連合東海ブロック 2012政策研究集会を実施
【2012.08.03】
連合東海ブロックは7月30・31日、岐阜グランドホテルにおいて、2012政策研究集会を開催しました。
本会には、各県構成組織三役・政策担当者、政策推進議員、地協役員、その他一般参加の総計330名の参加がありました。
1日目は、神野東海ブロック代表幹事のあいさつの後、タウンミーティングとして、連合本部・古賀会長より「働くことを軸とする安心社会」を掲げた背景・考え方について課題提起されました。その後、岐阜経済大学経営学部・竹内教授のコーディネーターのもと、岐阜県経営者協会・大松副会長、特定非営利活動法人キャリアデザインフォーラム・犬塚代表理事、連合本部・古賀会長の3名のパネリストで①若年者雇用と働き方、②少子高齢化社会における人材のあり方、③多様化する雇用形態と働き方、のテーマについて討論が行われました。
そして、「連合が提起する社会像の方向性は共感できる、その上で労働組合としてどのようにして実現させるのか、労働組合ならではの交渉力、社会的ポジション取りを期待する」旨のまとめがされました。
2日目の各県の「地域に根差した活動」報告では、知多地協の松浦事務局長が「勤労者安心ネットワークセンター」の取組みを報告しました。
その後、5つの分散会に分かれ、「安心社会実現にむけた“地域における”労働組合の役割」をテーマに活発な討論が行われ、全体会でその報告を共有し2日間の研究集会を終了しました。