労働者保護ルール改悪阻止! 「全国統一地域協議会キャラバン」を実施!
【2015.05.27】
連合は、「『STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現』キャンペーン第3弾の取り組み」の一環として、「全国統一地域協議会キャラバン」を実施しました。
この行動は、地域の市民の皆さんに労働者保護ルール改悪阻止、政府による年金積立金運用見直しの危険性を訴えるもので、全国260の地域協議会が都道府県内をリレー形式で街頭宣伝や集会を実施しました。
連合愛知は5月12日(火)の豊橋地域協議会(台風のため残念ながら中止)を皮切りに、5月27日(水)の名古屋地域協議会までの11地協が各地で街頭宣伝行動や流し街宣を行いました。
街頭宣伝行動では、土肥会長はじめ各地協の代表や副代表から「労働者派遣法改正案は衆議院の解散に伴い廃案となったものの、今後も働く人たちの犠牲の上に成長戦略を描くことなど許されない。労働者保護ルールを後退させ格差社会を拡大させる動きに、断固反対する」などの挨拶がありました。
27日(水)、夕刻からは東京で行われた「全国統一集会」を全国260の地協から視聴しました。
集会の中で古賀会長からは「安倍政権の強引な政治手法が明らかになってきた。歯止めのない安全保障法制と労働者保護ルールの改悪は、どちらもこのまま成立を許してしまえばこの国の将来に大きな影響を与える。連合は、生涯派遣で低賃金、長時間労働を助長し過労死を促進するような改悪を断じて容認することはでない。巨大与党の暴走を、働く者の団結で止めなければならない。まさにこれからが正念場。われわれ働く者の怒りを国会にぶつけていこう。」と挨拶した。」と挨拶がありました。
続いて、枝野幸男民主党幹事長が「安倍内閣は、安全保障法制をめぐる答弁でウソをついて国民をだましている。同時に労働者のためになると謳って労働者保護ルール改悪でもウソをついている。ウソつき政権の労働者保護ルール改悪法案を止めるため、民主党は連合の皆さんと強く連帯して共に闘う」と力強く訴えました。
最後に、神津事務局長の提案による「集会アピール(案)」が採択され、岡本会長代行によるがんばろう三唱で集会を締めくくりました。