連合愛知BLOG

アメリカのオバマ大統領が、不況対策に苦労しているようです。同様に日本政府も苦慮していますが、日本政府のこれまでの対策はいずれも緊急対策であり、現在の不況には焼け石に水となりそうです。ここ最近の消費動向を見ると、衣料等の贅沢品？が厳しい状況かと思いきや、１月末頃から生活必需品である食品関連までもが厳しくなってきたようです。今後、生活防衛のためにどれほど消費が冷え込むのでしょうか。また、ダブルジョブの動きも出てきました。正社員の中でも、残業カットのみならず時短による賃金カットもあり、ローン返済のために少しでも稼ぎたいということでの流れだと思われます。

このことで思い出されるのは、数年前、わたしの出身企業が一時金の削減を行ったときのことです。当時単組の役員として、わたしは各職場に一時金削減に関する説明に回っていました。そのとき、ある組合員に言われた言葉です。「企業が厳しい中、存続のために賃金がカットになることの理解はできる。しかし、家のローンや子どもの教育費を考えると本当に厳しい」そういってその組合員の方は下を向いて黙り込まれ、わたしはその言葉に何も言葉を返すことができませんでした。

政治が混乱している昨今ですが、このような事態を一刻も早く打開する抜本的な対応が政治には必要です。少しでも早く「わたしたちが希望を見いだせる社会」を築きあげる一歩を踏み出したいものです。

2009年の活動がスタートして早、一ヶ月が経過した。咋年から持ち越した継続課題は、雇用問題の解決と政権交代の実現であり、わたしたちは、大変重要な課題に立ち向かっていかなければならない。昨年は年明け早々に「原油・原材料」高に対する支援を愛知県、名古屋市に対し、中小企業支援を中心とした対策を要請してきた。また、年末には緊急雇用対策として、「つなぎ雇用の創出」、「住宅・生活支援策」について、これも労働局、愛知県、名古屋市に要請行動を行った。その結果、いくつかの具体策が講じられることになり一定の成果はあったものと考えている。しかし、今回の景気の減速はわたしたちの想像を超えるもので、どこまでの対策を打てば打開できるのか、だれもが確信をもてない状況ではないか。国の第二次補正も国会通過し、関連法案がこれから審議に入るが、現状を十分見据えた具体的対策でないと意味がない。愛知県とは「つなぎの雇用」にかかわる二つの事業についてこれから具体的な検討に入ることになっているが、量の問題としてどうか十分な論議をしていかなければならない。

今こそ、国・地方行政・企業・労働組合がそれぞれの立場で役割を果たしていかなければならない時期だ。そのために労組の果たすべき役割はより重要で、連合愛知は新たな雇用創出に向け政策提言を強めていかなければならない。そして、政治は大胆な政策を打ち出すべきであり、自らの保身ばかりを優先する麻生内閣では期待はもてない。そのために早期の政権交代が何よりも景気回復・雇用問題の解決の早道と考える。