連合愛知BLOG

連合愛知は１０月２８日に第２０回定期大会を開催した。新役員体制を確立するとともに、向こう２年間の活動方針を決定し、新たな活動をスタートした。日本経済は、昨年末からの原油・原材料高、アメリカ発の金融不安が今年の中盤から日本経済にも影響が出始め、ここにきて雇用問題に直結しようとしている。先だっての地方連合事務局長会議では、「非正規雇用者や外国人労働者のみなさんが『雇い止め』をされた日から寮やアパートの退去を余儀なくされていること」や「新規学卒者の『内定取り消し』が散発していること」など、多くの問題が多くの地方連合から提起された。連合本部においては、事務局長による厚生労働省へ雇用問題での緊急要請が行われたところである。厚生労働省からは「雇用問題での補正予算を含む対策を講じるよう努力する。『内定取り消し』は地方労働局への届出義務があり、早急に調査・指導する」という旨の回答があったとのことである。

雇用問題は働く者にとっては死活問題である。連合愛知も当面の最重要課題として今秋予定している、愛知労働局との懇談や愛知経営者協会との話し合いの中で雇用問題の重要性を訴えていくつもりである。経済の麻生と言うなら第二次補正を早く法案化し今国会に提出すべきである。口先だけで何もできないようなら、前安倍・福田首相と何ら変わりばえしない。真の経済対策をだれがやるのか、国民に信を問うのは今ではないか。