官公部門 2012人勧期 名古屋市人事委員会への要請行動
【2012.07.23】
連合愛知官公部門は、7月20日、名古屋市役所東庁舎人事委員会室において人勧期における名古屋市人事委員会への要請行動を実施しました。本要請行動には、藤好官公部門長、浅井官公副部門長はじめ官公部門構成組織代表者の11名が参加しました。
冒頭、藤好官公部門長から「仕事上でのストレスや長時間・過重労働から心身をやんで、心労を抱えている労働者がたくさんいる。名古屋市に働く公務員労働者の生活を守るという基本的な使命を再確認していただきたい」旨の挨拶をしました。
要望書には、公民給与比較方法について調査対象規模を50人以上から100人以上に戻すこと、臨時・非常勤職員の処遇改善に関わって可能な対応を行うこと、男性の育児休業取得率を向上できるよう実効ある具体的促進策を講じることなどを含めた11項目を掲げました。
その後の意見交換では、60歳以降の働き方について、障がい者雇用の促進などについて活発な意見が出されました。