官公部門 2012人勧期 愛知県人事委員会への要請行動
【2012.07.25】
あいさつに立つ藤好官公部門長
連合愛知官公部門は、7月20日、愛知県庁西庁舎5階会議室において人勧期における愛知県人事委員会への要請行動を実施しました。本要請行動には、藤好官公部門長、浅井官公副部門長はじめ官公部門構成組織代表者11名が参加しました。
冒頭、藤好官公部門長は「逼迫した県財政を理由に、義務的経費である人件費が4年も続けて抑制されているなど大変厳しい状況のなか、公務員労働者の生活を守るという人事委員会の基本的且つ重要な使命を認識していただきたい」旨の挨拶をしました。
要望書の手交
要望書には、現給保障を堅持すること、自宅に係る住居手当の廃止に伴う減額分を厳密に公民較差に反映させること、地域手当については全県一律支給を堅持し、支給割合の改善を図ることなどを含めた14項目を掲げました。その後の意見交換では、60歳以降の働き方について、調査対象企業規模の拡大についてなど活発な意見が出されました。
主旨説明をする竹内愛教組調査部長