官公部門 ２０１２人勧期 人事院中部事務局への要請行動
【2012.07.24】
あいさつに立つ藤好部門長
連合愛知官公部門は、7月20日、名古屋合同庁舎第2号館4階会議室において人勧期における人事院中部事務局への要請行動を実施しました。本要請行動には、藤好官公部門長、浅井官公副部門長はじめ官公部門構成組織代表者11名が参加しました。
冒頭、藤好官公部門長から「公務労働者が生きがいをもって働くことのできる職場の確立を求める声が高まっている。雇用不安や将来不安が蔓延するなか、公務員労働者が国民の期待に応えていくためには、雇用の安定と公務員に相応しい労働条件が確保されなけばならない。公務員労働者の身分を守るため最大限の努力をおねがいしたい」旨の挨拶を述べました。
要望書の手交
要望書には、非現業国家公務員の賃金については、国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律を踏まえて対処すること、復職支援施策の着実な推進を図ること、パワーハラスメントについて適切な対策を講じることなどを含めた15項目を掲げました。
その後の意見交換では、給与改定・臨時特例法が施行され、昨年度の人事院勧告に基づくマイナス給与改定に加えて、特例減額後の額が支給されているなど、厳しい状況が続くなか、公務労働者の切実な声をきちんと各府省に届けていただきたいとの要望がなされました。
主旨説明をする青山国公総連愛知県協議会議長