愛知県に対して勤労者・生活者の立場に立った政策反映を要望
【2012.11.05】
連合愛知は、勤労者・生活者の立場に立った施策を行政に反映させることを目的として、愛知県に毎年重点要望書を提出しています。
10月24日、大村愛知県知事をはじめとする県側と懇談会を実施し、連合愛知からは神野会長をはじめ副会長など20名が出席しました。
連合愛知は8月7日に愛知県へ提出した重点要望書の中から重点課題項目として、
①あいち産業労働ビジョン2011-15の進捗状況や課題、それにともなう県財政への影響
②中小企業への財政面・人材育成面での支援策の充実
③防災計画の見直し検討状況
④学校や公共施設等の耐震補強工事の進捗及び計画
⑤災害拠点病院設置に向けた認識
⑥商店街など地域経済の活性化に向けた施策、コーディネーター等の人材確保・育成
⑦公契約条例の制定に向けた、現在の状況や今後のスケジュール感
等について課題提起を行いました。
大村知事からは「いただいた意見をしっかり受け止め課題については十分検討を行ない、今後の県政へ反映していく」との見解が述べられました。