2013春季生活闘争学習会
【2012.12.27】
連合愛知は12月27日、ワークライフプラザれあろにおいて2013春季生活闘争学習会を実施しました。
講師には東海財務局総務部 篠崎敏明 経済調査課長、連合本部総合労働局・中小労働対策局 大久保暁子局長より講演をいただきました。
篠崎経済調査課長は、東海地方の経済情勢報告で「生産、雇用情勢、消費は緩やかな回復に足踏みがみられることや、東海地方は為替の動向に左右されやすい大企業が多く、中小企業に取引先からの値下げ要請を受ける企業が多い」との報告がありました。
引き続き大久保局長より、「2013春季生活闘争は「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指し傷んだ雇用・労働条件の回復をはかる。またすべての労働組合は賃上げ・労働条件の改善のために1%を目安に配分を求める取り組みを進め、今まで以上に個別銘柄の賃金水準を重視した取り組みを行って欲しい」との方針提起がなされました。