし、多くは、制度や運用が形骸化していることで、結果的に「人を活かしきっていない」こともあるのではないかと思います。百年に一度とも言われる昨今、そんな状況だからこそ「企業を支えるのは従業員である」という基本に立ち戻るべきではないかと考えるのです。