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　連合愛知官公部門は、３月２９日名古屋市役所東庁舎において春闘期の名古屋市長への要請行動を実施しました。本要請行動には、神野会長・土肥事務局長はじめ官公部門代表者ら１５名が参加しました。
冒頭あいさつに立った神野会長は「人事委員会勧告の尊重をお願いしたい。また、景気状況は緩やかな回復傾向にあるが、雇用を守る姿勢を貫いてほしい。ワーク・ライフ・バランスの充実のためにも年間総実労働時間１，８００時間の実現にむけて名古屋市としても積極的な取組みをお願いしたい」旨を述べました。
要望書手交後、土肥事務局長から要望書の主旨説明が行われ、「地方公務員の賃金・労働条件の決定に当たっては、労使の自主交渉を尊重すること」をはじめ１１項目の要求をしました。

　意見交換においては、藤好部門長から「労使の自主交渉の尊重、高齢者雇用の円滑な運用、若年層の雇用の改善」について述べました。また、浅井副部門長からは「公契約条例の制定、障害者用の推進」について意見を述べました。